国家行政事業データベース

我が国の温室効果ガス排出の約６割は家計関連であり、2030年温室効果ガス46％削減や、2030年食ロス半減、2030年ワンウェイプラ25％排出抑制等の資源循環の目標達成も含め、ライフスタイル転換が必要。環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、企業・地域等がポイントを発行する取組を拡大することにより、ライフスタイル転換を加速させるため、消費者の環境配慮行動へのポイント発行に新たに取り組もうとする企業･地域に対し、必要な企画・開発・調整等の費用を支援し、ライフスタイル転換の波の創出、グリーンリカバリー・地域活性化を促進させる。 【補助率】 　全国規模：1/2（上限3億円）、地域規模：2/3（上限1億円）

沖縄県が実施する公立学校の校舎、屋内運動場の新増築や、改築、補強の施設整備が円滑に進むよう、沖縄県からの要望を踏まえて必要な予算を確保し、国庫補助を行う。 【負担（算定）割合】 公立学校施設整備費負担金：新築、増築事業等　8.5/10 学校施設環境改善交付金：改築、補強事業　7.5/10、2/3、1/2

自然、食、歴史・文化・芸術、生業、交通等の地域ならではの観光資源を活用したコンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援を実施する。

肥料製造事業者が本年秋までに調達を要する主要な化学肥料原料（秋用肥料原料等）について、代替国等からの調達に要するコスト（輸送費・保管費）の上昇分の掛かり増し経費を緊急的に支援する。

価格が高騰している輸入食品原材料を使用する食品製造業者や飲食店事業者等に対し、原材料を切り替えた新商品等の生産・販売（価格転嫁に見合う付加価値の高い新商品の開発を含む）や、原材料の使用コストを削減した新商品等の生産・販売、新たな生産方法の導入等の取組について臨時的に支援を行う。

平成29年度より社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に対して前期高齢者納付金に係る特別負担調整見込額の総額等に要する費用を交付する（補助率：１／２）

準公共・相互連携分野において、①社会課題の抽出やそれを受けて実現すべきサービスの内容、②必要なデータ標準の策定やデータ取扱いルール・システムの整備、③運用責任者の特定やビジネスモデルの具体化など、デジタル化やデータ連携に向けた取組を支援する。 ※ 準公共分野及び相互連携分野として指定する分野は、デジタル社会形成基本法第37条第２項第13号に基づく特定公共分野（サービスの多様化及び質の向上を図るために特に重点的に取り組むべき公共分野）とする。

原子力発電施設等の立地道府県等が行う以下の事業に要する経費を定額交付。 ・緊急時連絡網整備事業：　国、道府県及び市町村を結ぶ専用の緊急時通信回線等の整備、維持管理 ・防災活動資機材等整備事業：　防護服、放射線測定器及び安定ヨウ素剤等の防災資機材の整備、維持管理 ・緊急時対策調査・普及等事業：　防災業務関係者の知識習得等のための講習会の開催、防災訓練の実施等 ・緊急事態応急対策等拠点施設整備事業：　原子力災害対策特別措置法第１２条に基づく緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）の整備（移転、放射線防護対策）、維持管理 ・緊急時避難円滑化事業：交通誘導対策、避難経路改善、避難円滑化課題調査等

警察用航空機は、大規模災害発生時における遭難者の捜索・救助、パトカーと連携した容疑者の追跡・検挙等各種の警察活動に多角的に活用されているところであるが、こうした警察活動を迅速・的確に遂行するため、老朽化による飛行の安全性や機体性能が低下した警察用航空機の更新整備を図る。

都道府県等が行う認定こども園の設置促進に資する以下の事業について、教育支援体制整備事業費交付金により経費の一部を交付する。 ・教育支援体制整備事業費交付金　（補助率：国　３／４、１／２、１／３、１０／１０） ①幼児教育の質の向上のための緊急環境整備 ②認定こども園等における教育の質の向上のための研修支援 ③保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援 ④認定こども園等への円滑な移行のための準備支援 ⑤園務改善のためのICT化支援 ⑥幼稚園の教育体制支援 （平成26年度までは安心こども基金として実施）

（１）共通課題解決型基盤技術開発 2030年以降のFCVや業務・産業用燃料電池への実装を目指して、固体高分子形燃料電池や固体酸化物形燃料電池等に関する要素技術を開発します。 （２）水素利用等高度化先端技術開発 2030年以降の更なる燃料電池システムの低コスト、高性能、高耐久化に資する水素貯蔵関連技術や水電解技術等の高度化に資する技術、および当初目標を凌駕する革新的燃料電池の実現に資する要素技術を開発します。 （３）燃料電池の多用途活用実現技術開発 2030年までの燃料電池システムの多用途展開を目指した技術開発・実証等を行います。また、燃料電池および水電解システムのコスト低減を実現するための革新的な技術等を開発します。（補助率1／2）

理財局において宿舎の設置等の企画立案、事務の統一等を行い、財務局等において事業を執行している。 １．真に必要な公務員宿舎（合同宿舎及び省庁別宿舎のうち財務省が設置する宿舎）の建設及び合同宿舎の改修等を実施。 　　ただし、合同宿舎の建設は、平成28年度以降、省庁別宿舎のうち財務省が設置する宿舎の建設は、平成30年度以降行っていない。 ２．過年度において民間資金等を活用（PFI方式）して整備された合同宿舎についての対価（割賦分）及び維持管理運営費の支払い。 　　ただし、ＰＦＩ方式により整備された合同宿舎の対価（割賦分）について、現在支払いを行っているものはない。

統計体系の整備のため、主に以下の事業を実施 ・　基本計画の推進による公的統計の体系的整備 ・　産業連関表の作成 ・　国連等が実施する購買力平価算出（国際比較プログラム）への対応 ・　統計調査員の確保対策、統計業務に従事する地方公共団体職員等への統計研修の実施 ・　国の統計調査業務に従事する都道府県職員（統計専任職員）の給与等の負担

本事業は、国内の研究機関等を対象に、防衛装備庁が設定した研究テーマに沿った研究課題を公募し、外部有識者による審査の上、採択された優れた提案に対して研究を委託するものである。

・我が国における優秀な選手及びその指導者等が行う競技技術等の向上や、将来に向けて職業や実際生活に必要な知識や能力を身に付ける研さん活動に対して助成を実施。 ・我が国のスポーツに関する国際競技力の飛躍的な向上を目的とするスポーツ団体の活動に対する助成を実施。 ・スポーツ団体に対し、国内外での強化合宿や国外での対抗試合への派遣、ナショナルコーチ・専任コーチの設置等に対する助成を実施。

・老朽化した空港施設の更新・改良を実施する。 ・既存ストックを活用した旅客利便性向上等のための整備を実施する。 ・補助率　５０％等

自然的、経済的、社会的条件に恵まれず農業の生産条件が不利な地域において、都道府県または市町村が策定する中山間地域農業農村総合整備計画に基づき農業生産基盤整備事業、農村振興環境整備事業を一体的に行う。 また、必要に応じ、事業実施に際し必要となる実施計画策定や、換地を伴う土地改良事業の実施予定地区における換地設計基準の作成を行う。 国費率：55/100等

原発立地道県等に対して、即時の避難行動が困難な要配慮者が入所する病院・介護施設等を対象とした放射線防護対策等に係る工事並びに屋内退避の実施に必要となる資機材の整備及び物資の備蓄に要する経費を支援するとともに、原子力災害対策特別措置法にもとづく緊急事態応急対策等拠点施設の整備に要する経費を支援する。また、避難計画で位置付けられている避難経路について、交通シミュレーションや避難経路の実態調査等の実施により、計画の実効性の検証や避難時の交通渋滞地点などの課題を特定するとともに、その改善につなげるための調査研究等に必要な経費について支援を行う。併せて、原子力災害時の医療体制の確保等に当たり、原子力災害対策指針に基づく原子力災害拠点病院等の施設及び物品の整備等に要する経費を支援する。

１．経営発展への支援 　①経営発展支援事業 　　　次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援する（都道府県支援分の２倍、1/2以内）。 ２．資金面の支援 　①経営開始資金 　　　次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立を支援する資金（最長３年間）を交付する（定額）。 　②就農準備資金 　　　次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金（最長２年間）を交付する（定額）。 　③雇用就農資金 　　 雇用就農を促進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金（最長4年間）を交付する（定額）。 ３．サポート体制の充実・人材の呼び込みへの支援 　①サポート体制構築事業 　　　地域における就農相談体制の整備、先輩農業者等による新規就農者への技術面等のサポート、就農希望者を対象とした実践的な研修農場の整備を支援する（定額、1/2以内）。 　②農業教育高度化事業 　　　農業大学校、農業高校等における農業機械・設備等の導入、国際的な人材育成に向けた海外研修、スマート農業・環境配慮型農業等のカリキュラム強化、出前授業の実施、リカレント教育の充実等を支援する（定額、1/2以内）。 　③農業人材確保推進事業 　　　農業に従事する人材の確保・定着を図るため、新規就農相談・情報発信、就農相談会の実施及び農業インターンシップ支援による多様な人材の確保等の取組を支援する（定額）。

国による代行事業、都道府県・市町村等による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ①漁港施設等災害復旧事業 　災害により被災した防波堤、岸壁等の漁港施設、堤防、護岸等の海岸を防護するための施設等の災害復旧を行う事業 　　(補助率：2/3等) 　災害により被災した沿岸漁場整備開発施設等の漁業用施設等の災害復旧を行う事業 　　(補助率：6.5/10等) ②漁港施設等災害関連事業 　漁港施設等の災害復旧事業に関連して、同時に被災した漁業集落環境施設の復旧を行う事業 　　(補助率：5/10等)

国立大学・高等専門学校の事業運営に資するため、海上における実地の教育研究に必要な船舶の建造に係る経費を補助することにより、水産学、商船学など海上における実地の教育研究が不可欠な分野の基盤の整備を図り、実践的な人材養成及び高度な学術研究を推進する。老朽化が進行した船舶は故障が頻発し、また、教育研究機器等の性能も旧来のもので、安全な航海、円滑な教育研究に支障を来していることから、代船の建造を実施することにより、安全かつ円滑な教育研究環境を確保する。（補助率・定額補助）

本件経費は、現在約480以上ある在外公館施設のうち約200施設を占める国有施設の整備・保全に関するもの。我が国在外公館施設の国有化率は約40％にとどまっているが、施設面での機能強化やより安定した外交基盤の確保等のためには、国有であることにメリットが多く、借上施設に入居中の公館については、種々の要件を踏まえて必要かつ可能であると判断される場合には、国有化（購入／新営）を進めていく必要がある。併せて、既に国有化した在外公館施設の約6割が築30年を超えていることに加え、特に途上国の施設は厳しい気候、劣悪なインフラ、現地メンテナンス技術のレベルの低さ等によりいずれも老朽化が進行。また、テロ発生時や地震等自然災害時に在外公館が邦人保護の拠点として十分に活用されるよう、一層安全性の強化の必要性が増大している。 　本事業では、必要かつ可能と判断される不動産の購入や新営をタイミング等を見極めつつ着実に進めるとともに、既存の国有施設について、緊急性が高い施設に重点を置きつつ必要な機能を確保し、施設維持及び安全・警備体制の強化を図るために必要な大・中規模修繕及び整備を実施する。

意欲と能力のある林業経営者を育成し、木材生産を通じた持続的な林業経営を確立するため、主伐と再造林を一貫して行う施業、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、木材加工流通施設や木造公共建築物の整備等、川上から川下までの取組を総合的に推進する（補助率：定額又は1/2、1/3以内等）。①持続的な林業経営を確立するため、マーケティング力の強化、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、間伐材生産、主伐時の全木集材と再造林の一貫作業、コンテナ苗生産基盤施設等の整備、森林境界の明確化、自伐林家等への支援等を推進。②木材産業等の競争力強化を図るため、意欲と能力のある林業経営体との連携を前提に行う、木材加工流通施設の整備、木造公共建築物、木質バイオマス利用促進施設、特用林産振興施設の整備を支援。③森林資源の利活用により地域の活性化に取り組むモデル的な地域を優先的に支援し、優良事例の横展開を推進。

ハローワーク及び附属施設において、フリーター等や訓練受講希望者に対する適切な就職支援を行うため、以下の業務を実施する。 ①　ハローワーク等に就職支援ナビゲーター等を配置するとともに、ジョブ・カード作成支援業務の一部において民間委託を活用しつつ、求職者に対するキャリアコンサルティングを通じた訓練への誘導・あっせん、職業訓練実施機関と連携した就職支援、訓練修了者に対する担当者制も含めた就職支援等の業務を行う。（平成21年度開始） ②　長期フリーターや母子家庭の母など、就職困難性の高い求職者を対象としているわかものハローワーク、新卒応援ハローワーク、マザーズハローワークの３施設におけるマッチング機能を強化するため、民間の創意工夫を活用し、今後の就職活動に向け、ジョブ・カードの作成を中心としたキャリアコンサルティングや求職者向けセミナー等を民間事業者に委託をして実施する。（平成28年度開始、令和３年度事業終了） ※公的職業訓練とは主に雇用保険受給者を対象とする公共職業訓練と、主に雇用保険を受給できない方を対象とする求職者支援訓練を指す。

・海底熱水鉱床について、資源量評価の精緻化を進めるとともに、採鉱・揚鉱システム確立に向けて掘削機の技術試験を行います。 ・コバルトリッチクラストについても、EEZ内及び国際海底機構（ISA）との探査契約により公海に保有する鉱区における資源量の把握を進めるとともに、専用採鉱機の設計・制作を行います。