国家行政事業データベース

G7各国の教育大臣等が集う教育大臣会合を開催する。その他、学校訪問等、我が国の教育・文化に対する理解の深化を目的としたエクスカーション等も開催する。

（１）サプライチェーンの脱炭素化促進事業 　　サプライチェーン全体での企業の脱炭素化促進への支援、 製品・サービスの排出量見える化・削減に向けての企業の取組への支援、脱炭素経営の戦略策定・情報開示等の促進に向けての支援を行う。 （２）中小企業向け脱炭素経営実践促進事業　 　　中小企業向けに、脱炭素経営に係る情報提供及び排出量算定支援、地域金融機関や商工会議所等支援機関による地域ぐるみの中小企業支援体制構築への支援、中小企業による排出削減計画策定に対しての支援を行う。 （３）排出量算定・データ共有の基盤整備事業 　「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」保守運用・改修事業、本システム活用促進調査検討を行う。

①証券、銀行、評価機関等の発行支援を行う事業者を登録するプラットフォームを設置し、市場拡大に向けた普及促進やノウハウ提供を実施する。②資金調達に係る外部レビュー費用等の追加的費用を補助する（支援に要する費用の40%～80%）

活用可能性があり循環経済への寄与度が大きいものの、これまで脱炭素の観点を考慮した資源の活用が十分に進んでいない、①複合素材プラスチック・廃油、②再エネ関連製品（太陽光パネル・リチウム蓄電池等）及びベース素材（金属やガラス等）、③生ごみ・セルロース系廃棄物のバイオマスといったリサイクル困難素材に着目し、これら資源の徹底活用を包括的に支援することにより、循環経済アプローチを通じたカーボンニュートラルの実現に貢献する技術の社会実装に向けた実証を行う。 方式：委託、補助（補助率：１／３または１／２）

１）地域コンソーシアム形成等を通じた地域脱炭素投融資の促進 　株式会社脱炭素化支援機構の出資者である地域の金融機関を核として、国（地方環境事務所等）や経済団体等からなる地域コンソーシアムを各地域において形成し、株式会社脱炭素化支援機構等との連携の下、脱炭素投融資に係る資金ニーズの調査及び脱炭素投融資セミナーの開催、企業間マッチング等の実施を通じて、脱炭素投融資対象案件の形成を図る。また、脱炭素投融資に繋がる事業構築支援等を行い新規案件の創出につなげる。さらに投融資の条件の一つである地域共生及び環境配慮の取組について、地域コンソーシアム間での情報交換を通じたノウハウの蓄積・気運の醸成を図る。 （２） 地域脱炭素投融資案件の評価・検証　 　新機構が行う投融資案件について、政策性及び収益性を確保するとともに、脱炭素化への貢献及び地域共生を確保するため、評価・検証基準の検討を行うとともに、有識者ヒアリング及び現地調査を踏まえて「評価・検証ガイドライン」を策定し、同ガイドラインに基づき、投融資案件の検証を実施する。

スタートアップの海外展開支援および海外から国内への起業家等の呼び込みを図るため、海外のスタートアップイベントへの出展支援や、海外２９拠点において現地のパートナー候補やVC等とのマッチング及び資金調達等に関するメンタリング支援、有力なスタートアップへの専門家人材の組成・派遣等の支援を実施する。 また、国内におけるスタートアップ支援の裾野拡大を図るために、国内スタートアップイベントへの出展支援を行う。さらに、スタートアップ・エコシステムの強化を図る。

本事業では、以下の取組を行います。 （１）チップレット型カスタムSoC(※)基盤設計技術開発（委託） 　 エッジコンピューティング向けチップレット型カスタムSoCの共通課題となる高効率アーキテクチャ、回路の設計及び実装基盤技術の開発。 （２）AI半導体チップなどの技術開発（補助率2/3もしくは1/2） 　（１）で開発するチップレット型カスタムSoC基盤にも搭載可能なAI半導体チップの開発を支援します。 ※　1つのチップ上に、CPUやGPU等の要素を集積して特定の機能を実現する半導体チップ

AI半導体、ヘテロジニアスコンピューティングチップの開発及びこれらを活用したシステムの省電力化に向けて、以下の取組を行います。 （１）革新的AI半導体・システムの開発（大企業が幹事企業の場合は補助率1／2、中小・ベンチャー企業が幹事企業の場合は補助率2/3） 　　端末などにおいてAIを用いたデータ処理などを効率的に実現するためのAI半導体の開発及びそれを活用するシステム技術開発を支援します。 （２）ヘテロジニアスコンピューティング技術の開発（委託、補助率1／2） 　　高性能なコンピューティングのために重要な、異種プロセッサの組合せによるヘテロジニアスコンピューティングにおいて、性能を最大限に発揮できるチップ設計を短期間に実現する設計技術の開発。

本事業では、量子・AI技術の産業応用による計算能力の飛躍的向上やデータ利用の高度化により、従来では達成できない、生産性の向上、サービスの最適化、省エネルギー化等を実現するため、以下の取組を行う。 （１）量子・AIアプリケーション開発、実証：　「素材開発」「製造」「物流」「交通」といった重点分野における生産性向上や省エネルギー化に資するアプリケーション開発と実証 （２）量子・AIの最適化等に向けた標準ライブラリの開発：　量⼦コンピュータと古典AIシステムをシームレスに融合・連動させて実際のビジネスにおける規模・複雑さに対応するための量⼦・古典融合共通アルゴリズム等の基盤を開発し、アプリケーション開発事業者が共通利用できる標準ライブラリとして整備

（１）　材料評価基盤技術開発 次世代全固体LIB用材料の性能を評価するために、標準電池モデルを始めとする評価基盤技術を確立する。 （２）　全固体LIB特有の現象・機構解明 全固体LIBの中のミクロな現象・機構（固体粒子同士が接触する界面で起きている現象や劣化機構等）を解明する。また、そのための高度分析・解析技術の構築を行う。 （３）　電極・セル要素技術開発 次世代全固体LIBの電極・セルのための新材料を提案するとともに、（２）で得られた知見に基づき、新材料のポテンシャルを十分に引き出す要素技術の開発および検証を行う。これにより新たな標準電池モデルの開発など材料評価基盤技術開発の改良に繋げる。さらに、標準化を想定した試験評価データの蓄積と試験条件案の策定を行う。

地熱発電の導入拡大には、地熱資源の８割が存在する国立・国定公園を中心に大規模な地熱発電等の開発加速化が必要。 一方、国立・国定公園は火山に近く、これまでの国内の地熱開発で培われてきた技術だけでは、迅速な開発が困難な状況です。このため、複雑な地下構造を正確に把握する技術や、高温・高圧環境下における掘削技術等の先進技術が必要となりますが、国内での活用実績が無いことから、こうした技術を効率的に獲得することができる海外の地熱探査事業への参画が重要。 このため、大規模地熱開発や熱水を利用しない地熱技術等に不可欠な技術やノウハウを効率的に獲得ができ、その知見が国内で有効的に活用されることが見込まれる海外の地熱探査事業に限定して、地熱探査事業に参画する事業者に対してJOGMECが出資を行う。

①国際水素サプライチェーン（液化水素運搬船による海上輸送技術等）、②国内水素サプライチェーン（水素導管による陸送技術等）、③水素ステーション（水素充填技術等）、④共通基盤（水素に適した鋼材等）の４つの分野において、以下の取組を行います。 （１）水素関連技術の高度化等につながる研究開発等 　　水素関連設備の大型化やコスト削減、新たな水素需要の広がりに対応した水素供給インフラの整備などを支援します。 （２）規制適正化・国際標準化のために必要な研究開発等 　　規制改革実施計画等に基づき、研究開発が必要な項目について、安全性を前提としつつ、規制の合理化・適正化を行います。また、水素技術に関連した研究開発事業と連携し、ISO規格等の提案に結びつける検討を進めるとともに、国際標準化に必要なデータ取得を行います。

洋上風力発電事業の実施可能性が見込まれる海域を対象として、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が洋上風力発電事業の採算を分析するために必要な基礎調査を実施します。具体的には、洋上風力発電設備の基本設計に必要となる風況・海底地盤に関する調査データを取得するために、各種の観測機器を用いたサイト調査を実施します。 　調査で得られたデータは、調査対象海域で洋上風力発電事業を計画する事業者に提供することで、事業者による発電事業計画の策定を支援します。

ICT活用や特別な配慮や支援を要する子供への対応など、喫緊の教育課題に対応する研修等のコンテンツ開発をすることで、「新たな教師の学び」を実現し、教師が合理的かつ効率的に研修を受講できるようにするためには、オンラインでの研修コンテンツを委託事業や補助金事業（補助金率10/10、更新講習内容をオンラインコンテンツ化する等コンテンツ作成に係る補助）で開発し、充実させる必要がある。教育委員会等が中心になり教員研修の高度化に資するモデル開発を行い、教師が教員育成指標に沿った学びをより充実したものとし、教員研修の充実を図る。また、社会人経験をもつ、教員免許状保有者（ペーパーティーチャー）や外部人材等の採用前後の学びに活用できるよう、教壇に立つ上で必要な知識技能を習得できる、オンライン研修コンテンツの開発を行う。

国内の種苗の増殖や自家増殖の許諾契約、侵害監視活動などの国内における育成者権の適切な管理、海外における育成者権の適切な管理と、国内農業振興や輸出戦略と整合する形での活用に向けた海外品種登録出願及び海外許諾契約のための環境整備、国内外における侵害対応に必要な取組を支援。

デジタル・グリーン等成長分野に関する能力を身につけた即戦力人材を社会に輩出するため、大学等に対し、基礎、応用、エキスパートなど多様なレベルや分野に応じて、産業界や社会のニーズを満たすプログラムの開発・実施・横展開に向けた支援を実施する。

大学コンソーシアムや自治体等において、①地域に分散している人材ニーズの調査・把握、②教育コンテンツの集約、③それらのマッチング、④広報・周知等を産業界のニーズを踏まえながら効果的・効率的に実施する体制を整備できるよう、産官学金の対話の場（リカレント教育プラットフォーム）の構築や、コーディネーターの配置等に必要な経費を措置し、地域ニーズに応える人材の継続的な輩出に向けた仕組みの定着化を図る。

リカレント教育を実施した社会人や人材育成を行った企業に対して、どのような成果や影響をもたらしたかを把握する調査を実施し、当該調査結果を踏まえ、リカレント教育の効果や社会への影響を分析し、リカレント教育や企業内の人材育成が社会に及ぼす影響を評価できる指標を開発するとともに、個人のリカレント教育や企業における人材育成がもたらす効果を周知・普及啓発し、社会にリカレント教育の重要性をより一層根付かせる。

牛個体識別台帳システムのうち、牛の管理者等が利用する届出システムの見直し・改善を行うために必要な検討会の開催、検討結果を踏まえた要件定義やシステム調査等を実施する。

教育データ標準化に関する政府全体の検討状況を踏まえながら、３年程度かけて以下の課題を解決した次世代の校務のデジタル化モデルの実証研究を行う。また、この実証研究と連携しつつ校務の棚卸・標準化を行い、「校務DX化ガイドライン」（仮称）を策定する。 　（課題） 　　①学習系端末で生成されつつある膨大なデータと校務支援システムに蓄積されたデータとの連携が困難又は高コスト 　　②デジタル化が進みつつある教育データ（EduSurvey,MEXCBT等）、福祉系データとの連携が視野に入っていない 　　③転校・進学時など自治体間でのデータの引き渡しができていない 　　④クラウドベースとなっておらず、自宅や出張先での校務処理ができない・大規模災害や感染症などの緊急時の業務継続が困難 　　⑤自治体によってシステムが大きく異なり、人事異動の際の負担が大きい 　　⑥利便性の高い汎用クラウドサービスの登場で、統合型校務支援システムの一部機能との重複が生じている（例：チャット、資料共有、カレンダー） 　　⑦教育データを学校・教育行政向けに可視化するインターフェース（ダッシュボード）がなく、学校経営指導に活かされていない

ヨウ化メチルの飼料作物等に対する農薬登録の適用拡大で必要となる、畜産物の安全性を担保するデータの整備を農薬メーカーが効率的に実施するために、同物質が経時的に減衰する特性を踏まえ、残留しにくい消毒方法及び飼料の製造工程で用いられる圧ぺん、破砕等の処理を行った場合の残留量の経時的変化（残留傾向）を飼料作物ごとに特定する。 　得られた成果は、農薬メーカーへの提供を目的として公表する。

農業者等による協議（話合い）を踏まえ、地域の農業の在り方や農地利用の姿を明確化した地域計画の策定に必要な取組を支援します。 １．市町村推進事業：地域計画の策定に向けた市町村の取組を支援。 ２．農業委員会推進事業：地域計画の策定における農業委員会による目標地図の素案作成の取組を支援。 ３．都道府県推進事業：地域計画の普及・推進に向けた取組を支援。

（１）POP表示マニュアル普及事業・・・野菜・果実の一般的な特徴に関する表示マニュアルの普及に向けた取組を実施 （２）野菜・果実の消費動向調査事業・・・コロナの影響を踏まえた消費者の野菜・果実に対する意識調査等の取組を実施 （３）若年層向け普及啓発活動支援事業・・・国産果実の規格外品等について若年層に対する普及啓発活動の取組を実施

家畜市場における取引のスマート化を図るため、 　①遠隔地の家畜市場のせりに参加できる体制を構築する取組 　②取引伝票等を電子化する取組 　③市場運営を自動化・省力化する取組 に必要となる機器・設備の導入を支援する。 （補助率：1/2以内、対象者：民間団体等）

林業機械の自動化・遠隔操作化や木質系新素材等の開発・実証、森林資源情報のデジタル化の推進、ICT等を活用した生産管理の効率化及び地域一体となってデジタル技術をフル活用した収益性の高い林業の実践・定着を進める「デジタル林業戦略拠点」構築等の取組を実施。