国家行政事業データベース

島嶼部への輸送機能を強化するため、中型級船舶（ ＬＳＶ ）１隻 及び小型級船舶（ＬＣＵ ）１隻を取得する計画である。

F-2戦闘機用爆弾懸ちょう装置の機能・性能を確認するとともに、F-2戦闘機との適合性を確認するため、技術的追認試験で使用するF-2戦闘機用爆弾懸ちょう装置を取得し、島嶼部への攻撃を始めとする各種事態への対処能力の向上を図る。

・現行事業の課題整理及びその解決策の検討 ・運用ニーズに対応した船舶等に係る調査 ・各種契約形態に係る利点・不利点の整理及び総合的な評価

海洋観測艦は、昭和５８年度海洋観測艦「わかさ」の代替更新であり、推進システム及び海洋観測器材等の技術進歩に対応し、近代化された装備を搭載する計画である。

防衛省におけるＰＢＬ等包括契約の適用は、現状、導入リスクや費用対効果の観点から、海外のサプライチェーンが確立している（ライセンス国産機又はノックダウン機に対象が限られている。 　防衛省のＰＢＬガイドラインの「より効率的・効果的なＰＢＬの拡大に向けた課題」の中で、「制度」、「組織・人」及び「情報管理基盤」に係る課題が明記されており、今後、海外のサプライチェーンの活用が十分に期待できない国産航空機に対してＰＢＬ等包括契約を適用するに当たっては、予めこれらの課題を解決する必要がある。 　本事業では、航空機の分野において、英国におけるＰＢＬ契約の事例調査から防衛省におけるＰＢＬ契約の課題を分析し、改善案を提案させるものである。

防衛省の所掌事務が拡大し、平成２７年度に設置された防衛装備庁においても装備品等についての防衛装備・技術協力の推進を任務の１つとしている。このような事務を適切且つ確実に行えるよう、諸外国への出張が必要となる。 特に協力の進展が現実化し事務レベルでの調整機会が増大している国々との間では、現地におけるニーズに迅速に即応しつつ、機動的に調整・交渉・ロジを行う必要がある。防衛装備・技術協力に専念できる人員を関係国において執務させることで、機動的且つ柔軟に個別具体的な防衛装備・技術協力案件の調整・推進を行う。

諸外国等におけるプロジェクト管理の実態を踏まえ、防衛省におけるプロジェクト管理について、業務プロセスや制度改善のための設計・提案等を含む新たな管理手法の導入を検討する。

装備保全管理官付技術管理室は、防衛装備品の海外移転において、輸出・移転対象の技術が安全保障に与える影響等の技術的な機微性を評価している。近年、先進諸国間で安全保障上の懸念がある国等を念頭に機微技術流出防止の強化が図られ、防衛装備庁においては、装備品等の研究開発において得られる技術に対して、機微性の評価を行う体制構築を求められている。 　研究開発事業における技術の機微性評価にあたり、評価対象の技術的な優位性を分析するため、評価する案件毎に、公開文献等により評価対象と類似の技術を探索する作業を、多様な技術調査を専門とする企業等に外注し、効果的かつ効率的に評価を進める必要がある。

自衛官等の傷病については、自衛隊の任務の特性から、公務上、公務外の別を問わず国の管理下に置くこととし、その療養は国が直接行うこととしている。 　これらの療養の給付のうち、自衛官等が公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかった場合（私傷病）に、その診療を部外医療機関において療養の給付を受けた場合の療養費、診療報酬の審査支払手数料、高額療養費及び一部負担金等の払戻金（附加給付等）を国が支払うこととなっているが、自衛官が医療機関を受診した際に使用する自衛官診療証はマイナンバーカードに対応していたいため、各共済組合同様にマイナンバーカードでの受診を可能にするとともにマイナンバーカードの利活用を促進するもの。

復興道路の開通にともない、被災地域への流入が容易になる反面、窃盗等の犯罪はここ数年増加傾向にある。着実な復興をめざす被災地域の治安の確保には、復興の妨げとなる犯罪を徹底検挙する必要があるため、被災地域に取締用資機材の整備を行う。

災害福祉支援ネットワーク中央センターを設置し、以下の取組を一体的に実施する。（公募により選定した民間団体へ委託）　 ・都道府県ネットワーク事務局への支援（各都道府県の取組状況を随時把握し、 被災時の運営マニュアルの策定、チーム員への訓練の企画等への助言　等）　 ・広域的な連携体制の構築（ブロック会議の開催等による自治体間の認識共有・意見等の調整　等） ・ＤＷAＴのチーム員を対象とした全国研修の実施 ・災害時において各都道府県のネットワーク本部と連携し、DWAT活動状況の集約や都道府県間の派遣調整等の実施

医療上重要な医療用医薬品に供給不安が生じた場合に、製薬メーカーや医薬品卸売業者などの関係者に対して適切な対応を促すことができるよう、医薬品卸売業者における当該医薬品の在庫状況や医療機関・保険薬局に対する納入状況を把握できる仕組みを構築する。

●国際ヘルスケア拠点構築促進実証調査事業　※補助事業 海外における自立的・持続的な日本の医療・介護拠点（サービス拠点、機器トレーニングセンター）の構築に向けた実証調査について、必要な経費を助成する。 ※補助率（補助金）：２／３（大企業は１／２） ●医療国際展開推進事業、国際展開体制整備支援事業、介護等国際展開推進事業　※委託事業 官民ミッション・招聘を行うことによる重点国におけるネットワーク構築、新興国を中心としたヘルスケア関連制度等の調査、日本のヘルスケアサービスの海外における認知度向上に向けたプロモーション等を行うことにより、日本のヘルスケア産業の国際展開を推進する。

予防接種に関する基本的な計画（厚生労働省告示第121号）において、「予防接種・ワクチンで防げる疾病は予防すること」を基本的な理念として、施策の推進に当たっては、感染症の発生及びまん延の予防の効果並びに副反応による健康被害のリスクについて、利用可能な疫学情報を含めた科学的根拠を基に比較考量することとされている。しかし、我が国には、予防接種情報と診療情報を紐付けたデータがなく、今後、ワクチンの安全性・有効性の迅速な評価を行う基盤作りが必要であることから、令和元年から「予防接種の有効性・安全性の効果測定に関するデータ収集等」を行っているところ、限定した自治体のみでは、発生頻度の低い副反応に係るデータが得られにくい等、一定の限界が露呈している。 　したがって、より広範囲なデータを抽出可能となるような新たな手法を開発する必要があり、検討を行う。

地方公共団体や大学法医学教室等への委託により、各地域の状況に応じた死因究明体制として、検案・解剖拠点モデル、検査拠点モデルを整備する。 検案・解剖拠点モデル：関係機関の連絡調整窓口を都道府県に設置し、検案・解剖補助者の登録・派遣、葬儀社による遺体搬送等を行う。 検査拠点モデル：薬毒物を特定するための高度な検査を広域的に受諾するための連絡窓口を設置し、分析用標準品等の整備を行う。

建設業や廃棄物処理事業、再資源化事業等の関係業団体を対象に解体工事等の建設現場における建設資材毎の廃棄量や再資源化率などを調査し、解体工事等の建設現場における再資源化の実態を把握した現代の建設現場におけるリサイクルの社会情勢や法の施行状況の評価・検討を踏まえ、循環型社会に対応した建設資材の再資源化の推進に必要な施策の検討を行う。

個々の家庭の状況に応じて、適切な支援を提供できるよう、以下の通り地域の実情に応じた支援体制等の強化を図る。 （１）両親学級等のオンライン実施 （２）SNSを活用したオンライン相談 （３）母子保健に関する記録の電子化 （４）各種健診に必要な備品（屈折検査機器等）の整備 （５）その他母子保健対策強化に資する取り組み ○補助率：1／2 〇実施主体：市町村

航空大学校は、安定的な航空運送の確保を図るため、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成しており、そのために必要となる施設及び設備が老朽化により業務に支障が生じないよう、改修、整備を実施するものである。

幅広いアプリケーションを高い実行性能で利用できるシステムの開発と、我が国が直面する社会的・科学的課題に対応するためのアプリケーションの開発を協調的に行う。具体的には、理化学研究所計算科学研究センターを開発主体としてシステムの設計・開発を進めるとともに、その性能を最大限引き出し、世界に先駆けた成果を創出するために必要なアプリケーションの開発を一体的に行う。（補助率：定額）

・地域で子供たちにプログラミングに触れる機会を提供する地域ICTクラブに関して、カリキュラム・教材整理などの基盤構築や、好事例の共有など普及展開を実施 ・学校のICT環境整備（教育データ連携やクラウド活用の促進）に関する調査研究を実施 ・Society 5.0時代に対応するため、ICTの活用を通じて我が国の経済社会を支える人材の育成に資する調査研究を実施

改正耐震改修促進法により、耐震診断の義務付け対象となる不特定多数の者が利用する大規模な建築物、防災拠点及び緊急輸送路沿道建築物の耐震化や超高層建築物の長周期地震動対策を行う者に対し、重点的・緊急的な支援を実施する。 ① 耐震診断義務づけ建築物の耐震化に対する支援 　［地方公共団体が補助制度を有する場合］　国が上乗せ補助（耐震診断、補強設計：国1/3→最大1/2　耐震改修：国11.5％、1/3→最大1/3、2/5） 　［地方公共団体が補助制度を有さない場合］補強設計・耐震改修について国が直接補助（補助率：補強設計1/3、耐震改修11.5％）、不特定多数の者が利用する大規模な建築物に限る。 　※社会資本整備総合交付金等による国費分を含む ② 超高層建築物の長周期地震動対策 　国が直接補助（詳細診断・補強設計：１／３、改修等：11.5％）

情報通信技術の急速な発展に伴い、様々なモノがインターネットに接続され、サイバー空間と実空間の一体化がますます進む中、サイバー犯罪・サイバー攻撃への捜査、国の公安を脅かす事案の防止等サイバー空間の脅威への対処を推進する必要があるため、サイバー空間を巡る情勢や最新の情報通信技術を踏まえ、資機材の確保を推進する。

警察から派遣される職員が使用する事務所の借上げや、海外捜査機関等との連携強化のための協議開催、平成27年度から運用しているＪＣ３での官民連携の枠組みを効果的に運用するために必要な経費等、サイバー犯罪の取締りの推進に必要な各種施策を実施している。

東日本大震災により被災した障害者施設等を復旧しようとする場合、復旧に要する費用の３分の２程度を補助する。（通常２分の１から嵩上げ）

品目毎の取組として、①園芸、②畜産、③米・米加工品ごとに、福島ならではのブランドの確立と競争力の強化を支援する。 品目横断の取組として、①農林水産物等の放射性物質検査、②量販店、オンラインストア、アンテナショップでの販売促進の取組、商談会の開催、③生産者の販路開拓等に必要な専門家による指導・助言、④第三者認証ＧＡＰ等の取得、⑤収量や特性を強化する品種の開発を支援等の技術開発、⑥農林水産物等の販売不振の実態と要因の調査等を支援する。