国家行政事業データベース

我が国は、麦の需要の約９割を輸入で賄っており、そのうち、汎用性が高く輸入ロットが大きい主要５銘柄の小麦については、主にアメリカ、カナダ、オーストラリアから競争入札により一般輸入（年間約400万トン）する。また、飼料用麦や食糧用大麦、輸入ロットが小さい食糧用小麦（年間約100万トン）は、輸入業者と実需者が結びついて申込むＳＢＳ方式により輸入を行う。 　また、麦の供給が不足する事態に備え、食糧用輸入小麦の買受資格者が食糧用輸入小麦を一定水準以上備蓄する場合、1.8か月分の備蓄に要する費用を助成するとともに（食糧麦備蓄対策事業。以下「備蓄事業」という。）、不測の事態が生じた場合において、新たな輸入先国から安全な小麦の輸入を確保できるよう、安全性検査を実施する。さらに、我が国未承認の遺伝子組換え小麦の混入の疑義が生じた場合の確認検査等を行う。

我が国に常在しない感染症の病原体が、船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止するため、検疫法に基づき外国から来港したい船舶、航空機及びその乗組員、乗客に対して、病原体の有無に関する調査や診察などを行うとともに、患者を発見した場合には、隔離、停留及び消毒等の措置を講じるといった、一連の業務並びに港湾区域の衛生措置を行う。

私学の自主性・自立性を尊重しつつ、多様な私学の実態に応じた配分を公平・公正に行うため、法律の規定と細目にわたる明確な配分基準に基づき日本私立学校振興・共済事業団を通じて補助金を交付。なお、大学等における教育条件や管理運営が不適正である場合には、補助金を減額又は不交付としている。 ①一般補助 経費の区分毎（教職員給与費や教育研究経常費等）に、教職員数や学生数に応じて２分の１以内を補助。教育研究や財務の状況（定員充足の状況、教員一人あたり学生数、学生の授業料をどの程度教育研究のために使ったか、情報公表の状況等）に応じて傾斜配分。 ②特別補助 自らの特色を活かして改革に取り組む大学等（地域で輝く大学等やイノベーション創出など経済・社会の発展に寄与する取組を行う大学等）を重層的に支援 【定額補助】

本事業は、観光関連事業者及び旅行者の双方において、互いに着実に感染拡大防止策を講じることを求めつつ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い失われた旅行需要に対し、旅行・宿泊商品の割引支援を行うとともに、観光地周辺の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関等で幅広く使用できる地域共通クーポンを発行することで、観光地全体の消費を促し、旅行需要の喚起を図るものである。

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業主が休業させ、休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者に対し、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給する。 なお、雇用保険被保険者以外の者については一般会計、雇用保険被保険者については労働保険特別会計雇用勘定において支給する。

・沖縄における再編に関する事業（普天間飛行場代替施設の建設、在沖米海兵隊のグアム移転のための直接的な財政支援、嘉手納以南の土地の返還に伴う施設の整備等） ・米陸軍司令部能力の改善に関する事業（相模総合補給廠及びキャンプ座間の一部返還、相模総合補給廠の共同使用に伴う施設の整備） ・厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等に関する事業（空母艦載機の岩国飛行場への移駐等に伴う施設の整備） ・緊急時使用のための事業（緊急時の使用のための施設整備） ・訓練移転に関する事業（嘉手納飛行場等から千歳飛行場等及びグアム等への訓練移転に伴う費用負担）

上記の目的を達成するため、マイナンバーカードの交付やそれに必要なシステムの改修等を行う。具体的には、次の取組等を行う。 ・マイナンバーカードの申請、発行及び交付を行うために必要となる事業費・事務費の補助 ・マイナンバーカードに搭載される電子証明書の有効性を確認するために必要なシステムの開発等 ・マイナンバーカード及びそれに関するシステム等について、住民や市区町村からの問合せに対応するコールセンターの運用経費等

河川を整備するにあたっては、洪水を安全に流下させること等を目的に、河川の改修やダムの整備を実施している。 　このうち、ダム建設事業については、ダム等の新設及び、既存ストックの有効活用（既設ダムのかさ上げや放流設備の増設等）により、洪水を調節することで被害の軽減を図るとともに、貯留した水を活用して、渇水時に補給するなどによる流水の正常な機能の維持、都市用水・かんがい用水の開発、発電等を行う。 （直轄：国費率2/3等、補助：国費率1/2等）

河川法、特定多目的ダム法等の関係法令に基づき、河川及び河川管理施設の維持管理を実施する。具体的には、河川及び堤防、護岸、水門、樋門樋管、排水機場等（以下、「河川管理施設」という。）の機能を維持するために、堤防の変状把握のための除草、河川巡視、河川管理施設の点検及び出水時の操作、洪水の流下断面確保のための樹木伐採や河道内堆積土砂の撤去等を実施するとともに、河川管理施設の補修や、老朽化等に伴い低下した機能回復等を実施する他にも、ダムの操作、堤体と貯水池の点検、巡視、補修及び、更新等を実施する。

科研費では、大学等の研究者に広く公募を行っており、応募された研究課題については、8,000人以上の研究者による専門分野ごとのピアレビュー（専門分野の近い複数の研究者による審査）を行い、研究者に研究費を支給している（ピアレビューによる審査結果を踏まえて査定の上必要な額を全額補助）。なお、科研費においては、研究の段階や規模、研究期間に応じて様々な応募区分（研究種目）を設定している。また、平成23年度から複数年度研究費の改革（基金化）を行い、一部の研究種目において、年度の区分にとらわれない研究費の使用など柔軟な使用を可能としている。<補助率定額>

健康保険法及び国民健康保険法等に基づき、各医療保険者に対し介護納付金の一部を負担する。（主な国庫負担割合：協会けんぽ：164/1000、市町村国保：32/100及び9/100　等）

・販売価格が生産費を下回っている作物を対象に、販売目的で生産する担い手に対して、交付金を直接交付（畑作物の直接支払交付金）。 ・担い手を対象に、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの前年産収入額が標準的収入額を下回った場合に、その差額の９割を、加入者と国が１対３の割合で補塡の原資を負担し、補塡（収入減少影響緩和交付金）。また、対策加入者が拠出した積立金の管理業務を都道府県再生協議会等に委託。

無償資金協力は、開発途上地域に対し返済義務を課さない開発資金を供与する援助形態で、被援助国政府等が実施する経済社会開発を目的とした事業に必要な施設、資機材、設備及びサービスを購入するための資金を贈与するもの。主として食糧、安全な水へのアクセス、衛生、保健・医療、基礎教育の整備等の基礎生活分野や国づくり及び持続的経済成長に不可欠な経済基盤整備等の支援を実施している。現地のニーズに迅速かつ機動的に対応できる無償資金協力は、開発途上国との二国間関係を強化し、国際社会における我が国の発言力を高める最も有効かつ重要な外交ツールの一つであり、日本外交にとって死活的に重要。

砂防事業は、土砂流出の著しい荒廃地域や火山地域、または土石流の発生のおそれのある箇所や発生した箇所において、現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案して、砂防堰堤や床固工群等の砂防設備を整備する。これにより、土石流や火山泥流等により引き起こされる土砂流出や下流河川の河床上昇等を防ぎ、国土及び人家、公共施設等を保全する。 （直轄：国費率2/3、補助：国費率1/2等　補助対象：都府県）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５８条第１項の規定により、障害者・児の障害を除去・軽減するために指定自立支援医療機関において必要な医療を受けた際、同法第92条第3号及び第93条第1号の規定により都道府県等が支弁した費用に対して法第95条第1項第2号及び第3号により、50／100を国が負担する制度。

安全な道路交通環境の実現を目指し、幹線道路ネットワークの体系的な整備を進めるとともに、幹線道路における事故危険箇所を含めた交差点改良などの実施、通学路をはじめとする歩行空間の確保のための対策（歩道の拡幅や新設など）等、交通安全施設等の整備を実施。

令和２年９月より、マイナポイントによる消費活性化策（２万円の前払い等に対して５千円分のポイント（マイナポイント）の付与）を実施し、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を図りつつ、個人消費を下支えしている。また、マイナポイント事業終了後も、その基盤を有効活用し、各地方公共団体が多様なポイント給付事業を行うことができる基盤を構築するため、令和３年度末までに複数の地方公共団体においてモデル事業を実施し、令和４年度に全国の地方公共団体が活用しうる基盤を整備し、提供することを目指す。（マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ報告（令和２年12月11日）参考）

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を給付する。 給付額：児童一人当たり一律５万円 実施主体：低所得のひとり親世帯：都道府県、市（特別区を含む）及び福祉事務所設置町村 　　　　　　　その他低所得の子育て世帯：市町村（特別区を含む） 補助率：全額国庫負担（10/10）

日本年金機構が行う厚生年金保険事業及び国民年金事業における①適用の促進、②保険料等収納対策の推進、③年金給付の迅速な決定及び正確な支払、④オンラインシステム運用及び見直しの取り組み、⑤年金相談の充実・情報提供の推進のために必要な資金を交付する。

感染症法の規定に基づき、①感染症に関する医師等からの情報の収集、②専門家による解析（必要に応じ、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするための調査（積極的疫学調査））、③国民・医療関係者への情報の提供及び公開を行うことにより、感染症に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様な感染症の発生・拡大を防止する。 　　・実施主体　　都道府県、政令市、特別区 　　・補助率　　　 1/2

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第59条に基づき市町村が実施する地域子ども・子育て支援事業（個別の事業については、以下のとおり）を行うことにより、地域の子育て世代が安心して子育てができる環境を整備すること。 【子ども・子育て支援交付金】実施主体：市町村　補助率１/３、２/３（①のみ） ①利用者支援事業、②延長保育事業、③実費徴収に係る補足給付を行う事業、④多様な主体の参入促進事業、⑤放課後児童健全育成事業、⑥子育て短期支援事業、⑦乳児家庭全戸訪問事業、⑧養育支援訪問事業、⑨子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業、⑩一時預かり事業、⑪地域子育て支援拠点事業、⑫病児保育事業、⑬子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 【子ども・子育て支援整備交付金】　実施主体：市町村　補助率2/9、3/10、1/3、1/2、2/3 放課後児童クラブ及び病児保育施設に係る施設整備費

【基幹業務①】補助事業の一体的かつ機動的運用 ①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金） （補助額：100万～1,000万円、補助率:中小1/2 小規模2/3） 　中小企業等が行う、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する。 ②小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金） （補助額：～50万円、補助率:2/3 ） 　小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援する。 ③小規模事業者持続的発展支援事業（共同・協業販路開拓支援補助金） （補助額：～5,000万円、補助率：原則2/3） 　中小企業・小規模事業者の商品やサービスについて、地域の販路開拓を支援する機関が行う取り組み（展示販売・商談会等）を支援する。 ④サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金） （補助額：30万～450万円、補助率1/2） 　中小企業等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援する。 【基幹業務②】先進事例や支援策の周知・広報 　生産性向上に関する中小企業の先進事例を収集し、上記以外の支援策とともに、ホームページ等で幅広く情報発信する。 【基幹業務③】相談対応・ハンズオン支援 　制度対応にかかる相談に応じ、事業計画の策定段階から、国内外の事業拡大等にかかる専門家支援やIT化促進支援を提供する。

上記事業目的を達成するため、国立大学法人等が行う施設整備事業に対し補助金を交付し、国立大学法人等施設の重点的・計画的整備を支援する（補助率：定額）。

子ども・子育て支援法に基づき、事業所内保育施設のうち、一定の基準を満たすものに対し、その運営に係る費用及び施設の設置に係る費用について、認可施設の水準の補助を行う。また、企業の労働者等が就労のためベビーシッター派遣サービスを利用した場合等に、その利用料の一部を助成する。 【企業主導型保育事業】 　実施主体：実施団体、補助率：10/10 【企業主導型ベビーシッター利用者支援事業】 　実施主体：実施団体、補助率：10/10

各種事態における実効的な抑止及び対処に必要な防衛力整備のため、自衛隊の基地・駐屯地等において、機能発揮のために必要な施設の新設、耐震改修、インフラ整備等を行う。