国家行政事業データベース

商用電動車の導入に向けたユーザーの懸念を払拭し、商用電動車の導入をより一層促進するため、以下の事業を行う。 ①商用電動車について、特に中小事業者が導入する際の経営判断に資するよう、電動車の性能や、維持費やCO2の削減に資するベストプラクティスを含むガイドライン（手引き）の策定に向けた調査検討を行う。 ②ユーザーが電動車を選択しやすくなるよう、電動車の性能等を評価検証し、公表する制度の創設に向け、具体的な評価項目及び手法の調査検討を行う。 ③国内で先行導入されバッテリーが劣化したEVバスに対して、使用済みバッテリーを交換し、定置蓄電池として再利用する実証を行う。

・地域の中で支援が必要なこどもを見落とすことのない仕組みを整える。 地方公共団体において、潜在的に支援が必要なこども・家庭を把握し、プッシュ型・アウトリーチ型の支援に接続する仕組みを構築する。 ・実施内容は、こどもデータ連携に実証的に取り組む意欲のある地方公共団体を募り実証事業に取り組むことで、その成果やこどもデータ連携を推進するにあたってのポイント・課題等を把握すること及び、それらの実証で得た知見も基にして、こどもデータ連携に取り組む地方公共団体が参照できるガイドラインを策定し、令和７年度は事例集を公開予定。 デジタル庁における令和４年度の取組の成果・蓄積を引き継ぎ、令和５年度より実証事業を開始しており、令和５年度は14団体、令和６年度は10団体、令和７年度は11団体で実証事業を行う。 ・令和８年度は、「こどもデータ連携システムの整備に向けた調査研究」を開始予定。 潜在的に支援が必要なこどもや家庭の早期把握など、こどもデータ連携の必要性および有効な利用範囲（市内の関係部局や関係団体等）について調査・整理する。 上記検討を踏まえて、関係部局や関係団体等による当該児童・家庭に対する情報の共有が可能となるデータ連携基盤（SaaSを想定）の在り方について整理し、その要件定義を検討する。さらに、必要な法整備についても整理・検討を行う。

石油・天然ガス等の権益獲得や新燃料におけるバリューチェーン構築に向けた調査を実施。LNGに関しても、バリューチェーン構築に向けて、海外プロジェクトの進捗状況やLNGの生産時期や経済性等、重要な情報を迅速かつ正確に把握するための調査を実施。 また、生産国と消費国双方のLNG関係者間の協力を深化させるためLNG産消会議を開催し、政策的な方向性を発信する。LNGがトランジション・エネルギーとして世界的な認知を得て、世界のエネルギートランジションと安定供給を両立させるための戦略的広報活動を担う。

DPC対象病院、DPC準備病院及びその他DPCデータを提出する病院に対して以下を実施しているものである。 ・退院患者調査：診療している患者の病態や実施した医療行為の内容等について毎年実施する調査。 ・特別調査：中央社会保険医療協議会等の要請に基づき、退院患者調査を補完することを目的として随時実施される調査。 ・その他調査関連補助業務：診断群分類の妥当性を検証するための、ＭＤＣ（診断群分類を疾患分野毎に大別した主要診断群分類）作業班及び関連委員会の運営、入院医療等の調査・評価分科会及び中央社会保険医療協議会等の資料作成補助業務、診療報酬改定や告示改正の補助業務等。 ・他の公的データベースとの情報連結に向けた技術的検討。

上記の目的、現状・課題を踏まえ、福島の優位性が発揮できる①ロボット、②農林水産業、③エネルギー、④放射線科学・創薬医療、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の５分野の研究に取り組む。 農林水産分野については、福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて、農林水産業の復興を強力に推進するため、これまで被災地で実施してきた先端技術の開発、実証研究及び社会実装を一体的に行う観点から、福島県の特定復興再生拠点区域をはじめとした被災地域内において、福島国際研究教育機構のもと①ICTやロボット技術などを活用した農林水産分野の先端技術を開発するとともに、②現地実証地区において、新たな状況変化に起因する技術的課題を解決するための先端技術の現地実証を実施する。③実用化された技術体系の速やかな社会実装を図るため、被災地域内に設けた社会実装拠点を核として、得られた研究成果の情報発信、技術研修、現場指導等を行う。

上記事業目的の具体策として、以下の取組を行う。 （１）市場分析支援 各国の政策立案や投資判断の重要な材料となっている「World Energy Outlook(WEO)」をはじめとするIEAの需給分析など、 市場の透明性を向上させる事業。 （２）技術分析支援 世界全体で技術開発の方向性を共有するエネルギー技術ロードマップの策定事業。

（１）流通・物流における省力化・生産性向上の推進事業 人口減少・人手不足の課題に直面している中においては、作業の効率化に加え流通網の維持そのものが喫緊の課題。レジリエンスの観点も含め、社会インフラとしての機能を維持するためには、より一層の生産性向上、幅広い企業・業種間の協調を図る必要がある。そこで具体的に以下の取組を行う。 ① 商慣行是正によるデジタル化の推進 ② 物流効率化法の円滑な執行に向けた調査等事業 (２)免税制度リファンド方式への戦略的移行に関する広報事業 (３)学びと社会の在り方改革推進事業（委託事業） 産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーター人材の育成や、民間企業に対して初等中等教育への関与を高めることへのインセンティブを示しながら、産業界から教育現場へ教育資源を継続的に提供する手法等の調査等を行う。 (４）学びと社会の在り方改革推進事業（補助事業） 子どもたちの多様な学びの選択肢の拡大に資するべく、民間企業と教育現場が連携し、産業界の資源を効果的に活用する取組に対して補助を行う。

世界各国において人権状況の悪化が懸念される事態の増加や、企業活動における人権尊重の取組である「ビジネスと人権」等、当該組織が取り組む人権課題の分野が拡大しており、当該機関に求められる役割が拡大している。我が国は例年、我が国人権外交の重点政策に関する個別のプロジェクトに対してイヤマークを行い、任意拠出金を拠出している。令和６年度は令和５年度に続き「ハンセン病差別撤廃」決議に基づいて設置される特別報告者の活動支援にイヤマークして拠出。 また、令和７年度は、補正予算によって以下の５案件への拠出も行った。 ・モルドバにおける障害のある女性・女児をジェンダーに基づく暴力から保護することによる人間の安全保障　 ・パレスチナ占領地域における文民及び人権の保護 ・シリアにおける移行期の正義プロセス支援及び権利に基づくすべての人々の未来の構築 ・コンゴ（民）における人権監視、報告及び保護の強化並びに国際人権法及び国際人道法違反の犠牲者のための不処罰との戦いを通じた人間の安全保障 ・タイ国境地域におけるデジタル技術の活用に関連した、社会的に阻害されたグループの人間安全保障と保護の強化

本事業は、警察活動に必要な自動車ナンバー自動読取システムの整備（更新・移設・撤去）を実施する事業である。実施内容は、「自動車ナンバー自動読取システムの整備（更新・移設・撤去）」である。

緊急事態後、すぐに必要な短期的支援と、人道支援と開発支援を組み合わせた複数年（２－４年程度）にわたる中期的な支援を実施している。UNICEFやUNESCO等の国際機関やSave the ChildrenやPlan International等のNGOを通じて、教材提供、教員養成、教員支援、校舎や教室の整備支援、メンタルヘルスケアサポート、ノンフォーマル教育プログラム等を実施する。

病院の診療機能を３日程度維持するために給水設備（受水槽、地下水利用施設）の設置等が必要な救命救急センター、周産期母子医療センター、へき地医療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院及び地域医療支援病院等に対し、整備に要する経費の一部を支援する。 【補助率１／２】

公益財団法人日本スポーツ協会が実施する以下の事業について、必要な経費を補助する。（補助率：定額） （１）スポーツ指導者養成事業 スポーツのより一層の振興を図るため、資質の高い指導者の養成及び有資格者の資質向上を図る。 （２）アジア地区スポーツ交流事業 日韓中ジュニア交流競技会等のスポーツ交流事業を通じて、相互理解を深めながら、次代を担う国際的な視野と資質を持った青少年の健全な育成に寄与するとともに、近隣のアジア諸国とのスポーツ交流を促進し、国内外の市民レベルのスポーツについて一層の振興を図る。 （３）海外青少年スポーツ振興事業（ODA) 我が国が有する生涯スポーツ推進のノウハウをASEAN諸国のニーズを踏まえ提供することを通して、年齢・性別・競技レベルに関係なく、多くの市民が活動に参加できる生涯スポーツの基盤づくりに協力し、アジア全域のスポーツ環境の整備、充実、発展に向けたスポーツ推進方策を展開する。 （４）地域のスポーツ環境の基盤強化 安心安全な運動・スポーツ機会を地域住民に提供できるよう、地域課題の解決に向けた取り組みを促進し、幅広いニーズに応えられる地域のスポーツ環境の基盤強化を行う。 （平成３０年度より日本体育協会から日本スポーツ協会に名称が変更）

省エネ法及び関係する制度の円滑かつ効率的な執行を図るため、以下の事項を実施する。 ①定期報告書・中長期計画書等の作成・提出のための省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS)について、省エネ法に係る保守・運用を図るとともに、制度改正・運用の見直し等に伴う必要な改修等を行う。この際、定期報告等に係る手続き等の効率化も併せて実施する。 ②省エネ法定期報告情報の開示制度の運用業務や開示企業・非開示企業を問わず定期報告情報をもとに事業者の省エネや非化石転換等の取組の実態や計画から、その進展の程度や阻害要因等についての分析を行う。 ③事業者における省エネ法取組状況について現地調査等を実施することにより、省エネ法の理解の増進とともに、より一層の取組促進を図る。

○海外の教育機関との国際交流やインターンシップを推進 ○技術科学大学と連携・協働した高専教育のグローバル化に向けた取組を推進 ○留学生交流の拡大に向けた環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに優れたグローバルエンジニアを養成するための取組等を積極的に実施 ○留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供

ハイパフォーマンススポーツセンターが行うスポーツ医・科学支援機能を、より強固で切れ目のないものにするべく、場所や時間を問わずに行うことができるコンディショニングサポートの実証研究、デジタル等の先端技術を活用した多様な支援手法の研究、パラ競技用具の研究を行う。また、新たにeスポーツに関する調査研究を「デジタル・映像技術を用いた支援方法の研究」から独立・発展させ、eスポーツ選手に対する支援手法の開発を目指す。

（国内） 適応計画に基づく施策の進捗管理や中長期的な気候変動適応の進展を把握するとともに、最新の科学的知見を踏まえた気候変動影響の総合的な評価を実施し、令和８年度の気候変動適応計画の見直しを目指す。そのため、我が国における気候変動影響の評価、情報の分析による科学的知見の充実を図るとともに、地方公共団体および民間企業の気候変動影響評価・適応計画策定を支援し、各主体による適応の取組を促進する。 （国際） 気候変動に脆弱なアジア太平洋地域各国に対し、二国間事業や情報基盤整備を通じて、適応に関する科学的知見・経験・技術の共有や能力強化を行うとともに、国や地域に対して喫緊な政策課題を実施する。

【統計データの利活用の推進】 社会の発展を支える情報基盤である統計データについて、多様な利用者ニーズに応えるため、厳正な情報管理の下に、多角的なサービスを提供し、統計データ利活用の推進に寄与。

本事業は、①消費生活センター等から寄せられる解決困難な相談の処理の方法等のアドバイス（必要に応じて消費生活センターと共同対応又は消費生活センター等から移管を受けての対応）、②消費者ホットライン等を活用した地方支援としての相談対応、③海外の消費者相談機関と連携しての日本の消費者と海外の事業者のトラブルに関する相談対応、④訪日観光客と事業者とのトラブルに関する相談対応、⑤相談等で得た情報に基づく国民・消費者に対する注意喚起、⑥相談等で得た情報に基づく関係機関への情報提供・要望を行う事業である。

委託先は、被爆地である広島、長崎に設置した国立原爆死没者平和追悼祈念館の管理運営を行うとともに、被爆者が記した手記や体験記、その他の被爆関連資料や被曝医療及び平和に関する情報等の存在を調査・収集・整理し、祈念館において、これらを入館者等へ広く情報発信する事業等を行う。

上記課題を解決するとともに、目的を達成するため、重要インフラ事業者を主な対象としての分野横断的な総合演習、海外のサイバーセキュリティ関係機関との情報交換等のための海外出張及び国際会合の開催、各府省等の政府デジタル人材及び専任審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修、国民一般に向けたサイバーセキュリティに関する普及啓発イベント等を行う。

①研修事業として、 女性活躍推進のためのリーダー育成を目的とした女性関連施設、地方自治体、NPO・団体や企業の管理職・チームリーダーを対象に研修を実施。さらに、女性関連施設等の相談員、学校等の教職員を対象とした研修を実施。 ②調査研究事業は、男女の置かれている状況を客観的に把握するための調査研究を実施。 ③広報・発信事業では、男女共同参画や女性活躍推進に関する情報資料を収集・発信するとともに、ポータルやデータベースの充実を図っている。 ④国際貢献事業として、アジア地域等の人材育成のための研修や、海外の専門家を招へいして実施する国内向けセミナー等を実施。 ⑤公共施設等運営関係事業の実施。

自治体における幼児教育センター等の幼児教育推進体制等を活用した、架け橋期のコーディネーター等の育成・派遣を推進すること等により、５歳児から小学校１年生までの架け橋期のカリキュラムの策定・実施・改善を行うための体制を構築し、全国規模で「幼保小の架け橋プログラム」のさらなる促進を図るとともに、幼児教育アドバイザーの配置等による地域の幼児教育の推進体制の構築、幼児教育アドバイザーや架け橋期のコーディネーターの育成を図るための研修等への支援を行う。

（１）先進的技術開発等支援 SS（サービスステーション）の総合エネルギー拠点化、地域コミュニティ・インフラ化、多機能化、ＡＩ等を活用した業務効率化に向け、先進的な技術開発等を支援します（補助率10/10）。 （２）自治体によるＳＳ承継等に向けた取組の支援 ＳＳ過疎地等において自治体主導による燃料供給体制の確保を円滑化させるため、①自治体による燃料供給に関する計画策定に要する経費、②自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づくＳＳの設備整備・撤去費用等を支援します（補助率3/4、1/2）。

【次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト（平成28年度～令和7年度）】 中核機関をプラットフォームとし、プロジェクトリーダーの強力なリーダーシップの下、他分野との連携・融合を図り、「観測・予測・対策」の一体的な火山研究を推進する。また、「火山研究人材育成コンソーシアム」を構築し、大学間連携を強化するとともに、最先端の火山研究と連携させた体系的な教育プログラムを提供する。 【火山ハザード対策に向けた研究・人材育成プロジェクト（令和8年度～令和17年度）】 火山調査研究推進本部の総合基本施策（中間取りまとめ）に基づき、静穏期・活発期・噴火発生時における火山活動状況に応じた火山ハザード対策に資する手法開発及び技術開発を実施する。具体的には、（１）火山特性評価手法、（２）火山活動評価手法、（３）即時把握手法、（４）火山対策意思決定支援手法を確立するために必要となる研究開発を実施する。 また、「火山ハザード対策研究人材育成事業」により、火山研究人材育成コンソーシアムとの研究施設共有による機関間の教育連携の強化や、物理観測や物質化学分析等の理学分野の専門性とともに、工学・社会科学分野も含めた学際性を備え、火山ハザード対策に貢献できる企画・立案力を有する高度な火山研究者の育成を実施する。

甘味資源作物生産者等及びでん粉原料用いも生産者等の経営安定のための交付金の交付、価格調整対策業務を実施。 本セグメントに対して、中期計画に定められた算定ルールに従い、人件費及び業務経費に充てるための運営費交付金を交付。