国家行政事業データベース287 件

本事業は、日米安保条約に基づく在日米軍の駐留を円滑にするため、日米地位協定及び特別協定の規定に基づき、駐留軍等労働者の給与の全部又は一部及び福利費等を負担するもの。給与については、昭和５３年の日米合同委員会合意に基づく日本側が負担することとしている経費及び昭和６２年度からは特別協定に基づく給与の全部又は一部を負担。福利費については、昭和５２年の日米合同委員会合意に基づき、事業主が負担する経費又は事業主に実施が求められる経費として、社会保険料、安全衛生及び福利厚生関係経費を負担。

①農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済及び園芸施設共済の共済掛金国庫負担金（補助率：農業者が支払う共済掛金の一定割合（原則50％））の農業共済組合連合会等への交付 ②再保険金の農業共済組合連合会等への支払 ③家畜共済損害防止事業交付金の農業共済組合連合会等への交付 ④国の災害対策の基幹である農業共済制度の迅速、適正かつ円滑な実施を確保するため、その実務を行っている農業共済団体（農業共済組合、農業共済組合連合会）に対し、事業運営に係る基幹的経費（人件費、旅費、庁費、委員手当等）を国から直接交付する。

（１）グローバルサウス未来志向型共創等事業 グローバルサウス諸国において、日本企業が、現地企業と互いの強みを活かしたGX/DX等による社会課題解決の実現や、サプライチェーン強靱化・経済安全保障の確保に資する危機管理投資に繋がる実証事業等への支援を行う。また、ウクライナ支援も対象とし、周辺国である中東欧諸国等からの支援も含めて、ウクライナ復興に資する事業を推進する。 （２）グローバルサウス市場開拓に向けた支援事業 国内産業の活性化や強靱なサプライチェーンの構築等に向け、グローバルサウス諸国とのビジネス関係拡大に資する事業案件を発掘・組成するための現地情報の収集・提供やビジネスイベントの開催等を行うとともに、必要な支援体制を強化する。 （３）技術・人材連携を通じたグローバルサウスとの共創事業 日本企業が海外進出する際の相手国パートナー企業の育成、高度外国人材の活躍推進、二国間連携・国際協調に資する人材協力を通じて、日本企業の海外展開とグローバルサウス諸国との経済連携強化を推進する。

「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（以下「共用促進法」という。）」に基づき、理化学研究所が設置した大型放射光施設（SPring-8）及びX線自由電子レーザー施設（SACLA）について、安定した運転の確保や必要な施設整備を行い、施設の共用を実施する。また、幅広い分野の研究者等による利用を促進するため、共用促進法に基づき登録された施設の設置主体とは別の第三者機関である登録施設利用促進機関（公益財団法人高輝度光科学研究センター）が、施設利用研究を行う者の選定（利用者選定業務）を実施するとともに、利用者に対する情報提供・相談・その他SPring-8及びSACLAを利用する上で必要な支援（利用支援業務）を行う。並行して、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会量子科学技術委員会量子ビーム利用推進小委員会により取りまとめられた「大型放射光施設SPring-8-Ⅱの整備及び我が国放射光施設の今後の在り方について」（令和6年3月19日）及び「大型放射光施設（SPring-8）/X線自由電子レーザー施設（SACLA）中間評価 報告書」（令和6年12月26日）を踏まえ、現行の約100倍となる最高輝度をもつ世界最高峰の放射光施設を目指し、SPring-8-Ⅱの整備を行う。

「地球温暖化対策計画」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」等のJCM関係目標達成のため、JCMの構築・実施を推進し、我が国のNDC達成に活用するとともに、地球規模の脱炭素化を推進する。具体的には、資金支援事業を実施し、JCMパートナー国へ導入コスト高により進んでいない脱炭素技術等の普及を促進しつつ、排出削減への日本の貢献を定量的に評価し、獲得したクレジットを我が国のNDC達成に活用する。また、近年のJCMパートナー国の増加や民間JCMによるJCMプロジェクトの増加を踏まえ、JCMの実施に必要な制度構築やパートナー国との合同委員会の開催、新JCM登録簿システムの開発・運営、JCMクレジット取引市場の開設等を行い、JCM制度を着実に運営、各JCMプロジェクトにおけるMRV（測定・報告・検証）の効率的な実施によるクレジットの着実な発行、JCM制度の改善策の実施や費用対効果の優れたプロジェクト候補の発掘等により、JCMを効果的・効率的に実施していく。

本事業は、在外教育施設（日本人学校・補習授業校）に対して、文部科学省が、国内の義務教育諸学校の教員や退職教員等を派遣するものであり、外務公務員に準じた在勤手当や赴任旅費等の支給を行うとともに、現職の派遣教員の派遣元である都道府県教育委員会等に対しては、国内給与相当分を在外教育施設派遣教員委託費として交付することを通じて、海外で学ぶ児童生徒等に対する教育機能の強化を図っている。 また、在外教育施設に適切な教員を派遣するため、文部科学省において面接等の選考を実施するとともに、派遣後の職務等を適切かつ円滑に行うための事前研修を実施する。 ※令和7年度は、当初予算額18,945,587千円のうち18,941,555千円が文部科学省分である。 （差額4,032千円はデジタル庁予算に一括計上）

警察法に基づき、都道府県公安委員会が道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資するために実施する信号機、道路標識等の整備事業（交通安全施設等整備事業）に要する経費の一部を補助（10分の５）するものである。本補助事業は、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に基づき、交通事故が多発するなど特に交通の安全を確保する必要のある道路として国が指定した道路上において、社会資本整備重点計画に即して実施されるものである。

①アジア・アジアパラ大会開催関連経費の支援 大会の準備及び運営を行うことを目的とする公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会に対し、大会の準備又は運営に要する経費のうち、共生社会の実現に資するアジアパラ大会の開催関連経費、アジア大会の安全な実施に伴う経費として警備関係経費の一部を補助する。 ②国際競技大会を契機としたスポーツ振興 等 アジア・アジアパラ大会を契機として、性別や年齢、障害の有無等にかかわらない多様な人々を対象とした全国的なスポーツの機運醸成等の取組を実施するとともに、地方公共団体が実施するスポーツ参画人口の拡大に資するスポーツによる地域活性化の取組を支援する。 ③国際競技大会に係る研修派遣プログラム 地方公共団体やスポーツ団体の職員に対して、アジア・アジアパラ大会の業務に関する実地での経験や座学での学習を組み合わせた研修プログラムを提供する。大会開催者と調整し、派遣期間や派遣先の分野など幅広い選択肢を用意することで、高い研修効果がもたらされるようにするとともに、受け入れ側にとってもメリットの大きい取組を目指す。また、研修の成果が今後の大会誘致につながるよう取組を実施する。

①保護観察の実施 　保護観察対象者が実社会の中で改善更生できるように、国の責任において指導監督及び補導援護による保護観察を行う。 ②保護司の活動支援 　更生保護サポートセンターの充実化等を通じて、保護司の処遇活動及び犯罪予防活動の支援を行う。 ③更生保護施設整備事業への補助 　更生保護法人が設置する更生保護施設（全国に約100施設）について、施設の老朽化等を背景とする建物・設備の改築・補修等の実施に当たり、国が当該施設の整備費の補助を行う。 ④刑務所出所者等に対する就労支援 　総合的就労支援対策（厚生労働省と連携して平成１８年度から実施。）や、民間のノウハウを活用した更生保護就労支援事業（平成２６年度から実施。）の実施を通じて、刑務所出所者等の就労支援を行う。 ⑤更生保護における被害者等施策 　犯罪被害者等の希望に応じて、仮釈放等審理における犯罪被害者等の意見等の聴取、犯罪被害者等の心情等の聴取及び保護観察対象者への伝達、加害者の処遇状況等に関する情報の犯罪被害者等への通知及び犯罪被害者等に対する相談・支援を地方更生保護委員会又は保護観察所において行う。 ⑥地方公共団体による再犯の防止等の推進に向けた取組の支援 　地域再犯防止推進事業の実施等を通じて、地方公共団体による再犯の防止等の取組を推進する。

都道府県又は指定都市が以下の事業を実施するために要する経費の3分の1を国が補助する。なお、指定都市以外の市町村が実施する事業を都道府県が補助する場合は、その補助額の3分の1を国が補助する。 　（1）学力向上等を目的とした学校教育活動支援事業 　主として、児童生徒の学力向上や一人一人にあったきめ細やかな対応に資するため、学習指導員の配置により、学校教育活動の一環として行われる放課後や土曜日における学習、補充学習、教員の指導力向上支援、進路選択支援等を支援する取組 　（2） 教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）配置事業 　主として、教員の業務支援を図り、教員が一層児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備することを目的に、卒業生の保護者など多様な地域人材を配置する取組 　（3）副校長・教頭マネジメント支援員配置事業 　主として、学校マネジメント等に係る業務を専門的に支援することを目的として、退職教員、教育委員会勤務経験者、民間企業等での事務経験者などの人材を配置する取組 【EBPMアクションプラン関連事業】

平成18年6月の閣議決定において、「登記事項証明書の交付等の証明事務について、市場化テストを実施し民間委託を行うことにより」、登記関係の職員「1,181人を削減」するとされたことから、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の規定に基づき、官民競争入札等監理委員会の議を経た上で委託業務の内容や入札方法を定めた民間競争入札実施要項を策定し、平成20年度から順次包括的民間委託を実施し、平成23年度からは全国の登記所で実施しているものである。

苫小牧CCS大規模実証試験（2016年～2019年）において貯留されたCO2のモニタリング、液化CO2の大容量船舶輸送実証、貯留・モニタリング技術の研究開発等を実施することにより、CCUSの社会実装に必要な技術の確立やコストの低減を図る。 （１）苫小牧におけるCCUS大規模実証試験 苫小牧実証試験において貯留したCO2について、海洋汚染防止法により義務づけられているモニタリング（海洋環境調査や地層中のCO2の挙動監視など）を継続し、効率的かつ適切なモニタリング手法を確立するための知見を蓄積することで、一貫したモニタリングシステムや安全な貯留技術の確立等に繋げる。一方で苫小牧CCS実証試験に関する設備は民間企業から土地を貸借しており、返還時には原状回復が必要なため、令和8年度より解体撤去費用を計上。 （２）CO2船舶一貫輸送に関する技術開発および実証試験 京都府舞鶴～北海道苫小牧間（約1,000km）の液化CO2長距離輸送実証試験を行うことで、低温・低圧（おおむね-50～-40℃、0.6～0.7MPa）における液化CO2の安定した輸送技術の確立及び輸送コストの低減を図り、CO2サプライチェーンの確立に寄与する。令和９年度は、舞鶴～苫小牧間をはじめとした様々な条件下における輸送実証試験のほか、滞船時間短縮や港湾設備の最適化につながるCO2高流速試験等を行い、CCS事業の船舶案件のCAPEX・OPEXコストの低減を目指す。また、高流速試験の完了後には、舞鶴及び苫小牧の陸上設備を解体、撤去し事業を完了する。 （３）安全なCCS実施のためのCO2貯留技術の研究開発 複雑な地層構造を有する我が国の帯水層に対して適切なCO2圧入オペレーションを実現するための技術開発として、断層等からのCO2漏洩検知技術の確立、断層安定性監視技術の実証試験、大規模貯留層への効果的な圧入・利用技術の実用化検討（圧入井の最適配置検討、低温CO2圧入による地下温度変化の影響評価）を実施し、CCSの安全性を確保するとともに、コストの低減を図る。 （４）CCS国際連携事業等 ISO標準化に関する国内審議会・委員会を運営し、意見を集約してISO総会・ワーキンググループへのインプットを行う。

①農地中間管理機構事業 　担い手への農地集積・集約化を加速化するため、農地中間管理機構が農地の集積・集約化に取り組むために必要となる事業費（農地賃料、保全管理費等）、事業推進費等を支援。 ②農地集約化促進事業 　農地中間管理機構を通じた貸借等により、農地の集約化に取り組む地域に対して支援金を交付。 ③機構集積支援事業・所有者不明農地対策事業 　農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を推進するため、遊休農地所有者への意思確認、農業委員会サポートシステムの維持管理等を支援。 （基金に関する事項）基金設置年度：平成25年度、運用形態：取崩し型、事業形態：補助・補てん

科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会量子科学技術委員会量子ビーム利用推進小委員会（以下、「量子ビーム利用推進小委員会」という。）により取りまとめた「新たな軟X線向け高輝度3GeV級放射光源の整備等について（報告）」（平成30年1月）（以下、「量子ビーム利用推進小委員会による報告」という。）において、「学術、産業ともに高い利用が見込まれる次世代放射光施設を、官民地域パートナーシップにより早期に整備することが必要」等の審議結果が示されたことを踏まえ、文部科学省として、同施設の整備・運用の検討を進める国の主体を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構とし、一般財団法人光科学イノベーションセンターを代表機関とする、同財団、宮城県、仙台市、国立大学法人東北大学、及び一般社団法人東北経済連合会をパートナーとして選定した。本事業では、量子科学技術研究開発機構が国の整備・運用主体として次世代放射光施設（NanoTerasu）の整備を進めるとともに、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律」の令和6年4月1日施行を受け、特定先端大型研究施設としての運用を行う。（補助率定額）

本事業では、量子情報処理（主に量子シミュレータ・量子コンピュータ）、量子計測・センシング、次世代レーザーの３つの技術領域毎に、異分野融合、産学連携のネットワーク型研究拠点による研究開発を推進する。ネットワーク型研究拠点は、異なる二つの研究アプローチで構成され、一つ目の、ネットワーク型研究拠点の中核となるFlagshipプロジェクトは、科学技術・学術審議会量子科学技術委員会で策定したロードマップを踏まえ、明確な研究開発目標、マイルストーンの設定を行い、プログラムディレクター（PD）によるきめ細やかな進捗管理のもと、トップダウン的なアプローチの研究開発を行う。そして、事業期間を通じてＴＲＬ６（プロトタイプによる実証）まで研究開発を行い、企業（ベンチャー含む）等への橋渡しを目指す。二つ目の基礎基盤研究は、Flagshipプロジェクトと連携し、相補的かつ挑戦的な課題に取り組みサイエンスとして意義深い新たな知見を創出する研究を行う。また、令和2年度より人材育成プログラム領域を新設し持続的な量子技術分野の人材層の強化を目的とした教育プログラムの開発を行う共通的コアプログラムや独創的サブプログラム等の開発を推進している。

①都道府県単位において、都道府県の行政機関、水産研究機関、漁連等業界団体、金融機関等で構成した「成長産業化審査会」において、②で策定された「地域水産業成長産業化計画」について、取組内容の妥当性、実現性等を審査し、優良な地域計画を承認する。 ②漁村地域において、漁業者、漁協、流通・加工業者、リース事業者及び市町村の行政機関等で構成した「地域委員会」において、資源管理や漁獲物の付加価値化等を内容とする地域計画を策定する。 ③地域計画に基づき、沿岸漁村地域において、適切な資源管理と収益性の向上を両立させる浜の構造改革に必要な漁船・漁具等のリース方式による導入を支援する。 ④①～③の事業に係る管理運営を行う。

都道府県が地域の協議会（自治体、経済団体、有識者等から構成）の了承を得て応募する事業から、第三者委員会の審査を経て地域における良質な雇用の実現を図る事業効果が高いものの採択を行い、当該事業に要する経費の一部補助を行う。

農地法等に基づく農業委員会の事務に従事する農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬や、職員設置費等に要する経費について、交付金を交付。

実施機関である独立行政法人農業者年金基金に対して、加入時の要件及び年金の裁定等の審査、年金給付等の事務及び制度普及等に必要な経費を交付する。 また、同基金の農業者年金業務は全国の農家を対象にしているため、その業務の一部（申請書等の受け付け等）を、日ごろから農家の相談を受けている市町村農業委員会及び農業協同組合等に委託するための所要額を交付する。

酪農経営体等が長命連産性に重きを置いた牛群構成への転換を図るため、①長命連産能力の高い乳用種雄牛の精液又は受精卵等を利用する取組を支援するとともに、長命連産能力の向上に資する飼養管理の普及促進に向け、②有識者による検討委員会の開催、パンフレットや動画等の作成・配布及び研修会の開催等の理解醸成を図る取組を支援する。長命連産性に優れた乳用雌牛を効率的に生産するため、③高機能な性選別精液製造機器の導入等の取組を支援する。

農業委員及び農地利用最適化推進委員が、農地の出し手の掘り起こし活動、地域の話し合い活動など、農地利用の最適化に資する活動を行った場合に、その活動実績や成果実績等に応じて、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬の財源として交付する。また、農業委員会及び市町村長が選定した団体（以下「選定団体」という。）による最適化活動の推進に必要な経費を交付する。（農業委員会については、改正農業委員会法に基づき、新制度に移行した農業委員会を対象とする。）加えて、都道府県が選定団体の最適化活動を支援するために必要な経費を交付する（令和８年度から本事業は交付金から補助金に変更）。

全国の都市計画区域等において、標準地の正常な価格を国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日現在で判定し公示する。基本的には、①2人の鑑定評価員（不動産鑑定士）の鑑定評価を求め、②地域毎に組織された分科会に所属する鑑定評価員が地域の市場分析等を共同で実施し、都道府県毎の分科会幹事会、地方ブロック毎のブロック幹事会等において広域的な市場分析や価格水準の検討を行い、③これらの結果について土地鑑定委員会が集計・分析を行い、公表する。

ユネスコ加盟国の分担金歳入を通常予算として、ユネスコは、組織運営(地域事務所を含む事務局運営、執行委員会及び総会の開催）、及び、ユネスコが取り組む教育、自然科学、人文･社会科学、文化、情報･コミュニケーションの5分野における国際的な知的協力・倫理的活動、加盟国の能力開発等に関する各種事業、法規範整備等を実施している。

本事業は、①全国の労働局及び労働基準監督署等に「総合労働相談コーナー」を設置し、労使双方から寄せられる労働問題に関するあらゆる相談にワンストップで対応し、内容に応じて、労働関係の法令・裁判例や解決方法・処理機関等についての情報を提供するとともに、相談の内容や相談者の意向に応じて、都道府県労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんを行い、紛争の自主的解決を促進するもの、②企業内で紛争の解決に当たる労使関係者等に対して労働関係の法令・裁判例や解決方法等を内容とする研修及びセミナーを委託により実施し、紛争の未然防止と自主的解決を促進するものである。

（１）性能評価手法の開発 ドローン・空飛ぶクルマの機体の安全性を証明する性能評価手法の開発や、ドローンの１対多数運航を実現するための技術開発及びその安全性を評価する手法の開発を行う。 （２）運航管理技術の開発 ドローン・空飛ぶクルマ・既存航空機の低高度における空域共有の全体アーキテクチャ設計、技術開発、実証等を行う。 （３）国際標準化・海外制度・技術に係る海外動向調査 上記開発成果について、国際標準化への提案を実施し、我が国主導によるルール形成を行う。 また、海外の動向調査を行うとともに、官民を含めた委員会を設置して、研究開発全体の進め方や連携方法を議論する。