国家行政事業データベース142 件

国有林野の管理経営に関する法律に基づき、農林水産大臣が管理経営基本計画を定め、これに即して森林管理局長が策定した地域管理経営計画と国有林野施業実施計画に基づき事業を実施している。 　具体的には、全国の国有林において、森林の有する多面的機能の持続的発揮や、森林吸収量が確保されるよう、植付、下刈、間伐等といった森林の整備や、間伐等の実施に必要となる路網の整備等を行う。なお、事業は主として民間企業への請負により実施している。

石油・天然ガスの探鉱・開発・資産買収等を行う民間企業に対して、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）が、リスクマネー供給での支援を実施するために必要な出資を行う。

日本周辺海域の未探鉱地域等において、三次元物理探査船等により、石油・天然ガス等のポテンシャルを把握するための調査を行うとともに、調査データの公開を通じて、我が国企業による探鉱開発活動を促進する。また、これまでの調査結果に基づき、石油・天然ガスの存在や地質・地質構造を具体的に確認するための基礎試錐（掘削調査）を実施するとともに、民間企業が自ら実施する掘削調査に対し支援を行う。 　日本周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートについては、我が国のエネルギー安定供給に資する重要なエネルギー資源として、将来の商業生産を可能とするために必要な技術開発を行う。

本事業は、都道府県等が実施するひとり親家庭等に対する事業の実施に要する経費に対し、補助金を交付し、もって地域におけるひとり親家庭等対策の一層の普及促進を図る事業である。 【令和８年度当初予算事業】 ①ひとり親家庭等就業・自立支援事業、②ひとり親家庭等日常生活支援事業、③ひとり親家庭等生活向上事業、④地域こどもの生活支援強化事業、⑤母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金、⑥母子家庭高等職業訓練促進継続給付金及び父子家庭高等職業訓練促進継続給付金、⑦ひとり親家庭学び直し支援事業、⑧母子・父子自立支援プログラム策定事業、⑨ひとり親家庭相談支援体制強化事業、⑩離婚前後家庭支援事業、⑪社会保障・税番号制度に係る情報連携体制等整備事業、⑫ひとり親家庭等高等職業訓練促進資金貸付事業 【EBPMアクションプラン関連事業】 【令和８年度（令和７年度からの繰越分）予算事業】 ⑬ひとり親家庭相談支援体制強化事業（地域における緊急的な支援と連携した物価高対応集中相談事業に限る。）、⑭ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業、⑮民間企業と協働した就業・定着までの一体的支援強化事業 【令和9年度概算要求事業】 ①ひとり親家庭等就業・自立支援事業、②ひとり親家庭等日常生活支援事業、③ひとり親家庭等生活向上事業、④地域こどもの生活支援強化事業、⑤母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金、⑥母子家庭高等職業訓練促進継続給付金及び父子家庭高等職業訓練促進継続給付金、⑦ひとり親家庭学び直し支援事業、⑧母子・父子自立支援プログラム策定事業、⑨ひとり親家庭相談支援体制強化事業、⑩離婚前後家庭支援事業、⑪社会保障・税番号制度に係る情報連携体制等整備事業、⑫ひとり親家庭等高等職業訓練促進資金貸付事業、⑬ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業、⑭民間企業と協働した就業・定着までの一体的支援強化事業、⑮離婚前後家庭のこどもと親に対する心理支援事業

都道府県又は指定都市が以下の事業を実施するために要する経費の3分の1を国が補助する。なお、指定都市以外の市町村が実施する事業を都道府県が補助する場合は、その補助額の3分の1を国が補助する。 　（1）学力向上等を目的とした学校教育活動支援事業 　主として、児童生徒の学力向上や一人一人にあったきめ細やかな対応に資するため、学習指導員の配置により、学校教育活動の一環として行われる放課後や土曜日における学習、補充学習、教員の指導力向上支援、進路選択支援等を支援する取組 　（2） 教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）配置事業 　主として、教員の業務支援を図り、教員が一層児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備することを目的に、卒業生の保護者など多様な地域人材を配置する取組 　（3）副校長・教頭マネジメント支援員配置事業 　主として、学校マネジメント等に係る業務を専門的に支援することを目的として、退職教員、教育委員会勤務経験者、民間企業等での事務経験者などの人材を配置する取組 【EBPMアクションプラン関連事業】

民間企業等に対して、おおむね５年以内に開発すべき周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、高い周波数への移行を促進する技術といった電波の有効利用を可能とする技術を導入し、より一層効率的な電波利用や利用可能な周波数帯の拡大を図るために必要とされる研究開発を委託する。

（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 （２）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業 （３）離島の脱炭素化推進事業 （４）浮体式洋上風力導入と地域ビジネス促進事業 （５）新手法による電力融通モデル創出事業 （６）データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業

本事業は、民間企業等に対し、ホタテ等の輸出減が顕著な品目の国内外の販路拡大や一時買取・保管、加工設備の整備等を支援する事業を実施するとともに、国内外の消費を喚起するため、輸入規制措置の影響を受けた国産水産物の安全性・魅力に関する情報発信事業等を実施する。

苫小牧CCS大規模実証試験（2016年～2019年）において貯留されたCO2のモニタリング、液化CO2の大容量船舶輸送実証、貯留・モニタリング技術の研究開発等を実施することにより、CCUSの社会実装に必要な技術の確立やコストの低減を図る。 （１）苫小牧におけるCCUS大規模実証試験 苫小牧実証試験において貯留したCO2について、海洋汚染防止法により義務づけられているモニタリング（海洋環境調査や地層中のCO2の挙動監視など）を継続し、効率的かつ適切なモニタリング手法を確立するための知見を蓄積することで、一貫したモニタリングシステムや安全な貯留技術の確立等に繋げる。一方で苫小牧CCS実証試験に関する設備は民間企業から土地を貸借しており、返還時には原状回復が必要なため、令和8年度より解体撤去費用を計上。 （２）CO2船舶一貫輸送に関する技術開発および実証試験 京都府舞鶴～北海道苫小牧間（約1,000km）の液化CO2長距離輸送実証試験を行うことで、低温・低圧（おおむね-50～-40℃、0.6～0.7MPa）における液化CO2の安定した輸送技術の確立及び輸送コストの低減を図り、CO2サプライチェーンの確立に寄与する。令和９年度は、舞鶴～苫小牧間をはじめとした様々な条件下における輸送実証試験のほか、滞船時間短縮や港湾設備の最適化につながるCO2高流速試験等を行い、CCS事業の船舶案件のCAPEX・OPEXコストの低減を目指す。また、高流速試験の完了後には、舞鶴及び苫小牧の陸上設備を解体、撤去し事業を完了する。 （３）安全なCCS実施のためのCO2貯留技術の研究開発 複雑な地層構造を有する我が国の帯水層に対して適切なCO2圧入オペレーションを実現するための技術開発として、断層等からのCO2漏洩検知技術の確立、断層安定性監視技術の実証試験、大規模貯留層への効果的な圧入・利用技術の実用化検討（圧入井の最適配置検討、低温CO2圧入による地下温度変化の影響評価）を実施し、CCSの安全性を確保するとともに、コストの低減を図る。 （４）CCS国際連携事業等 ISO標準化に関する国内審議会・委員会を運営し、意見を集約してISO総会・ワーキンググループへのインプットを行う。

我が国における防災科学技術に関する中核的機関として、地震・津波・火山・気象災害といったあらゆる自然災害を対象とし、基礎研究及び基盤的研究開発から、災害実務現場での知見・経験・ニーズを活用した出口思考の研究開発、さらには人文・社会科学と自然科学を融合させた総合知も活用した防災科学技術に関する研究開発を推進する。その際、我が国全体としての防災科学技術の研究開発成果を最大化するために、効果的かつ効率的な組織運営を行う体制を構築するとともに、防災科研の目的・活動・研究開発成果に関する情報発信による成果の普及や、国や地方公共団体、大学・研究機関、民間企業等との連携・協働・共創の強化を図るほか、人文・社会科学と自然科学の融合による総合知を積極的に創出・活用し、レジリエントな社会の実現に向け、また総合的な国力の強化にも資するよう、防災科学技術研究におけるイノベーションの創出に取り組む。

民間企業等に対して、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、高い周波数への移行を促進する技術といった電波の有効利用を可能とする技術に関する技術基準の策定等に向けて必要とされる技術的検討を請け負わせ、当該技術の早期導入を図る。

・特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図るため、特定有人国境離島地域の地方公共団体が実施する航路・航空路の運賃低廉化（交付率5.5/10）、物資の費用負担の軽減（同6/10）、雇用機会の拡充（同5/10及び5.5/10）、滞在型観光（同5.5/10）等に必要な経費の一部を支援する。 ・特定有人国境離島地域での地域社会維持のための雇用機会の拡充を図るため、特定有人国境離島地域において創業又は事業拡大を行う事業者に対するスタートアップ融資を行う地域金融機関に対して利子補給を行う。 ・特定有人国境離島地域での地域社会の維持を図る上で必要となる各種調査を実施する。

鉱物資源の安定供給確保のために、以下の取組を行う。 （１）鉱物資源開発推進探査等事業 鉱物資源の安定供給確保を行うため、鉱物資源ポテンシャルが期待される地域における資源探査や探査技術の高度化等を実施し、有望な調査結果が得られた場合には、資源開発の権利等を我が国企業に引き継いで商業化に繋げることによって、鉱物資源の供給源の多角化を図り、安定供給確保を実現する。 （２）鉱物資源安定供給確保事業費補助金（希少金属備蓄対策事業） 代替が困難で、供給国の偏りが著しいレアメタルについて、短期的な供給障害等に備えるため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）が行う備蓄事業に対し、以下の取組を行う。 　①備蓄物資購入のための借入金に係る利子の補助 　②備蓄運営業務に係る経費の補助 　③民間企業と行う出資に必要な政府保証付借入に係る利子の補助 （３）独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費交付金（金属鉱業一般勘定、投融資等・金属鉱産物備蓄勘定） JOGMECは、金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給、金属鉱物資源の開発の促進、金属鉱産物の備蓄等を通じて、金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他を通じて、国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的としており、本事業は、これらの目的を達成するために行う業務の運営に必要な経費である。 （４）重要鉱物供給源多角化のための出資事業​ 重要鉱物の安定供給確保に向け、民間企業による重要鉱物の鉱山開発・製錬事業案件への出資を支援するため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）に出資を行う。​

民間企業等との連携を通じた開発課題の解決への貢献

我が国における防災科学技術に関する中核的機関として、地震・津波・火山・気象災害といったあらゆる自然災害を対象とし、基礎研究及び基盤的研究開発から、災害実務現場での知見・経験・ニーズを活用した出口思考の研究開発、さらには人文・社会科学と自然科学を融合させた総合知も活用した防災科学技術に関する研究開発を推進する。その際、我が国全体としての防災科学技術の研究開発成果を最大化するために、効果的かつ効率的な組織運営を行う体制を構築するとともに、防災科研の目的・活動・研究開発成果に関する情報発信による成果の普及や、国や地方公共団体、大学・研究機関、民間企業等との連携・協働・共創の強化を図るほか、人文・社会科学と自然科学の融合による総合知を積極的に創出・活用し、レジリエントな社会の実現に向け、また総合的な国力の強化にも資するよう、防災科学技術研究におけるイノベーションの創出に取り組む。

国有資産等所在市町村交付金法に基づき、国が所有する国家備蓄石油基地施設（国有資産）の所在自治体に対し、国家備蓄石油基地施設が民間企業の所有であった場合に民間企業に対して課されるべき固定資産税相当額を交付金として交付する。

本事業では、我が国において資源として採取することが困難な貴金属、レアメタル、ベースメタル、プラスチック等の素材を対象に、AI・IoT、ロボット、DX等の新技術を駆使することによって、資源循環性を最大化する基盤技術及びレアメタルの利用を最小限にする代替材料等を開発することにより、資源自律経済の確立を目指す。具体的には以下の各基盤技術構築項目においてそれぞれの技術開発項目を実施する。 （１）高度循環型システム基盤構築（委託） ①自動解体ロボット・選別システム開発、②選別物性分析・循環性情報及び資源循環設計開発、③オンサイト選別制御・回収最適化開発、④遠隔操業最適化・動静脈ネットワーク開発を行い、廃家電からの高度な資源循環を実現する。 （２）サプライチェーン強靱化に資する未利用レアアース分離精製技術開発（委託） 未利用資源等からの高効率レアアース分離技術開発を行い、レアメタルのサプライチェーン強靱化を目指す。 （３）アルミニウム素材高度資源循環システム構築（補助率1/2） アルミスクラップを、自動車の車体等にも使用可能な素材（展伸材）へとアップグレードする基盤技術を開発する。具体的には、①不純物の軽減（地金製造時において、不純物除去技術を高度化する技術）、②不純物の無害化（素材製造時での不純物を含有するアルミニウムの品質を向上する）に関する技術開発を行い、アルミニウムの高度な循環利用を実現する。 （４）航空機向け次世代型静脈産業構築に向けた開発事業（委託） 航空機に再適用可能なリサイクル複合材料の安定供給を目指し、連続製造プロセス開発と適用部品設計、サプライチェーンシミュレーションを行う。 （５）再生アルミニウムの技術開発等支援事業（委託） ①高度選別技術の開発・実証、②部材適用性評価、③高度選別技術のLCA評価等を行う民間企業を支援することにより、再生アルミニウムの利活用促進を目指す。

①東京、名古屋、大阪、福岡の４拠点に外国人雇用サービスセンターを設置するとともに、外国人求職者の多い公共職業安定所に専門相談員や通訳員を配置し、日本での就労を希望する留学生、専門的・技術的分野の外国人や日系人等の定住外国人に対し、職業相談・紹介等を行う。 ②国が民間企業に委託し、身分に基づく在留資格の外国人等を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上や、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する知識の習得を目的とした外国人就労・定着支援事業を実施する。

JFPRは、日本が重視する開発課題（国際保健、質の高いインフラ投資、気候変動、公的セクター管理）に対する技術支援や、貧困層向けの小規模プロジェクトへの無償支援を実施している。また、拠出金の一部をマルチドナー信託基金へ振り向けることにより、途上国の開発課題への対応支援を効率的・効果的に実施。具体的には、高度技術信託基金（HLTF）において高度技術の導入支援により質の高いインフラ投資を推進し、ADB Market Acceleration Platform Trust Fund（AMAP）を通じて民間投資促進のための環境整備や民間企業へのアウトリーチを行い、アジア･太平洋プロジェクト組成ファシリティ（AP3F）を通じて官民連携を活用したインフラ投資を推進。

（１）人工光合成を含むCCUサプライチェーン構築事業 地域でのCCU事業の形成、コスト低減を促進するために、CCU技術の導入補助を行う。また、清掃工場等の公共施設や発電所・工場等の民間の中小規模排出源が主体となる地域炭素循環事業モデルを確立するために、CO2回収からCCU製品製造、地域での利活用までのCCUサプライチェーンを構築する技術実証等を行う。 （２）海洋環境保全上適正な海底下CCS実施確保のための総合検討事業 CO2貯留ポテンシャルが高い浮体式洋上圧入CCSの商用化に向けた技術確立を行う。 また、海底下CCS事業におけるCO2圧入や貯留状況に応じたモニタリング技術の確立を行う。CCSに必要なモニタリング技術・手法等をとりまとめ、ガイドラインの検討・策定を行う。 （３）人工光合成の社会実装に向けた産官学連携推進事業 人工光合成の社会実装に向けて、「人工光合成の社会実装ロードマップ」を踏まえた取組方策を産官学一体となって検討を行う。

我が国における防災科学技術に関する中核的機関として、地震・津波・火山・気象災害といったあらゆる自然災害を対象とし、基礎研究及び基盤的研究開発から、災害実務現場での知見・経験・ニーズを活用した出口思考の研究開発、さらには人文・社会科学と自然科学を融合させた総合知も活用した防災科学技術に関する研究開発を推進する。その際、我が国全体としての防災科学技術の研究開発成果を最大化するために、効果的かつ効率的な組織運営を行う体制を構築するとともに、防災科研の目的・活動・研究開発成果に関する情報発信による成果の普及や、国や地方公共団体、大学・研究機関、民間企業等との連携・協働・共創の強化を図るほか、人文・社会科学と自然科学の融合による総合知を積極的に創出・活用し、レジリエントな社会の実現に向け、また総合的な国力の強化にも資するよう、防災科学技術研究におけるイノベーションの創出に取り組む。

国内生産で国内需要を満たすことができない食料・生産資材の安定的な輸入を確保するため、これらのサプライチェーン強靱化等に資する民間企業等による海外投資案件の形成に向けた投資可能性調査に必要な経費の支援を行う。 また、農産物をめぐる国際情勢の変化に対応するため、⺠間事業者が輸⼊農産物の輸⼊元国を切り替える際、当該輸⼊農産物を周年にわたり安定供給するため必要となる取組等を緊急的に支援。

エネルギー使用合理化等に係る重要または先進的な製品・サービス等について、公正なルール形成や市場基盤創造を主導するため、以下の取組を行う。 （１）国際標準/JIS開発、提案等：異業種連携、関連技術情報・実証データの収集、他国との共同規格開発等を通じた多様な規格原案の開発・提案、標準の普及を見据えた認証基盤の構築等を実施。 （２）標準化に取り組む体制の整備、強化：重要な分野における国内外標準化動向調査、国際標準化機関等対策活動、標準化人材（標準化戦略、規格開発・普及等人材）の育成、アカデミアとの連携、啓発・情報提供等を実施。 （３）国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業補助金：民間企業が主導し迅速な対応が必要な標準について、その原案開発・普及促進する補助事業を実施。

重要または先進的な製品・サービス等について、公正なルール形成や市場基盤創造を主導するため、以下の取組を行う。 （１）国際標準/JIS開発、提案等：異業種連携、関連技術情報・実証データの収集、他国との共同規格開発等を通じた多様な規格原 案の開発・提案、標準の普及を見据えた認証基盤の構築等を実施。 （２）標準化に取り組む体制の整備、強化：重要な分野における国内外標準化動向調査、国際標準化機関等対策活動、標準化人材（標準化戦略、規格開発・普及等人材）の育成、アカデミアとの連携、啓発・情報提供等を実施。 （３）国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業補助金：民間企業が主導し迅速な対応が必要な標準について、その原案開発・普及促進する補助事業を実施。

【2026年度当初予算】 １　漁場生産力・水産多面的機能強化対策事業（補助率：定額・１／２以内） 　　　漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する以下の活動や、活動に併せて実施する国民の多面的機能の理解・増進につながる教育・学習に資する取組について支援 ア　環境・生態系保全： 藻場・干潟等の保全、漂流漂着物等回収・処理、内水面の生態系の維持・保全等 イ 　海の安全確保：国境・水域の監視、海の監視ネットワークの強化及び海難救助等　　　 ２　漁場生産力・水産多面的機能強化対策支援事業（委託事業） 　　多面的機能の強化に資する漁業者等の活動について、講習会の開催や専門員の派遣等による関係者への技術サポートのほか、民間企業との連携促進や事業の評価・検証を実施 【2025度補正予算】 　漁業者等が緊急的に行う藻場、干潟、サンゴ礁、ヨシ帯、内水面等の環境・生態系の保全活動について支援