要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

①自治体、企業、働き手に対する「ワンストップでの情報提供」や「強みを活かした取組に向けた相談対応」、「自治体と企業のマッチング支援」など取組を進めるための環境整備に関する事業及び②地方創生テレワークに取り組む企業の裾野拡大のため、取り組む企業を「見える化」する自己宣言制度や、「優れた事例の横展開」につながる表彰制度の創設等に関する事業を実施。

復興の加速化と福島県の再生のために独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う以下の事業について、運営費を交付。 ・中小企業・小規模事業者等に原則無償で貸し出す仮設店舗等の設置、自治体への譲渡。自治体への撤去等助成。 ・債権買取を行う産業復興機構に対する管理経費の一部補助(※1)。 (※1)「二重債務問題」対策として、再生の可能性はあるが、すぐには再生計画の策定が困難な事業者が持つ債務を「産業復興機構」が買取っている。 ・「福島相双復興官民合同チーム」に中小企業相談員を派遣し、被災事業者の事業再開、帰還再開に向けた支援。 ・復興高度化貸付事業(被災事業者の施設、設備の復旧に係る無利子の貸付事業）に要する事務経費。

本事業は、食品製造事業者が行う輸出向けHACCP等の規制に対応し、①、②を実施する事業である。 　①施設等整備事業：加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設・増築（掛かり増し経費）、改修及び機器の整備 　②効果促進事業：前号の施設等整備事業と一体的に行い、その効果を一層高めるために必要なコンサルティング等の実施

国内外の先進事例の知見を取り入れ、世界で活躍できる研究者育成に向けたプログラムを開発するとともに、研究室単位ではなく組織的な研究者育成システムを構築し、優れた研究者の戦略的育成を推進する大学等を支援する。また、より効果的なプログラムを開発するため、各機関へのフィードバックを行う委員会を設置し不断の改善を図るとともに，各機関の知見の集約・分析を行い、我が国の研究者育成プログラムの標準モデルや共通メニューの開発を行い、学会や大学団体等とも連携し、開発されたプログラムの普及・拡大に繋げる。※事業期間10年

重点地域のうち6地域に海外拠点を置き、現地及び日本の関係機関（政府機関、在外公館、教育機関、企業等）や日本本部と連携し、留学に関する情報収集・発信、優秀な留学生獲得に向けたリクルーティング活動促進等の取組を実施。 また、日本本部を設置し、日本国内の機関や各海外拠点と連携し、海外拠点設置地域の留学生動向に関する情報収集・分析、日本国内機関とのネットワーク構築、日本国内に在留している外国人留学生のネットワーク形成といった取組を実施。

（１）輸出物流構築に向けたモデル実証 　①　基幹的な輸出物流ルートにおける国内各産地からの最適輸送ルートの構築や集荷・保管体制の構築等。 　②　地方港湾・空港等を活用した輸出物流構築のための輸出商社や物流事業者等の育成に向けた調査・実証等。 （２）輸出物流構築に必要な設備・機器導入 　　形成されたネットワークにおいて効率的な輸出物流を実現するためのデジタル化や自動化・省人化に必要な設備・機器の導入。 なお、令和６年度補正事業においては、上記（２）の事業に施設の利用に関する支援メニューを追加するとともに、推進事業（関係事業者に対し本事業を活用した物流改善の提案、協議会の設置や事業実施に当たっての指導・助言を行うとともに優良事例を発信する取組を支援する事業）を新たに措置。

本事業は、日本企業が世界中の都市において技術を活用した課題解決に参入できるよう、調査検討と拠出を行う事業である。 実施内容は、①主にASEAN諸国の各都市における課題やニーズを把握するための調査検討、②国連地域開発センターが、スマートシティによるSDGsの取り組みの動きを加速させるための拠出の2点である。

（1）不動産ID官民連携協議会を設置し、不動産IDを活用した新規サービスの創出に向けたマッチング等を実施。 （２）不動産、物流、保険、行政等の各分野におけるユースケース開発に向けた実証事業を実施。 （３）不動産IDデータの幅広い活用に向けて、不動産IDの簡易な確認手法の実用化に向けた技術実証を実施。

上記の現状と課題を踏まえ、目的を達成するために以下の取組を実施する。 ①大学院を中核とした国際的水準の基盤的研究・人材育成拠点の構築を通じた研究・人材育成を推進。 ②共進化実現プログラムを通じた様々な分野における政策形成のための実践を促進。 ③拠点間の連携を補助することを通し、各拠点の取組が広く周知されるよう支援するとともに、セミナーの開催などを支援することで、コミュニティの形成を推進。 ④事業全体の方向性等について議論し、文部科学省に対して助言するアドバイザリー委員会を開催するなど、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進体制を整備。

次のとおりＤＸ推進における庁内体制の強化（整備）を図る。 ①ＤＸ戦略・人材育成等体制の強化 ・中長期計画の策定支援、システムの企画立案、予算編成過程等におけるPJMO（担当部局）からの相談への対応支援　等 ②調達等支援体制の強化　 ・調達手続支援（調達仕様書に係る相談対応、調達仕様書案・評価基準書案の整合性確認、意見招請・入札公告等の手続支援）等 ③セキュリティ対策体制の強化　 ・情報セキュリティに関する各種計画の策定及び進捗管理支援、ポリシー及び関係規程等の策定・改定支援　等

○消防庁の情報通信機器や情報収集処理車両の維持・管理、衛星を含む各種通信回線の確保、消防防災無線網の維持・管理、必要な機器更新等を継続して実施する。 ○業務効率化や総務省デジタル・ガバメント中長期計画に基づくシステムの更改に向けて、業務における課題整理や各種調査を実施する。

・PPP/PFI事業の推進に資する政策課題へ対応するための調査・分析を実施。 ・優先的検討規程の策定・運用の推進に向けた地方公共団体への支援（個別訪問や電話等）や情報収集・発信、策定状況の公表、策定・運用の推進に 向けての現状の課題整理 ・PPP/PFI事業を推進するため、民間コンサルタント会社に委託して、地方公共団体等における地域プラットフォーム形成、優先的検討の運用、新規案件 形成、高度専門家による課題検討を支援。 ・地方公共団体に対して、PFI専門家の派遣による事例紹介や助言を実施。 ・令和３年度補正予算で、地方公共団体に対し、コンセッション事業等導入に係る検討に要する調査委託費を定額助成。

内閣府所属の庁舎等の老朽化の進行が著しい状況にある。このような状況を踏まえ、「内閣府本府インフラ長寿命化計画」に基づき次のような考え方により、改修工事を実施している。 　① 管理する施設の経年進行に合わせ、中長期にわたるトータルコストの低減を考慮したうえで、維持管理・修繕（改修）を行っている。 　② 厳しい財政状況の下、毎年度の予算要求に際し、重要性・緊急性の精査を行っている。 　③ ①及び②により効果的・効率的・計画的な予算執行に努めている。

国が全国８か所に設置した労災特別介護施設（ケアプラザ）の経年劣化に対応するため、当該施設・設備の特別修繕を実施する。

各大学が、時代の変化に応じ多様な教育プログラムを持続的に提供していくためには、全学横断的な改善・改革の循環を生み出す基盤・システムを学内に形成することが不可欠であり、これらへの対応と一体的に幅広い教養と深い専門性を持った人材育成に向けた教育改革を実現する取組を支援。 具体的には、以下の３テーマについて新たな教育プログラムを構築・実施。（メニューⅠ及びⅡ：令和２年度より、メニューⅢ：令和３年度より） ・メニューⅠ：文理横断・学修の幅を広げる教育プログラム （レイトスペシャライゼーションプログラム、ダブル・メジャープログラム、分野融合の学位プログラム等） ・メニューⅡ：非凡な才能をもった学生に「個別最適化した学び」を実現するための、出る杭を引き出す教育プログラム ・メニューⅢ：授業科目を大胆に絞り込み、一定期間、精選された授業科目を週複数回実施し、密度の濃い学修を実現する、インテンシブ教育プログラム 補助率：定額

1.地方厚生局及び都道府県の薬事監視行政の指導及び不良医薬品等の監視業務を行う。また、安易な個人輸入の危険性について啓発を図る。 2.健康食品と称して販売されている製品の試買・検査、医薬品成分を含有する製品を販売する業者への指導・取締りを行う。また、不正広告の監視や薬局等への立入検査等を行う。 3.登録試験検査機関における試験検査の信頼性を確保するため、登録試験検査機関のレベルアップとともに、精度管理の適正化を図る。 4.偽造医薬品、健康食品と称して販売されている無承認無許可医薬品及び指定薬物等に関する情報を収集し、ホームページ等による注意啓発を行う。 5.偽造医薬品及び危険ドラッグに係るインターネット監視を実施し、販売サイト運営者への警告、プロバイダーへの情報提供及びサイトの削除要請を行う。

１. 雇用緊急対策のうち女性の就農環境改善・活躍推進事業（R７補正） 　・女性が働きやすい環境の整備（男女別トイレ等の施設の確保）を支援する。 　・女性農業者のグループ活動を支援する。 　・地域のリーダーとなる女性農業者を育成するための研修会の開催を支援する。 　・女性登用に向けた地域内ジェンダーギャップ解消事業を支援する。 ２. 女性が変える未来の農業推進事業（R７） 　・女性農業者のグループ活動を支援する。 　・家族経営協定の締結に向けた相談会、女性活躍の理解促進のための研修会等の開催を支援する。 　・女性農業者の育児と農作業のサポート活動を支援する。 　・地域のリーダーとなる女性農業者を育成するための研修会の開催を支援する。 　・農業分野における女性の登用に向けた各組織の意思決定層のコミットメント強化の取組を支援する。

毒ガス障害者として認定された者に対し健康診断、各種手当の支給、相談事業等の実施及び毒ガスの後遺症等に関する研究を行う。

人文社会系等の研究科において、専門分野×データサイエンス・コンピューターサイエンス分野のダブルメジャーなどの大学院教育の推進により、アカデミック・ノンアカデミックにおいて国内外で活躍できるデジタルの素養を持ち合わせた人材を育成。

本事業は、GSFが行っている下記①～③の活動の実施を任意拠出金の形で後押しするもの。 ①紛争影響地域において国別調査を実施した上で、性的暴力の生存者を支援する様々なプログラムやイニシアティブに対して資金を割り当てる。 ②効果的な生存者救済・支援プログラムを計画するために技術支援（知見の提供・専門的助言）を行う。 ③生存者に対する償いや救済へのアクセスを向上させるため、啓発・広報活動を行う。