要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

介護ニーズが高度化・多様化する中で、介護人材の確保及び介護労働者等の職業能力の開発・向上等を図るべく、介護労働安定センターが実施する以下の事業等の費用に相当する額を交付する。 ①介護労働講習：介護分野への就職を希望する離転職者を対象として介護業務に必要かつ専門性の高い技能及び知識を付与する介護労働講習の実施。【608,587千円】 ※　介護福祉士国家資格の受験試験を満たすために必要な「実務者研修」を含んだ講習内容となっており、105日間、625時間相当の講習で、介護職に必要となる基本的な知識・ 技術だけでなく、介護の現場で重要な実践力を習得させる講習である。 ②介護労働者のキャリア形成の支援等を促進するため、事業主及び介護労働者を対象に、能力開発に関する相談援助・研修計画の作成支援等の実施。【17,455千円】 【非予算】①の受講者数を増やすため、公共職業安定所長による受講指示を促す事務連絡を都道府県労働局宛通知した。

①空港における脱炭素化促進事業 駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、APU（補助動力装置）等から空港の再エネ由来電力の活用が可能なGPUに切り替えるため、GPUの導入に対する補助を行い、利用を促進することで空港のカーボンニュートラル化に貢献する。 また、空港内専用車両について、ガソリン型からEV・FCV型へ切り替えるため、EV・FCVの空港内専用車両の導入に対する補助を行い、空港内のカーボンニュートラル化に貢献する。 ②港湾における脱炭素化促進事業 コンテナターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素荷役機械、船舶へ電力を供給する設備の導入に対して補助することにより、港湾のカーボンニュートラル化を促進する。 ③海事分野における脱炭素化促進事業 メタノール燃料を使用した脱炭素化推進システム及び省CO2技術を組み合わせた先進的なシステムの実用化を支援することにより、更なるCO2排出量の削減を実現するとともに、推進システムの低コスト化にも貢献する。 ④フォークリフトの燃料電池化促進事業 フォークリフトの燃料電池化を集中的に支援することにより、フォークリフトの脱炭素化を進めるとともに、水素需要を拡大し、水素社会の実現に貢献する。また、導入支援を継続することで、車両の価格低減を図り、価格競争力を高める。

在留管理制度においては，出入国在留管理庁長官が在留外国人の情報を一元的・継続的に把握する必要があるところ，中長期在留者等の外国人の住居地情報については，市町村の長が外国人からの届出を受理し，出入国在留管理庁長官に通知したり，在留カードに記載する等の事務を行うこととなる。住居地情報は，在留管理制度の根幹をなすものであり，届出義務不履行に対しては，不利益処分や罰則が設けられているものであって，市町村の長が行うこれらの事務は極めて重要であり，第1号法定受託事務として，国がその経費の全部を負担すべきものとされている。 ※本委託事務は，委託費（補助金適正化法の適用を受けない）として行っているものである。

（１）難病・疾患資源に係る研究及び創薬等支援 　難病・疾患研究に重要なヒト組織・細胞等及び疾患モデル動物の開発、品質高度化、遺伝子等の情報付加並びにヒト試料等の研究利用における政策・倫理研究等の研究を行い、ヒト組織・細胞等及びモデル動物の資源・情報等の充実等を目指すこと。また、これらの生物資源の収集、維持、品質管理、提供及び政策・倫理研究の成果の普及等を通じて医薬品等の開発を支援する。 　培養細胞については年間3,500 件を目標に提供を行う。なお、本研究所が実施するバンク事業について、試料は有用な研究ツールであるため、その更なる利活用を図り、品質管理を強化する観点から、バンクの利用者のニーズ等を踏まえ、試料の価値を高めるために必要な情報を付加するとともに、試料に係る各種情報について共有し、もってバンク事業を行っている他の独立行政法人との連携を強化する。また、その際にはバンクの利用者にとって分かりやすく、より一層利用しやすい環境整備を図る。 （２）薬用植物に係る研究及び創薬等支援 　薬用植物及び他の有用植物（以下「薬用植物等」という。）は、医薬品及びその原料、更には健康食品等として、国民の健康に大きく貢献してきた。植物の分化全能性と多様な機能性成分を生合成する能力に鑑み、その創薬資源としての重要性は高い。また、薬用植物資源研究センターは日本で唯一の薬用植物等の総合研究センターとして、ナショナルリファレンスセンターの機能を果たす。 　薬用植物等の重点的保存、資源化、戦略的確保を行うとともに、関連情報の集積・発信により薬用植物等の栽培及び創薬等を支援する。また、薬用植物資源のより高度な活用に資する応用研究を行うことにより、創薬又は機能性食品のシーズとなる品種の育成、各品種に適した植物及びその苗の生産システムの構築等を目指す。 （３）霊長類に係る研究及び創薬等支援 　実験用霊長類は医薬品・医療機器の開発において利用される最も重要な実験動物であり、基盤的な開発研究、種々の橋渡し研究、医薬品候補化合物の安全性と有効性の評価、そして新興・再興感染症の制圧を目的とした診断法、治療法及びワクチンの開発に不可欠であり、世界的にも飛躍的に需要が増加しているため、高品質の医科学研究用霊長類の繁殖、育成、品質管理を行うとともに、それを供給することにより医科学研究を支援する。また、霊長類を用いた医科学研究を行うことにより、ヒト疾患モデル及び感染症モデルの開発等を目指す。

廃棄物処理施設等におけるリチウムイオン電池による火災事故を防止するために必要となる市町村による適正なリチウムイオン電池等の処理体制の構築、国民へのリチウムイオン電池の廃棄方法等の周知啓発、廃棄物処理施設への意図しないリチウムイオン電池の混入の防止の取組を実施し、廃棄物処理施設へ混入した場合の検知分別設備および火災発生時の発火検知連動システム導入支援の取組を実施する。

【１．研究開発事業】 米国をはじめとする国際展開を見据えた医療機器開発を行う中小企業やスタートアップに対して「非臨床」「臨床研究・治験」フェーズを対象に開発支援を行う。 【２．国際展開伴走支援事業】 事業の効果を高めるために、知財・法務等の課題や、米国をはじめとした国際展開に関する規制・許認可等に対応する観点から、専門コンサルによる伴走コンサル等を行い、切れ目ない支援を実施する。 また、日本発革新的医療機器の実用化、グローバル展開の実現に向け、大手企業と国内スタートアップの連携強化及びアクセラレーションを促進する環境の構築を行う。 【３．グローバル進出拠点事業】 医療機器開発エコシステムの核となる地域連携拠点に医療機器開発における専門的知識を有する事業化人材等を配置し、地域に点在するシーズとニーズのマッチングの推進やグローバルスタンダードな治療に活用されることを見据えた医療機器開発の事業化の促進を図ることを目的として、中小企業及びスタートアップに対する開発支援を行う。

気象業務への実用的技術の提供のため、台風・集中豪雨等対策、気候変動・地球環境対策及び地震・津波・火山対策の強化に関する基盤的研究、課題解決型研究、応用研究を、最新の科学技術を反映した世界最高の技術水準で遂行する。

京都御苑における外国人利用者の満足度の向上、訪日外国人の誘客や滞在時間の増加へ寄与するため、ICTを活用した苑内各所にある歴史的遺構の解説、茶室など由緒ある建築物のリノベーションや体験型アクティビティや庭園ガイドの整備、広大な苑内において容易に情報入手を可能とするためのデジタルサイネージの整備等の取組を進める。

世界保健機関（ＷＨＯ）は、電波が健康に及ぼす影響に対する公衆の高い関心に応えるため、各国の参加を得て国際的な研究プロジェクトを１９９６年（平成８年）に発足させ、リスク評価の公表に向けた検討が進められている。本施策は、このような国際的な状況も踏まえ、安心・安全な電波利用環境を確保するため、（１）電波が人体に与える影響に関する研究、（２）電波が医療機器に与える影響の調査等を実施し、電波防護指針の妥当性の検証、電波の医療機器への影響を防止するための指針の策定に寄与するものである。

全国９箇所に治療就労両立支援センターを設置し、作業態様と疾病の発症との因果関係の情報収集、作業関連疾患の発症の予防及び増悪の防止、傷病による休業等からの職場復帰や治療と就労の両立に関する勤労者に対する健康相談及び指導、勤労者に対する健康相談及び指導に係る事例の収集・集積及び全国労災指定医療機関等への提供・普及を実施する。

行政評価局は、前例のない課題に果敢に挑戦し、社会経済の変化に対応できる行政を実現していくため、政府全体として、行政の無謬性にとらわれず、新たな挑戦や前向きな軌道修正を積極的に行い、政策を前に進める取組を推進する。 【政策評価】 　各府省の政策評価の取組を促すため、「効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドライン」を策定し、政策に関する適切な目標設定の考え方や効果測定・効果分析等に係る知見・ノウハウを体系的に整理して各府省に共有する。さらに、各府省と共同で効果分析等を行う実証的共同研究や、学術論文を活用した各府省向け研修の開催等により、各府省の政策効果の把握・分析に関する知見・ノウハウ等の不足を補い、これらにより得られた知見・ノウハウは、同ガイドラインに反映させることで、実証的共同研究の相手府省や研修の受講者以外にも広く共有する。 【行政運営改善調査】 　政策担当省庁とは異なる立場から政策効果の発現状況等について実地調査等を行うことにより、各府省自身では気付くことができない政策の設計上、運営上の課題を摘示し、各府省における政策改善・政策推進に資する情報を提供する。 【行政相談】 　ⅰ）困りごとが生じた際に、国民が本窓口を想起できるよう、行政相談の認知度を維持•向上する広報活動を継続的に行う。ⅱ）国民の行政相談へのアクセス容易性を高めるために、国•地方共通チャットボット（Govbot（ガボット））等のデジタルツールの活用等を通じて国民の行政相談へのアクセス手段の多様化を推進する。ⅲ）個別事案への対応能力を高めるため、相談担当職員等のスキルを向上させるとともに、業務の範囲や程度を明らかに超える苦情相談に対して毅然と対応することにより、相談担当職員等の負担軽減を図る。ⅳ）災害時に被災者支援に万全を期するため、自治体へ特別行政相談活動についての協力の働きかけを行うなど、平時から自治体との連携を強化する。

上記の目的を達成するため、 ①人材育成：若手映画作家等がワークショップ等を通じて技術・知識を習得できる機会の提供や、映画製作現場における学生の実習受け入れの支援を行う。 ②創造：日本映画の製作や海外との国際共同製作への支援を行う。 ③発信・海外展開・人材交流：日本映画の海外発信に向けた海外映画祭等への出品支援や、日本映画の海外展開の強化、海外発信力のある国際的な映画祭への支援を行う。

（１）加工原料乳生産者経営安定対策　 　　　加工原料乳価格が補塡基準価格（過去３年間の平均取引価格）を下回った場合に、生産者の拠出により設けた積立金と国の補助金により、生産者に補塡金（価格低落の８割）を交付する。 （２）経営安定対策の推進（事業実施主体：積立金造成団体） 　　　補塡金の交付等の業務を実施するに当たり必要な経費を助成する。

①森林害虫駆除事業委託　松くい虫被害先端地域である東北地方の被害拡大の未然防止、佐渡のトキ営巣木保全のため、農林水産大臣の駆除命令による伐倒駆除等の事業を実施する。 ②森林病害虫等防除損失補償金　農林水産大臣の命令を受けて森林所有者が実施する被害木等の駆除措置を行うことにより生ずる損失額を補償する。 ③森林病害虫等防除事業費補助金　都道府県の行う森林病害虫等の駆除又はそのまん延防止措置に要する費用の一部を補助する。 ④森林病害虫等被害対策技術調査事業補助金　抵抗性マツで造成された樹林における松くい虫被害リスクや被害が発生した場合の対策についての調査及び近年被害が増加したナラ枯れ被害対策に関する調査に対し予算の範囲内で補助する。（令和５年度から実施） ⑤林野火災予防緊急対策事業費補助金　効果的な林野火災予防対策の実施に向けて、行政、林業関係者、消防関係者等が連携して行う、林野火災予防に係る新たな技術を利用した実証に対し予算の範囲内で補助する。（令和７年度補正）

本事業は、①自動車整備事業者からの申請のデジタル化と②自動車の電子的な検査の環境整備を実現するための事業である。 ①については、現状システムの調査、デジタルシステム化要件の調査・検討、システム構築を行うもので、令和４年度から実施している。 ②については、自動車の電子的な検査の実施に必要な環境整備を実施するもので令和５年度から実施している。

潜水艦救難態勢を維持するため、潜水艦救難艦に搭載されている深海救難艇の運用予備品の調達及び遠隔操作無人探査装置を修理する。 また、能力低下が見込まれる主電池の調達及び換装、電池槽を再使用するための修理役務、その他老朽した機器を交換するとともに、潜水艦が潜水艦救難艦と通話するための水中通話装置の改修を実施する。

特定健診以外（40歳未満）の事業主健診情報をマイナポータル等を通じて自身の保健医療情報として確認可能とするため、当該情報を保険者に集約し、保険者から支払基金に登録するためのシステム構築に向けたシステム改修等を行う。 また、令和６年度から開始する第４期（令和６年度から令和11年度）特定健康診査等実施計画に係るシステム改修及び制度の見直しへの疑義に対応するため、また40歳未満の事業主健診情報の登録等のためのシステムへの疑義に対応するため、各関係者からの質問等に対応するためにコールセンターを設置する。

【緑地整備】 　防衛施設は、我が国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として必要不可欠なものであり、これらは、演習場、飛行場、港湾など用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものである。 　航空機による頻繁な離着陸や射撃・爆撃、火砲による射撃、戦車の走行などが周辺地域の生活環境に大きな影響を及ぼす場合があり、これらの障害の防止等のため緑地帯その他の緩衝地帯を整備することが重要である。 　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第５条第２項等の規定に基づき、自衛隊又は米軍が使用する飛行場等周辺において移転措置等により取得した土地（周辺財産）を防衛省所管行政財産として管理している。 　同法第６条に基づき、周辺財産を緑地帯その他の緩衝地帯として整備することにより、周辺住民の生活環境の改善を図り、ひいては防衛施設の安定的運用に資することを目的としている。 【周辺補償】 　駐留軍及び自衛隊による航空機の頻繁な離陸及び着陸等により、従来適法に農林漁業等の事業を営んでいたものがその事業の経営上損失を受けた場合、国がその損失を補償するものである。

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「住宅セーフティネット法」という。）に基づく居住支援協議会・居住支援法人等による住宅確保要配慮者の入居円滑化の活動を行う事業に対する補助を実施

電磁波を利用して人類を取り巻く様々な対象から様々な情報を取得・収集・可視化するための技術、社会経済活動の基盤となる高品質な時刻・周波数を発生・供給・利活用するための基盤技術、様々な機器・システムの電磁両立性（EMC）を確保するための基盤技術として、リモートセンシング技術、宇宙環境計測技術、電磁波計測基盤技術（時空標準技術、電磁環境技術）の研究開発を実施する。