要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

以下の調査等を行う。 （１）諸外国におけるエネルギー情勢や資源価格等の動向、国内の供給を支える石油サプライチェーン等を対象とした調査・広報を行う。 （２）石油精製段階における諸外国の技術動向や環境規制や品質規制等の規制動向などについても調査・分析を行う。 （３）石油製品・LPガスについても卸価格や小売・納入価格・経営実態などを調査・分析し、実態把握を行う。

（１）エイズ対策関係事業 　　① エイズ治験研究費･･･ブロック拠点病院等において、エイズ治療研究を推進するために必要なエイズ患者に対する医療等を提供する。 　　② エイズ・ＨＩＶ感染患者長期療養体制構築事業･･･エイズ・ＨＩＶ感染患者の長期療養に対応する医療・介護連携体制を構築する。 （２）臨床研究事業･･･セーフティネット分野の医療を中心とした、医療の質の向上のための調査及び研究を行う。 （３）感染症対策に関する体制強化事業（R4新規）･･･新型コロナウイルス感染症等の新興・再興感染症への対応を組織的に実施するための体制を強化する。 （４）その他･･･独立行政法人国立病院機構が国から承継したものに関するものであって、予算措置されたものに限る。

放射線影響に係る研究と福島復興支援、被ばく医療に係る研究及び基幹高度被ばく医療支援センター、指定公共機関及び技術支援機関としての原子力災害対策の向上等と人材育成を実施する。

特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること、行政機関からの委託を受けた行政文書の保存、歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集、整理及び提供、歴史公文書等の保存及び利用に関する専門的技術的な助言等を行う。 内閣総理大臣の求めにより、行政文書の管理状況についての報告若しくは資料徴収又は実地調査を行う。 内閣総理大臣からの委託を受けて、地方公共団体に対し、技術上の指導又は助言を行う。

（１）スマート農業社会実装加速化のための技術開発・実証　：　スマート農業の社会実装を加速化するため、以下の取り組みを実施 　　　① スマート農業加速化実証プロジェクト、② スマート農業産地モデル実証、③ 次世代スマート農業技術の開発・改良・実用化、④ ペレット堆肥活用促進のための技術開発・実証（以上アクティビティ①） 　（２）スマート農業普及のための環境整備　：　スマート農業の普及のための環境整備として、以下の取組を実施。 　　　① 農林水産データ管理・活用基盤強化（アクティビティ②）、② 農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討（アクティビティ⑤）、③ データ駆動型農業の実践・展開支援事業（アクティビティ③）、④ データ駆動型土づくり推進（アクティビティ⑥）、 ⑤ スマート農業教育推進（アクティビティ⑦）、⑥ スマートグリーンハウス先駆的開拓推進（アクティビティ④）

在留管理制度においては、出入国在留管理庁長官が在留外国人の情報を一元的・継続的に把握する必要があるところ、中長期在留者等の外国人の住居地情報については、市町村の長が外国人からの届出を受理し、出入国在留管理庁長官に通知したり、在留カードに記載する等の事務を行うこととなる。住居地情報は、在留管理制度の根幹をなすものであり、届出義務不履行に対しては、不利益処分や罰則が設けられているものであって、市町村の長が行うこれらの事務は極めて重要であり、第1号法定受託事務として、国がその経費の全部を負担すべきものとされている。 ※本委託事務は、委託費（補助金適正化法の適用を受けない）として行っているものである。

（１）加工原料乳生産者経営安定対策　 　　　加工原料乳価格が補塡基準価格（過去３年間の平均取引価格）を下回った場合に、生産者の拠出により設けた積立金と国の補助金により、生産者に補塡金（価格低落の８割）を交付する。 （２）経営安定対策の推進（事業実施主体：積立金造成団体） 　　　補塡金の交付等の業務を実施するに当たり必要な経費を助成する。

コンビニ等の配送車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデルの構築と物流配送拠点の防災拠点化を同時実現させ、地域貢献型の新たな脱炭素型物流モデルを構築することを目的とした、以下３事業を行う。 ①バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業 （委託） ②バッテリー交換式EV×再エネ活用セクターカップリング型ビジネスモデル検討事業（マスタープラン策定） ③地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業

本事業では、我が国において資源として採取することが困難な貴金属、レアメタル、ベースメタル、プラスチック等の素材を対象に、AI・IoT、ロボット、DX等の新技術を駆使することによって、資源循環性を最大化する基盤技術及びレアメタルの利用を最小限にする代替材料等を開発することにより、資源自律経済の確立を目指します。具体的には以下の各基盤技術構築項目においてそれぞれの技術開発項目を実施します。 （１）高度循環型システム基盤構築（委託） 　廃家電に含まれる金属からプラスチックに至る素材について、資源循環性を最大化する基盤技術開発を実施します。具体的には、①製品解体システム開発、②再生材多様化に向けた革新的選別システム開発、③データベース構築支援に向けた高度分析・計測システム開発、④再生材流通高度化に向けた基盤技術開発を行い、廃家電からの高度な資源循環を実現します。 （２）サプライチェーン強靱化に資する未利用レアアース分離精製技術開発（委託） 　効率的なレアアースの利用を目指していくための技術開発を実施します。具体的には、未利用資源等からの高効率レアアース分離技術開発を行い、レアメタルのサプライチェーン強靱化を目指します。 （３）アルミニウム素材高度資源循環システム構築（補助率１／２） 　アルミスクラップを、自動車の車体等にも使用可能な素材（展伸材）へとアップグレードする基盤技術を開発します。具体的には、①不純物の軽減（地金製造時において、不純物除去技術を高度化する技術）、②不純物の無害化（素材製造時での不純物を含有するアルミニウムの品質を向上する）に関する技術開発を行い、アルミニウムの高度な循環利用を実現します。

伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）第2条に基づき指定を受けた伝統的工芸品を製造する協同組合等が、同法の規定による各種事業計画に基づき実施する取組を支援する。また伝産法第23条に基づき設立された一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会（伝産協会）が実施する産地横断的な事業の経費を、同法第26条に基づき補助。 また、激甚災害に指定された能登半島地震の影響を受ける被災４県（石川県、富山県、福井県、新潟県）や豪雨災害の影響を受ける石川県内６市町において、伝産法に基づき指定された伝統的工芸品を製造する事業者が実施する生産設備等整備事業、原材料確保事業等の経費並びに伝産協会が実施する被災者支援のための産地指導事業を補助する。

① PFASのばく露評価：環境中のPFASの存在状況等の科学的知見の充実を図るため、ばく露評価を実施するために必要な実測（モニタリング）を含む各種調査やばく露低減に資する検討を行う。 ② PFASの有害性評価：有害性に関する既存の知見の収集整理を進めるとともに、知見が不足している物質について、神経発達、生殖、免疫系に対する影響、発がん性等に関する試験を実施し、それらの知見から有害性を評価する。 ③ PFAS対策の推進：①、②を踏まえ、PFASのリスク評価を行い、水環境中のPFASの目標値等のあり方等を検討する など、科学的根拠に基づく対策を推進する。

独立行政法人酒類総合研究所は、第５期中期目標期間（令和３年度～令和７年度）においては、日本産酒類の競争力強化等、酒類製造の技術基盤の強化、酒類の品質及び安全性の確保、酒類業界の人材確保、酒類の適正課税及び適正表示の確保等のため、質の高い研究等を実施し、成果の普及を図る。また、前段の取組の一環として、国税庁からの依頼があった分析・鑑定の実施、鑑評会の開催、酒類醸造講習の実施等に取り組む。さらに、公設試験研究機関、民間等との外部連携を積極的に推進するとともに、酒類に関する分かりやすい情報発信を行い、酒類に関するナショナルセンターとしての役割の強化に取り組む。

当該機種の整備業務のうち、定期検査以上の高次整備について民間整備会社に委託する。

厚生労働省が策定した「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づく取組により仕事と介護の両立に資する職場環境を整備し、「介護支援プラン」の策定・導入により円滑な介護休業取得・職場復帰をした労働者や介護のための両立支援制度の利用者が生じた中小企業事業主や、介護休業や短時間勤務を行う労働者の業務を代替する体制の整備を行った中小企業事業主に対して助成金を支給する。 1　介護支援プランを策定し、プランに基づき対象労働者に連続５日以上の介護休業を取得・原職等に復帰させ、３か月間継続雇用した場合 連続５日以上 　40万円　　連続15日以上　 60万円 ・環境整備加算　10万円 ２　以下に挙げる制度（介護両立支援制度）について、介護支援プランに沿って一定要件以上利用（合計20日以上の利用等）させた場合 制度１つ導入１つ利用 20万円（30万円） 制度２つ以上導入１つ利用　25万円（40万円） ※（）の金額は合計60日以上の利用の場合 ・環境整備加算　10万円 ＜制度のメニュー＞ 　①所定外労働制限制度　②時差出勤制度　③深夜業制限制度　④短時間勤務制度　⑤介護のための在宅勤務制度　⑥法を上回る介護休暇制度（有給かつ時間単位取得可）　⑦介護のためのフレックスタイム制度　⑧介護サービス費用補助制度 ３　介護休業取得者の代替要員の新規雇用（派遣を含む）または代替する労働者への手当支給等を行った場合 新規雇用（介護休業）20万円（30万円） 手当支給等（介護休業）　 5万円（10万円） 手当支給等（短時間勤務） ３万円（合計15日以上） ※（）の金額は連続15日以上の休業の場合 ・環境整備加算　10万円

第一線警察官等が必要な時に必要な場所で必要な活動を行うためには、警察活動を支える情報システムの安定稼働が必要不可欠であるところ、これらシステムが稼働する情報処理施設を24時間365日安定的に運用することで、各種警察活動を支えている。

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響把握のための環境放射能のモニタリング等を実施する。具体的には、①航空機による空間線量率の広域調査、②放射性物質の分布状況マップの作成等、③閉鎖的海域における放射線モニタリング、④環境モニタリングデータをリアルタイムに公表するためのホームページ充実、⑤農地土壌等の放射性物質の分布状況等の推移等の調査等を実施する。

予防接種法第１５条に基づき、定期の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金、死亡一時金、葬祭料の給付を行う。 （負担率　２／３）

国民の環境問題や環境保全に対する理解を深め、国、地方公共団体、企業、国民等の環境保全の取組への参画等を促進するため、様々な環境の状況等に関する情報や環境研究・技術等に関する基盤的な情報について収集・整理するとともに、環境情報を発信する総合的なウェブサイトである「環境展望台」においてわかりやすく提供する。

・国有財産総合情報管理システムは、各府省で整備される利用端末と当該システムを政府共通ネットワーク等で結び、台帳記録・決算等の国有財産関係業務を情報処理するほか、インターネットを通じて国有財産に関する情報を広く国民に提供している。 ・本システムの開発及び管理・運用は財務省理財局において一元的に行っている。

災害派遣、海外における活動など、自衛隊はどんなに厳しい状況下でも、高い練度と精強性を活かして与えられた任務を遂行し、国の平和と安全を守ることを第一の任務としており、このことを国民に理解していただくことが必要である。このため、広報活動としては様々な手段を適切に組み合わせて実施することが有効であるが、特に映像等、視聴覚に訴える広報活動はより高い効果が期待できるため、防衛政策をわかりやすく説明した映像などを製作し発信するとともに、防衛政策についてわかりやすく説明するパンフレット等を作成している。 　また、音楽まつりのほか、平素より各地域、様々な場面で音楽隊によるコンサートを実施している。こうした活動も含め、防衛省・自衛隊の各種行事を実施することにより、国民に自衛隊の実情を紹介し、理解を深めるとともに親近感の醸成を図ることとする。 　このほか、自衛隊の様々な活動について、国民に認識していただき理解を深めるための防衛施策等に関する各種広報活動（防衛シンポジウム、防衛モニター、ホームページによる情報提供、防衛省広報アドバイザーなど）を実施し、国民の意見や意識などを把握することで今後の広報活動の参考としている。