要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

以下の事業を行う都道府県、保健所設置市、特別区に対し補助する。 ①地域健康危機管理体制推進事業 ・関係機関等により構成する協議組織を設置し、総合的な健康危機管理対策を講じる。 ・健康危機事例が発生した際には、健康相談やこころのケアなどの保健活動を行うために、保健関係者で構成する派遣体制を整備する。 ・新興・再興感染症の拡大に備えるため、IHEATの整備やIHEAT登録者に対する研修を行う。 ②地域健康危機管理対策特別事業 ・健康危機事例発生時において、健康相談等の地域保健活動を実施する。

発達障害者及び難病患者を公共職業安定所や一定の要件を満たした民間職業紹介事業所等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇用する事業主に対し、雇い入れた労働者１人当たり、中小企業事業主には120万円（対象労働者が短時間労働者の場合は80万円）、中小企業事業主以外には50万円（短時間労働者の場合は30万円）を助成する（助成期間は中小企業が２年、中小企業以外は１年）。

東京、大阪のハローワーク等に「地方就職支援コーナー」を設置し、地方就職希望者を受け入れる地域の労働局とも連携することで、地方就職希望者に対して、きめ細かな相談援助、職業紹介及び地域の生活関連情報等の提供を行う。また、東京圏等では、委託事業である「地方人材還流促進事業（LO活プロジェクト）」において、地方就職に関するセミナー、イベント、個別相談等を実施するとともに、地方自治体が実施する就労体験事業等への参加者の送り出しを実施することで、地方就職に向けた動機付けを行い、地方就職の準備が整った者をハローワークへ誘導し、全国ネットワークを活用したマッチングにより就職へ結びつける。

○プラスチック資源循環に係る情報発信、情報収集及びマッチングのプラットフォームの運用・改善を行い、プラスチック資源循環を着実かつ効率的に促進する。また、廃棄物処理施設等の監視業務等の一部オンライン化に係る技術的調査や廃棄物処理に関する目視規制のデジタル化に係る技術的検証等を行い、廃棄物行政のデジタル化を促進する。 ○ASEAN等インド太平洋地域の途上国に対し、我が国の制度・経験・技術をベースに、当該国における廃棄物処理・リサイクルに関する制度・技術・人材育成等の協力を実施し、我が国循環産業の事業化に向けた実現可能性調査等を支援することにより、当該国における適正な廃棄物管理やインフラ整備を促進し環境汚染等に対処するとともに、我が国循環産業の国際展開を推進する。また、ASEAN等においてE-waste等の適正処理・リサイクルのための法令等制度構築や能力開発等の協力を実施し、当該国における適正処理を通じた環境改善を進めつつ我が国との連携による国際金属資源循環を構築し、国内における金属リサイクル原料の処理量の増加を目指す。

捜査関連の情報、各種行政情報等をシステムで管理するため、各種システムを整備しているが、万一、これらシステムが停止した場合は、第一線の警察活動及び国民生活に多大な影響を及ぼすことから、システムの安定稼働のため、職員による24時間365日のシステム運用、障害発生時の迅速な対応等を行う。また、警察庁職員が電子メール、府省共通業務等の事務処理を行うためのシステムを整備する。

PPP/PFI事業の制度・運用上の課題の解決を図るため、国が調査・検討を実施するとともに、 ・先導的な官民連携事業に取り組む意欲のある地方公共団体等に対し、事業スキームや導入可能性の検討に要する調査委託費を助成すること。 ・産官学金で構成される地域プラットフォーム（ブロックプラットフォームを含む）を形成し、官民対話を促進することにより、PPP/PFIの案件形成を図る。

本事業は、放送事業者等を対象に、放送同時配信等の権利処理の実態や、視聴データの活用実態について調査を実施する事業である。 実施内容は①放送コンテンツ等のネット配信に係る権利処理の実態等に関する調査、②放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する調査、③テレビ上でのインターネット配信の操作性・表示の在り方に関する調査、④令和６年能登半島地震の被災地における放送番組のインターネット配信の実施に係る有効性検証、⑤放送コンテンツ等のネット配信に係る権利処理の効率化に資するシステムの実証に関する調査の５つである。 ①は令和４年度からの継続施策、②は令和３年度からの継続施策、③は令和６年度より実施予定の新規施策、④は令和５年度のみ実施予定の施策、⑤は令和７年度より実施予定の新規施策である。

被災地の復興に向け、復興推進計画の目標を達成する上で中核となる事業の実施者が、予め国が指定した金融機関（以下「指定金融機関」という）から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、予算の範囲内で、融資の利子分の最大0.7%に相当する額を利子補給金として指定金融機関に対し支給する。

中核機関をプラットフォームとし、プロジェクトリーダーの強力なリーダーシップの下、他分野との連携・融合を図り、「観測・予測・対策」の一体的な火山研究を推進する。また、「火山研究人材育成コンソーシアム」を構築し、大学間連携を強化するとともに、最先端の火山研究と連携させた体系的な教育プログラムを提供する。

バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減取組を推進するイニシアティブについての情報収集・発信、脱炭素経営を目指す事業者間のネットワーク運営等の普及啓発及び支援活動を行う。あわせて、個社の具体的な削減行動計画の策定を支援し、そこから得られた知見をもとにガイドブックを作成する。また、TCFD提言の戦略項目では、気候変動に関する具体的なシナリオ分析を用いた情報開示が推奨されているところ、分析に取り組む企業を支援し、そこから得られた知見をもとにシナリオ分析のガイドブックを改訂する。加えて、投資家向けに環境情報等開示基盤を整備することで、企業と投資家間の建設的対話を促進し、低炭素活動に取り組む企業へ適正な資金が流れる社会システム構築を推進する。さらに、中小事業者の脱炭素活動に資するCO2排出量削減体制の構築を支援する。

カーボンニュートラルの実現に向け、産業競争力強化法に基づき、事業者が10年以上の長期的な計画を策定し、事業所管大臣より当該計画認定を受けた場合の融資について、日本政策金融公庫を通じて、金融機関が当該事業者に対して利下げを可能とするため、成果連動型の利子補給金の交付を行う（最大0.2%）。

（１）先進的ＳＳ事業モデル構築等支援 SS（サービスステーション）の総合エネルギー拠点化、地域コミュニティ・インフラ化、多機能化、ＡＩ等を活用した業務効率化のため、先進的なビジネスモデルの構築等を支援します（補助率10/10）。 （２）自治体によるＳＳ承継等に向けた取組の支援 ＳＳ過疎地等において自治体主導による燃料供給体制の確保を円滑化させるため、①自治体による燃料供給に関する計画策定に要する経費、②自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づくＳＳの設備整備・撤去費用等を支援します（補助率3/4、1/2）。

新エネルギー等設備導入に係る意義及び促進策等の制度に関する情報を事業者及び国民に提供するためのイベントの実施やウェブサイトによるタイムリーな情報発信などを実施する。また、FIT・FIP制度等について、制度周知のための各種広報事業を実施する。さらに、地方自治体と協力しつつ地域の再エネ推進体制を構築し、再エネ関連の情報提供等を実施する。具体的には、以下の取組を行う。

デジタル技術を活用した地域の課題解決等に向けて取り組もうとする熱意はあるものの、地域課題の設定や導入サービスの選定、推進体制の構築、実装計画の策定などに不安を感じている地方公共団体を対象に、都道府県及び地元デジタル関連事業者等とも連携しながら、デジタル実装に向けた取組に対する伴走支援を実施する。

○特定地域づくり事業協同組合に対し、当該組合の運営費を支援するため、以下の対象経費について、1/2までの範囲で地方公共団体が支援した額の1/2を交付金により支援する。 ・派遣職員人件費（対象経費の上限額：400万円/年・人） ・事務局運営費（対象経費の上限額：600万円/年） ○特定地域づくり事業の推進を図る上で必要となる各種調査を実施する。 ○なお、本事業に係る予算は内閣府で計上し、予算成立後に総務省に移替えを行い、予算執行は総務省が対応する。

１　消防庁の重点研究開発目標の達成や重要施策の推進のため、以下の消防の科学技術に関する研究開発を行う。（Ｒ３～Ｒ７） (1) 災害時の消防力・消防活動能力の向上に係る研究開発、　 (2) 地下タンクの健全性診断に係る研究開発、　 (3) 消防職員の消火活動時における殉職・受傷事故を防止するための研究開発 (4) 市街地火災による被害を抑制するための研究開発、　 (5) 火災原因調査と火災避難の高度化に関する研究開発、　 (6) 危険物施設における火災等事故・地震災害を抑止するための研究 (7) 救急搬送における感染症対応に関する研究開発、　(8) 消火活動困難な火災に対応するための消火手法の研究開発 ２　研究成果による知見等を踏まえ､新たな技術を用いた設備や素材等の危険性の把握や安全対策について検討し、その成果については普及を図るほか、 技術基準等の改正や施策等へ反映する。 ３　研究成果による知見等を踏まえ､火災･危険物流出事故等に係る消防庁長官調査を実施するとともに､火災・危険物流出事故等に係る消防機関の原因調査への技術支援を行う。

大規模かつ先進的な取組を行うフードバンク等に対して、輸配送費、倉庫・⾞両等の賃借料、情報交換会の開催費等、先進的取組に必要な経費を支援。（補助率：定額）(令和５年度補正) 食品企業による未利用食品の寄附促進を図るための物流事業者等との連携や、ＤＸ推進のほか、新たな技術・仕組みの導入による食品ロス削減の実証等を支援。（補助率：定額）(令和６年度補正)

国賓等の接遇等に支障のない範囲で通年での一般公開を実施する。また、旅行業者との意見交換等を通じニーズの把握を図りつつ、館の魅力を一層引き立て、より広く一般の興味・関心を呼び起こす特別企画を検討実施する。

国賓等の接遇等に支障のない範囲で通年での一般公開を実施する。また、参観者アンケート調査や旅行業者との意見交換等を通じニーズの把握を図りつつ、館の魅力を一層引き立て、より広く一般の興味・関心を呼び起こす特別企画を検討実施する。

地震調査研究推進本部で実施する地震の長期評価や強震動評価、津波評価を効率的に進めるため、これに必要となる調査観測データや文献を円滑かつ効率的に収集し、それらの解析による各種評価に係る資料の用意や、海溝型地震や陸海域の活断層等を対象とした調査観測･研究等を行う。また、地震調査研究推進本部のデータベース管理・評価・会議運営等の業務の円滑な実施と成果普及の支援を行う。