国家行政事業データベース257 件

次の２つの事業を実施。 ① 求人・求職者情報提供事業：　再就職規制を遵守した自主的な求職活動を支援する仕組みとして、国家公務員に対する企業・団体等の求人情報及び再就職を希望する国家公務員の求職者情報を収集し、相互に提供（平成31年1月～）。事業開始当初は、手作業で情報提供を行っていたところ、令和２年９月からシステムによる運用を開始。 国家公務員経験者の求人・求職者情報サイトの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上 ② 民間の再就職支援会社を活用した再就職支援：　早期退職希望者の募集に応募して応募認定退職をする者を対象として、官民人材交流センターが契約した民間の再就職支援会社に再就職支援業務を委託することにより、国家公務員の離職に際しての離職後の就職の援助を実施（平成25年10月～）

次世代医療基盤法が国民に適切に理解され、産学官による匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報の積極的な利活用を推進するための事業を行う。具体的には、広報活動、啓発活動、コールセンター設置を通じて、制度に対する国民の理解を深める事業等を行う。

健康・医療に関する先端的研究開発及び新たな産業活動の創出等における課題等を分析・把握する調査を実施する。

黒糖の品質や状態を踏まえた販路拡大等を図るなど、黒糖製造業者の販売力強化に向けた取組を支援する。

本施策では、広報誌、白書の作成・配布及びホームページ等を通じて、広く一般に男女共同参画に関する情報提供及び啓発を行っている。また、毎年「男女共同参画週間」を実施し、関係省庁、地方自治体、女性団体などと協力しながら、多様な媒体で総合的に広報・啓発を行うとともに、本週間にあわせて「男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰」、「女性のチャレンジ賞」事業などを実施することで女性の活躍に関するロールモデルを示すこと等を行っている。 男女共同参画ホームページの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上

地方創生臨時交付金を活用した地方公共団体の行う取組の効果を高めるため、地方創生臨時交付金を活用して行われた地方公共団体の事業の実績等を把握し分析するとともに、その結果を関係機関に共有する。

政府事業・制度等のうち、科学技術や革新的な手法を活用する余地があると考えられるものを年度ごとに特定した上で、外部委託により次の調査・分析を行うことにより対象事業・制度等におけるイノベーション化を進めるための取組手法等をまとめる。 　－対象事業・制度等を取り巻く規制・制度等(国外の事例も含む。) 　－イノベーション化に向け導入可能な国内外の技術シーズ 　－シンクタンク機能の活用 　　　　　等

AI技術を活用して地方創生に係る取組情報を分析・整理し、地域課題に即した新たな施策立案を支援する仕組みの有効性を検証する。

・男女共同参画社会づくりに関し広く各界各層との情報及び意見の交換並びにその他の必要な連携を図り、男女共同参画社会づくりに向けての国民的な取組の推進（男女共同参画推進連携会議の開催） ・組織トップの女性活躍推進へのコミットメント拡大（「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」（令和８年３月に「輝く女性の活躍を加速するリーダーの会」に名称等変更）の実施） ・地域における男女共同参画促進に関するアドバイザーの派遣 ・男女共同参画週間の中央行事として、女性活躍・男女共同参画の推進を図るため、全国会議の開催 ・苦情処理に携わる行政相談委員・人権擁護委員等を対象にした研修や情報提供の実施 ・避難所運営などの防災・復興の取組に女性の視点を反映するため、男女共同参画センター相互の連携強化、災害時の人材派遣等の支援を実施 ・男女共同参画センターの機能強化・支援策として、独立行政法人国立女性教育会館において、NWECとセンターが相互に情報共有や意見交換を行える場（プラットフォーム）を創出するにあたっての具体的な活用事例や効果的な導入手法等にかかる調査を実施

原子力の平和利用のために、国内外の原子力政策の動向や東電福島第一原発事故への対応状況等について正確かつ最新の情報を収集・整理・分析するとともに、毎年発刊している「原子力白書」の策定に向けた状況調査を行う。また、「原子力利用に関する基本的な考え方」（令和５年2月20日に原子力委員会決定、同28日に閣議にて政府として尊重する旨決定）の改定に向けた総合調査等を実施する。そのほか、原子力政策の検討にかかる調査や情報発信を行う。

委託先の調整により、県内金融機関等の職員の県外ベンチャーキャピタル等への企業内研修の実施、スタートアップ支援団体等による県内金融機関等へのセミナーの開催、金融機関等のスタートアップへの資金供給の拡大等、県内金融機関等の目利き力を向上を図る。

○他の模範となる取組を行った地方公共団体や民間企業を地方創生担当大臣が表彰し、広く周知することで、本税制の更なる活用促進と優良事例の全国展開を図る。 ○地方公共団体と企業のマッチング会の開催や、地方公共団体等が主催するマッチング会の開催支援等を行うとともに、本制度の活用に関し助言を行う「内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー」の活用を促進することで、官民連携の取組をはじめとする地域課題解決等の取組の促進や新たな寄附の創出につなげる。

高度技術を活用することにより、生産性向上や質の高い作品の創出等を促進するとともに、国内のコンテンツ制作環境及びクリエイターへの対価還元につながるモデルケースを構築するため、実証調査等を実施する。あわせて、我が国を含めた世界のコンテンツの顕彰制度の創設に向けた調査を行う。

・科学技術政策担当大臣と諸外国の閣僚との政策協議、総合科学技術・イノベーション会議有識者議員と諸外国の科学技術関連専門家との政策対話等を行う。 ・我が国での国際会議の開催、諸外国で開催される会議への参加、最先端の研究開発事例の視察等を行う。 ・これらを通じ、諸外国の科学技術・イノベーション政策に関する最新情報を収集・分析するとともに、我が国の情報を諸外国に向けて発信する。

各種の大規模災害に関する基本計画に基づく防災対策の実効性向上を図るため、先進的な取組事例等の収集・横展開、連絡会議の開催等により、地方公共団体等における推進計画等の作成・変更を支援する。

就職氷河期世代等支援に関するポータルサイトの運用及び改修、SNSの運用も含めたプッシュ型広報を実施する。並行して、就職氷河期世代等支援の実態や施策ニーズをソーシャルリスニングによる調査、アンケート調査等を通じて把握し、適切な広報に繋げていく。 また、2026年度の調査を踏まえ、来年度以降自治体や支援団体等を交えた新たな就職氷河期世代等支援プログラムに関するオンラインセミナーの実施を予定している。

公文書管理に関する諸課題を毎年度設定し、当該課題について民間企業や諸外国等の実態調査を行い、それぞれのベストプラクティスを踏まえ、日本の公文書管理制度の在るべき姿の検討に活用する。本事業を通じ、公文書管理に関する諸課題について有識者の議論も踏まえた上で幅広く調査検討を行う。 なお、新たな国立公文書館の開館に向けては、令和3年5月に「新たな国立公文書館建設に係る実施設計」を取りまとめ、建物についての方向性を示し、令和6年3月には「新国立公文書館展示基本計画」を決定し、展示についての方向性を示した。令和3年度から開催している「魅力ある新国立公文書館の展示・運営の在り方に関する検討会」において、引き続き運営等の在り方について検討を進めている。

１．モデルプロジェクトを公募・選定​ ２．モデルプロジェクト推進のため、「くらしサービス」に必要なノウハウを持つ企業等や先駆的な取組の実務経験者などの有識者等から成る相談体制の構築 ​３．​企業等と自治体のマッチングや課題解決のための有識者等の現地派遣による構想づくりの支援 ４．ガイドライン作成等による普及促進

本事業は地方公共団体等に予算補助を実施するものである。 ・上下水道施設再編推進事業 ・上下水道施設耐震化推進事業 ・官民連携等基盤強化推進事業 ・上下水道DX推進事業 ・業務継続計画策定事業 ・汚泥資源肥料利用推進事業 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

上記の目的を達成するため、　食品安全行政の関係省庁である厚生労働省、農林水産省及び消費者庁等とも連携を図りつつ、ホームページ、X、Facebook、メールマガジン、ブログ及びYouTubeなどのネット媒体や広報誌、ポスター等の紙媒体での情報提供、報道関係者や学校教育関係者を重点対象者とした意見交換会等を行うことにより、リスク評価結果や食品の安全性に関する科学的な知識等について国民にわかりやすく説明する。

大規模地震発生時における現行の具体計画について、①近年の災害対応から得られた教訓、②減災のための対策、③被害想定が変更された際の影響等の検証を行うとともに、④最新の全国の防災拠点等を調査し、実効性向上に向けた改定を行う。

・海外経済動向・国際金融情勢に係る幅広い情報収集体制を確立し、調査・分析を行い、迅速に大臣、幹部へ報告。 ・我が国の経済財政政策運営に資するため、海外経済動向・国際金融情勢について、景気判断や分析を行い、「月例経済報告」の海外経済部分を作成。「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」に報告した後、公表。 ・海外経済動向・国際金融情勢を幅広くより深く総合的に分析することにより、我が国の経済財政政策運営に資するため「世界経済の潮流」を作成、公表。 ・ＯＥＣＤ各国経済審査会合等の国際会議に出席し、会議での議論と報告書の取りまとめに参画。

研究インテグリティは、研究の健全性・公正性を指し、従来の不正行為や、産学連携による利益相反・責務相反に対する適切な対応や安全保障貿易管理等の法令順守などに加え、近年は、研究の国際化やオープン化に伴うリスクに対して新たに確保が求められている。本事業は、研究活動の透明性を確保し、説明責任を果たすといった新たに確保が求められる研究インテグリティの取組に関して、今後の政策に活用することを目的に、諸外国の動向や、研究機関における課題および潜在的リスクなどの調査を実施する。

中心市街地の活性化を目指す自治体が中心市街地活性化基本計画の策定および推進を行うにあたり、計画の検討段階から実施期間中に至るまで、現地踏査や関係者との意見交換を通じて、専門的知見に基づく助言を行う伴走支援を実施する。あわせて、中心市街地活性化施策の深化や地域におけるステークホルダー間の連携強化を目的として、現地での事例研究や実践事例の情報発信を行うとともに、優良事例の横展開を通じて、中小自治体も含めた各自治体が効果的な計画策定が可能となるよう、本制度の積極的な活用を促進する。

地方移住の推進、関係人口の創出・拡大を図るため、令和２年10月に、東京圏居住者（特に若年層）に対して地方暮らしへの興味・関心を高めるためのウェブサイト「いいかも地方暮らし」を開設した。本サイトのコンテンツ更新、サイトへの誘引を行い、本サイトを通じ、主なターゲットとなる東京圏居住者（特に若年層）の地方暮らしへの興味、関心、共感を誘い、移住等に関する具体的な検討行動を促す。