国家行政事業データベース1,183 件

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ①重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援を提供するための施設を設置し、運営 ②知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための効果的な支援の方法に関する調査、研究及び情報の提供 ③障害者支援施設において知的障害者の支援の業務に従事する者の養成及び研修 ④知的障害者の支援に関し、障害者支援施設の求めに応じた援助及び助言 ⑤附帯業務

がん医療に携わる医療従事者等を対象とした以下の①～⑤の事業に対し委託費を、⑥の事業については補助金を交付する。 ①がん等における新たな緩和ケア研修等事業：がん等の診療に携わる医師等に対し、緩和ケア研修会の開催、国民に対して普及啓発等を行う。 ②小児・AYA世代のがんの長期フォローアップ体制整備事業：小児がん拠点病院等において長期フォローアップを担当する他職種協働チームを育成するためのテキスト等を作成し、研修を行う。 ③国立がん研究センター委託費：たばこ規制に関する情報収集・分析、がん登録DBの運用、がん診療連携拠点病院の対応状況のフォローアップ、「地域緩和ケア連携調整員」の育成、がん検診の取組等の実態把握及びがん患者遺族を対象とした調査を実施する。 ④がん総合相談に携わる者に対する研修事業：実態調査及び研修プログラムの改訂等を実施しピア・サポート体制の強化を図る。 ⑤がんの全ゲノム解析に関する人材育成推進事業：全ゲノム解析等に必要な人材の一つとされている医学的知識を有するバイオインフォマティシャン等の育成を図り、全ゲノム解析等を推進する。 ⑥希少がん診断のための病理医育成事業：病理診断の質の向上のため、病理画像を収集し、収集された画像を用いた人材育成を実施する。

予防接種法第15条に基づき、定期の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金、死亡一時金、葬祭料の給付を行う事業である。

石綿取扱い業務等に従事し、離職した労働者に対し、労働安全衛生法第67条に基づき、健康管理手帳を交付し、離職労働者の健康管理を実施する。 健康管理手帳保持者に対して、年２回（じん肺は１回）委託医療機関において健康診断を受診させ、離職労働者の健康管理の確保を行っている。

・特別弔慰金及び各種特別給付金の国庫債券の発行請求等事務 ・裁定に係る事務等（都道府県に委託） ・援護システムの運用・管理

① 作業行動に起因する労働災害及び転倒災害防止対策事業 作業行動に起因する労働災害及び転倒災害の防止に取り組む事業場の好事例を収集・整理し、事業者に対して広く情報提供を行う。 ② 高年齢労働者労働災害防止対策事業 エイジフレンドリー補助金により、高年齢労働者の労働災害リスクとなる環境要因の改善や、転倒災害等の防止のための運動指導等の取組を支援する。また、業種別の高年齢労働者の労働災害防止対策マニュアルを作成し、事業者への周知を行う。 ③ 外国人労働者労働災害防止対策事業 外国人労働者の言語・文化等の特性に配慮した安全衛生管理用教材を開発する。また、当該教材及び外国人労働者に対する安全衛生対策に関する周知セミナーを開催するとともに、事業者向けの安全衛生教育を実施する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

対象地域の市町村、経済団体等で構成される協議会が提案した事業構想の中から、「魅力ある雇用やそれを担う人材の維持・確保効果が高いと認められるもの」を外部有識者等で構成する選抜・評価委員会がコンテスト方式で選抜し、当該協議会に対しその事業の実施を委託する（３年度内の委託事業）。

①研究開発、知財管理、薬事・保険、経営等に豊富な知見を有する国内外の人材を登録し、知財相談、薬事承認申請相談、経営相談、製薬企業等との提携相談、海外展開相談等、医療系ベンチャー企業に対して各開発段階で生じた課題等に対する総合的な支援等を行う。 ②大手企業、金融機関、研究機関、医療機関等のキーパーソンとベンチャーとのマッチングに資する「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット」を開催する。 ③医療系ベンチャー、ベンチャーファンドその他産学官関係者による協議の場（医療系ベンチャー振興推進会議）を開催し、医療系ベンチャー振興施策の実施状況の検証等を行う。 ④製薬企業において副業・兼業の導入や活用が促進されるよう、導入円滑化に向けた調査等を行う。

以下に該当する場合は、手当等の経費を一部負担する。 対象者　：　原爆被爆者であって、精神上又は身体上の障害により介護を要する状態にあり、かつ、介護を受けている方 手当額（令和８年度）：　介護手当　重度　113,740円以内／月額、中度　75,820円以内／月額、　　家族介護手当　24,970円／月額

法第９条第１項に基づく、女性相談支援センターにおける一時保護の実施に要する経費に対し負担金を交付することにより、DV被害者やストーカー被害者、人身取引被害者、家族関係の破綻や生活の困窮等、困難な問題を抱える女性の心身の安全を確保し、必要な援助を行う。 ・実施主体　：　都道府県、女性相談支援センターを設置する指定都市

高額な医薬品や医療機器について、それらの医療技術の効率性(費用対効果）について精緻に評価を行い、償還価格について検討を行う。また、中医協等に報告するための先行する欧米等の諸外国における費用対効果評価の現状等の調査や、費用対効果評価の専門的知識や技術を有する人材が国立保健医療科学院のみならず、製造販売業者やアカデミア等においても不足していることを鑑みて、費用対効果評価制度の発展に貢献しうる専門人材育成の取り組みを行う。

都道府県労働局に雇用均等指導員を配置し、両立支援制度を利用しやすい職場環境を整備するため、育児・介護休業制度等に関する相談支援等を行う。 また、仕事と家庭の両立支援プランナーにより、中小企業のための育休復帰支援プランの作成支援を行う。介護については、介護離職を予防するための両立支援対応モデルの普及促進とともに、仕事と介護の両立支援プランモデルを構築し、普及させること、労働者、事業主、ケアマネジャー等へ介護休業制度の周知を図る。これらの取組を通じて、育児、介護を行う労働者の継続就業を促進する。

本事業の目的を達するため、以下の研究事業を行う研究者個人又は法人に対し、研究に必要な経費を補助する。（補助率10/10） ①労災保険給付の迅速かつ適正な給付事務の推進に資することを目的とする研究事業 ②労災疾病に係る診断技術水準の向上を図ること及び労災疾病の判断が困難な疾病に対する確定診断技術の向上を図ることを目的とする研究事業 ③放射線業務に従事した労働者に係る健康影響等、今後の労災補償行政及び労働安全衛生行政の新たな施策の推進等に資することを目的とする疫学研究事業 ④労働者の社会復帰促進等に資することを目的とする調査研究事業 ⑤過労死等に関する実態調査、過労死等の効果的な防止に関する研究その他の過労死等に関する調査研究等、過労死等防止対策推進法に基づく調査研究事業

常用労働者５人以上の事業所を対象として、毎月勤労統計調査（全国調査、地方調査）を毎月実施し、これらを補完する形で、常用労働者1人以上4人以下の事業所を対象とした毎月勤労統計調査（特別調査）を年に一度実施している。 全国調査については、調査対象事業所により作成された調査票が、管轄する都道府県の審査を経て厚生労働省に提出され、厚生労働省において調査票の集計及び結果の公表を行っており、調査結果は、概況・月報・年報という形で提供している。なお、特別調査についてもほぼ同様の形で実施している。 地方調査については、都道府県において調査票の集計及び結果の公表を行っており、さらに、全都道府県分の結果をとりまとめて厚生労働省が季報・年報という形で提供している。

労働災害等による四肢・脊椎の障害、頭部外傷等により中枢神経麻痺などの障害を被った労働者に対し、高度かつ専門的な医療水準の治療及び医学的リハビリテーションを行うため、医療リハビリテーションセンターを設置・運営する。 労働災害等による外傷により脊椎、せき髄に重度の障害を被った労働者に対し、受傷直後から一貫したチーム医療を実施するとともに、高度かつ専門的な医療水準の治療及び医学的リハビリテーションを行い、早期の職場・自宅復帰を図るため、総合せき損センターを設置・運営する。

市町村が設置する共同施設及び隣保館等の整備に要する費用の一部を補助する。

ＮＰＯ法人などが行う以下の事業に対し助成を行うものである（定額補助）。 ①地域連携活動支援事業（複数の団体が連携を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ等に対応する事業） ②全国的・広域的ネットワーク活動支援事業　（広域的な普及等を図るため、複数の団体が相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業）

① 障害福祉サービス等報酬改定に伴う改修 ② 障害福祉サービス等報酬改定に係る障害福祉従事者の処遇改善に伴う改修

都道府県が運営するジョブカフェ等において、若年失業者やフリーター等の若年者を広く対象に、職場見学会、企業説明会、各種セミナー、カウンセリング、職場定着支援等のメニューのうち、地域の実情に応じた必要なものを、都道府県と都道府県労働局が調整の上、都道府県労働局から適切と認められる民間団体に委託して実施。 　なお、都道府県の要請に応じ、ハローワークを併設しているジョブカフェ等においては、職業紹介までの雇用関連サービスをワンストップで提供。

・暴力団や外国人による薬物密売組織及び、これらから薬物を買い受ける末端乱用者等による薬物事犯に対する取締り ・市中に蔓延している大麻事犯等の取締り ・医療用麻薬の不正流通防止を目的として、医療機関・薬局等に対する立入検査を実施し、適正使用・管理を行うよう監視・指導 ・国内の捜査機関等から持ち込まれる薬物と疑われる検体の鑑定 ・薬物乱用防止に係る普及・啓発活動 ・危険ドラッグに対する取締り

平成11年度より、主に戦争に関する歴史的事実のうち、戦没者遺族をはじめとする国民が経験した戦中・戦後の国民生活上の労苦に係る歴史的資料、情報を収集及び保存することにより、次世代に戦中・戦後の国民生活上の労苦を知る機会を提供する「昭和館」を運営する。

・血液製剤の安全性向上を図るための新興感染症など新たなリスクに対する血液のスクリーニング手法の確立や、血液の安全性を確保するための核酸増幅検査（ＮＡＴ）が日赤等において適切に実施されているかの精度管理等を国立感染症研究所において実施する。（令和８年度予算：15百万円） ・将来にわたる献血血液の安定供給のため、若年層を対象とした啓発資材の作成や広報キャンペーンの展開、全国大会の開催などをとおして、献血の普及啓発を行う。（令和８年度予算：63百万円） ・血漿分画製剤の国内自給体制の整備を図るため、我が国における製造・供給体制の検討や、諸外国における国内自給の状況等の血液事業の現状について調査を行う。（令和８年度予算：27百万円） ・全国の医療機関における血液製剤の使用実態や適正使用に向けた体制の整備状況を調査し、各医療機関に対して適正使用に取組むよう働きかける。（令和８年度予算：46百万円）

①最低賃金制度推進費（最低賃金制度及び改定された最低賃金額に係る周知啓発活動等）、 ②最低賃金調査等経費（中小零細企業又は事業所の賃金実態等の把握のための最低賃金に関する実態調査（一般調査））、 ③無期転換ルール等の円滑な運用に必要な経費 ④労働基準監督官が行う臨検監督等の業務や、労働基準行政の円滑・適正な運営と斉一性を確保するための監察事務等に要する経費等 ⑤資金移動業者の口座への賃金支払制度の適切な運用に必要な経費

感染症指定医療機関の運営に必要な光熱水料、材料費、燃料費、委託費等に対する補助である。 感染症指定医療機関は、感染症の患者の入院を担当させる病院であり、国は、感染症法第６２条第３項の規定に基づき、都道府県が第一種及び第二種感染症指定医療機関の運営について補助した経費の一部を補助するとともに、感染症法第６２条第４項の規定に基づき、特定感染症指定医療機関の運営に係る経費の一部を補助しているものである。

国立障害者職業能力開発校の校舎や機器の老朽化、障害の重度化・多様化に対応した訓練科目の整備に伴い、効率的・効果的な職業訓練を実施するために必要な改修工事や機器整備を行う。