国家行政事業データベース1,183 件

①歯科医療提供体制構築推進事業 各都道府県における歯科医療提供体制の構築を推進するため、歯科医療提供体制の構築に向けて協議・検討を行う検討委員会を設置し、地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制を構築するための取組を補助する。 補助率：１／２相当 ②歯科技工所業務形態改善等調査検証事業 業務形態（労働環境や収益等）の改善計画を実施する歯科技工所を公募・選定し、その結果を検証する。 ③歯科技工士の人材確保対策事業 歯科技工士養成課程では経験できないより歯科臨床を身近に感じ、臨床に即した知識・技術を習得することができる研修を実施し、歯科技工士の人材確保を図ることを目的とする。 ④歯科技工所業務形態改善等調査検証事業（令和６年度補正） これまでの事業を通して得られた結果をもとに、就労環境等の改善に資する取組を行う歯科技工所の評価のあり方について検討する。 ⑤歯科技工士の人材確保対策事業（令和６年度補正） 歯科技工士の人材確保対策をより効果的なものとするため、これまで事業を通して得られた成果や課題の収集、分析等を行い、今後の方策につなげるための評価を実施する。

全国約５，６００国勢調査の調査区に居住する在宅の障害児・者等を対象に、基本的属性や利用しているサービス等を調査するもの。調査員が調査区内の世帯を訪問して調査票を手渡し、調査対象者が記入の上返送した調査票を集計する。

国土交通省による保全実態調査等により、重要度・緊急度等を確認した上で、化学物質の有害性調査や安全衛生教育に従事する指導員の養成等が継続的に実施できるように、安全衛生施設の修繕等を実施しているものである。

・一般用医薬品の承認基準作成や、スイッチOTC化の推進、血液製剤・ワクチン類等について承認前検査を実施する。 ・国内未承認薬・適応外医薬品の解消のため、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催、運営するとともに、新医薬品の承認審査に向けて必要な海外情報を収集・検討し、必要なガイドラインの整備等を行う。 ・革新的な医薬品について、有効性及び安全性の確保に十分な注意をしつつ最適な使用を進めるため、当該医薬品を真に必要とする患者や当該医薬品を使用する医師・医療機関の要件等に関するガイドラインを策定する体制整備を行う。 ・薬事審議会医薬品第一・第二部会を随時開催し、必要な医薬品が迅速に承認されるよう取り組む。

国立医薬品食品衛生研究所の研究者に交付された競争的研究費（厚生労働科学研究費補助金及び文部科学省科学研究費補助金等）について、 ①研究者個人に代わって、研究機関が経理事務等を行い、適正な執行を図るとともに、研究者の研究開発環境の充実を図る。 ②研究機関に利益相反委員会を設置し、利害関係が想定される企業との関わりについて適正に管理を行う。

地方公共団体を中心に構成された協議会からの提案について、外部有識者等で構成する選抜・評価委員会がコンテスト方式で実施地域の選抜を行う。 選抜地域は、協議会が所在する地域を管轄する都道府県労働局と委託契約を締結し、最大３年度間、地域の高年齢者の多様なニーズに対応した雇用・就業に資する事業を実施する。 なお、事業実施２年度目からは、事業終了後の協議会の自走に向けて試行的に民間等からの資金調達に取り組むことにより、事業終了後も各地域における取組が持続可能なモデルづくりを行う。 （参考：採択地域における事業例） 重点業種に①宿泊・観光産業②介護・福祉分野③製造業等を設定し、重点業種を中心として高年齢者が活躍できる場と機会の確保を目指すため、以下の支援メニューを実施。 　・　高年齢者の就労に関する意識調査　 　・　仕事の切り出しなどの求人者支援 　・　シニア限定合同企業説明会の開催　 　・　企業・団体に対するシニア人材活用セミナー 　・　高齢者に対する能力開発セミナーの開催　　　等

我が国の医療政策や社会保障制度等に見識を有する者や医療現場の知見を有する医師や医療従事者等を諸外国へ派遣し、又は諸外国からの研修生を我が国の医療機関等へ受け入れる。

①　予防接種事故発生調査費 定期の予防接種等による健康被害発生時おいて、市区町村が設置した予防接種事故調査委員会により健康被害発生の実態把握や健康被害救済給付の認定に係る基礎資料作成等のための経費。 ②　予防接種センター機能推進事業 予防接種センター機能を有する医療機関の増加等を図り、より安全かつ有効に予防接種を実施するため、都道府県が予防接種センター機能推進事業（予防接種の実施等、国民への予防接種に関する正しい知識や情報の提供、医療相談事業、医療従事者向け研修の実施、 予防接種に関する知見の創出、 予防接種・感染症に関わる人材の教育、地域支援、ワクチン流通情報収集等事業）を実施するための経費。 ③　ポリオ生ワクチン２次感染対策事業費 ポリオ生ワクチン2次感染者（間接接触感染者）による健康被害者を対象に市町村が医療費・医療手当等を支給する経費。 ④　ワクチン副反応相談体制構築等事業 都道府県が住民からワクチン接種後の副反応を疑う症状に関する相談を受けた場合に、かかりつけ医等を案内できるよう、住民からの相談を受け付ける体制を確保する経費と、ワクチン接種後の対応について、様々な症状に総合的な対応ができる、専門的な医療機関に協力依頼を行い、かかりつけ医等から専門的な医療機関に関する相談を受けた場合に円滑に紹介できるよう、紹介リストの作成やホームページでの周知等により、情報提供を行う経費。 ⑤　マイナンバー情報連携整備事業 市区町村における予防接種記録の情報連携については、健康管理システムからデータ標準レイアウトに準拠した副本を中間サーバーへ登録する必要があるところ、定期の予防接種の追加に伴いデータ標準レイアウトが改正されることから、これに対応するための健康管理システムの改修に要する経費の一部を補助する事業。

本事業は、被災12市町村に所在又は所在することが見込まれる事業所や当該事業所での就職を目指す求職者に対して以下の就職支援を実施する。 ①福島雇用促進支援事業：避難解除区域に帰還を希望する労働者の雇用の安定に取り組む地域の関係者から構成される協議会への委託により、各種相談、就職支援セミナー等を実施する。 ②福島帰還希望者就職支援事業：大都市圏（東京、大阪）、避難者が多い地域（宮城、新潟、山形、埼玉）に、職業生活を送る上で生ずる諸問題についての相談・助言を行うための福島就職支援コーナーを設置するとともに、関係自治体等との連携により福島県内への就職を促進するための就職説明会を実施する。 ③福島雇用創出総合支援事業：協議会や福島就職支援コーナー等と連携し、福島県内の雇用創出の取組みを総合的に支援する就職支援コーディネーターを福島労働局に配置することで、原子力災害の影響により避難している者等の福島への帰還・就職に繋がるきめ細かな支援を実施する。

電子処方箋導入済の施設等から得られた課題等の情報を整理し、実情を踏まえた医療機関・薬局に対する普及方策や国民に向けた効果的周知広報を実施することで、電子処方箋の全国的な普及拡大と導入済み施設における利用を促進する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

障害福祉のしごと魅力発信事業：本事業では、障害福祉分野の施設・事業所における人手不足対策の一環として、障害福祉分野へ多様な人材の参入を促進するため、障害福祉分野の仕事の魅力を伝えるためのWEBを通じた情報発信を行うなど、広く障害福祉現場で働く魅力を発信する。 障害福祉サービス事務所等自治体サポート事業：障害福祉分野への一層の人材の参入促進を図る観点から、国において、その参入の障壁となっている要因等を調査・分析し、その分析結果をもとに効果的な広報ツール（パンフレット、好事例集、動画など）等を作成し、各サポートセンターへ提供することで、全国的に効果的な人材確保対策等を実施する。その他、事業所等において実施している業務効率化における好事例などの情報も収集し、必要なツールを作成することで、事業所における事務負担軽減等にも寄与する。 障害福祉分野における人材確保・生産性向上サポート拠点整備事業：障害福祉サービス事務所等自治体サポート事業等で行っていた全国的な人材確保対策に加え、 ・福祉・介護職員等処遇改善加算等に係る厚生労働省電話相談窓口（コールセンター）の設置 ・障害福祉分野における生産性向上に関する助言・情報提供 ・障害福祉分野における生産性向上のモデル創出や障害福祉分野における生産性向上に関するガイドラインの策定・普及 を行うことにより人材確保や生産性向上に関する業種の特徴を踏まえたきめ細やかな対応や支援策の充実、全国的なサポート体制を整備する。

①医薬品副作用被害救済事業（補助率1/2） 　昭和55年5月1日以降に医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による疾病、障害及び死亡に対して、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料の給付を行う。 ②生物由来製品感染等被害救済事業（補助率1/2） 　平成16年4月1日以降に生物由来製品を適正に使用したにもかかわらず発生した感染等による疾病、障害及び死亡に対して、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料の給付を行う。 ③保健福祉事業（補助率10/10） 　先天性の血液凝固異常症であり、その治療のため、血液凝固因子製剤の投与を受けたことによりC型肝炎ウイルスに感染した者で、慢性C型肝炎が進行して肝硬変又は肝がんに疾患している者を対象として、調査研究を実施する。 ④健康被害救済業務システムオンライン化事業（補助率1/2） 　健康被害救済制度において、請求者による請求・届出手続き、およびPMDAからの支給決定等の通知についても政府共通基盤を活用したオンライン化を実施する。

振動障害者等支給対象者に対し、就職準備金その他移転等に要する費用や、職場転換等した当該労働者の賃金助成、訓練、講習の費用等を支給するもの。

障害者リハビリテーションの中核的施設として国が設置する施設の整備工事

本事業は、ホームレス等の就労・職場定着を図るため、特にホームレス等の数が多い地域（東京、神奈川、愛知、大阪）において、地方公共団体、民間団体等で構成される協議会の就業支援員等が、ホームレス自立支援センター等へ出張して職業相談・職業紹介を行うとともに、事業主等に対する職場定着指導を行うほか、地方自治体やNPO等のノウハウを活用した都市雑業等（清掃・除草等の軽作業）の就業支援及び職場体験講習等を実施することでホームレス等の円滑な就労を支援する。 さらに、ハローワークにおいても、ホームレス等求職者に対するきめ細かな職業相談・職業紹介等を実施し、特に常用就職への移行を支援し、就業による自立を促進している。

有効で安全な医療機器をより早く医療の現場に提供するため、以下の事業を実施する。 ・医療機器規制のあり方に関する検討及び調査。 ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第42条基準及び承認基準の作成・見直し。承認不要範囲の拡大、承認手続きの簡素化、臨床試験データのあり方等の検討。ＪＩＳ規格の見直し。 ・体外診断用医薬品の承認手続き等の検討、診断の誤りが生命及び健康に影響を及ぼす恐れのある感染症についての標準血清パネルの作成等。 ・独立行政法人医薬品医療機器総合機構職員による、規格審議国際会議等への積極的参加。（補助率10／10）

既存の事業（ウェブサイト）で提供している職場情報を収集等した上で、求職者、学生等に対して検索及び企業間比較を容易にする一覧化の仕組みを提供するための「しょくばらぼ」の運用業務とともに、求職者等のニーズや利用状況等を踏まえた本サイトの改修に係る業務を、民間事業者への委託によって実施する。

実用的な支援機器の製品化に向けた開発を行う企業等に対し開発に要する費用を助成するとともに、実用的な支援機器の開発が促進されるよう、障害等や医療福祉専門職等が持つニーズと、開発機関や研究者が持つシーズのマッチングを目的とした交流会の開催や、ニーズリストの作成、支援機器の研究開発人材等が障害者等のニーズを的確に捉え、事業化の視点を踏まえた開発手法を会得することを目的としたワークショップ等の開催を行う。また、障害者を雇用している企業等において、実際に支援機器を使用し、その効果（試用効果及び改良の示唆）について実証を行うとともに、自立支援機器の普及・広報活動を行う事業に対して支援を行う。 　（１） ニーズ・シーズマッチング強化事業 　（２） 自立支援機器開発事業 　（３）　支援機器普及啓発促進事業 　（４） 自立支援機器導入実証モデル事業

(1)医師等国家試験において、試験事務を迅速化できるよう、受験者データ、採点、合否判定データ等の電算化事業を行う。 (2)医師等国家試験については、合格発表（毎年3月）直後に約10万人の免許申請が医事課試験免許室に集中するため、合格者データ等を電子化することにより速やかな新規免許登録に資する。また、紙媒体である登録者籍簿の電子化により、年間7万人を超える氏名等の訂正（籍訂正等）事務の効率化を図る。さらに、平成19年度から稼働している医師等資格確認検索システムにあっては、厚生労働省ホームページ上で医師等の氏名を検索できるようにすることにより、国民が医師等の資格を確認できるようにし、医師等でない者からの医療の提供を避けることを可能とする。

〇労働行政分野の政策課題（雇用、労働条件、人材育成、労使関係等）や、国内・海外の労働現場の最新の事情・動向について、厚生労働省の要請に基づき公平・中立の立場から体系的・継続的な調査研究を実施し、労働政策の企画・立案をサポート。また、機構が蓄積した調査研究の成果を、労使関係者をはじめ広く国民に普及を図ることにより、労働現場における適正な労働条件の確保、良好な労使関係の形成に寄与。 〇全国の労働基準監督署、ハローワーク等における労働行政の適確な遂行を担保するために労働行政職員（8,103人※）を対象に必要な専門知識・技能を付与。 （※2026年度労働大学校研修実施計画における計画数）

①都道府県循環器病対策推進事業 ②循環器病医療提供体制の促進等に資する事業 ③循環器病に関する正しい知識の普及啓発事業 ④循環器病に関する治療と仕事の両立支援事業 ⑤循環器病の相談に資する事業 ⑥循環器病対策に資する多職種連携推進事業 ⑦脳卒中・心臓病等総合支援センター事業

・医療関係団体等が、医療機関向けの会議開催や好事例の普及等を通じて、医師の勤務環境改善に資する取り組みを進めるための支援を実施する　 ・適切な医療のかかり方について国民が理解しやすいように、分かりやすく情報を整理したウェブサイトの構築、啓発資料の作成する ・多様な取組主体が参画し、国民運動を広く展開していくためのイベント開催等の実施する ・医師の働き方改革の推進に向けて、管理者の理解促進・意識改革に取り組む必要があることから、病院長等を対象とした医療機関の労務管理等に関するマネジメント研修を実施する

【国際がん研究機関分担金】世界各国のがんの疫学・調査研究・原因究明・予防に関する情報の収集と普及など行っているIARCに対する分担金。 【日本語通訳実施経費】条約・勧告の審議・採択等が行われるILO総会には、政労使三者が参加し、日本語通訳を利用しているところ、ILO事務局が通訳手配を行い、日本政府・連合・経団連にて分担して費用負担を行っている。 【経済協力開発機構分担金】各国間で化学品規制の分野における国際的な協調を推進するため、化学物質の試験指針及び評価手法などの提供に取り組んでいる環境保健安全プログラムに対する分担金。

昭和61年を初年として3年に1回、世帯の状況の総合的把握及び地域別観察が可能な大規模調査を実施し、その中間の各年については、世帯の基本的事項及び所得の状況を把握する簡易な調査を実施している。全国の世帯及び世帯員を対象とし、国勢調査地区から層化無作為抽出した地区における全世帯及び全世帯員を調査の客体とし、地方公共団体において任命された調査員が世帯を訪問し、調査を行う。令和４年調査では一部の都府県において調査員により回収する方法に代えて、政府統計共同利用システムのオンライン調査システムによる提出も可能とし、令和５年調査から全国で対応している。 （調査方法） ・あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収（調査員が審査・補完を行う）する。 ・また、提出は、インターネットによるオンライン回答も可能。 ・なお、調査員が再三訪問しても不在で一度も面接できない世帯等、面接はできたものの調査員による回収又はオンライン回答が困難な世帯については 郵送による提出も可能。

都道府県の医療計画について都道府県が自ら評価し必要な見直しを実施することを支援するため、検討会を開催し、医療計画の評価等を行うための有効な指標の検討や、必要なデータの集計・可視化を行い、都道府県に提供等を行う。 「地域医療構想の実現に向けた医療機能分化・連携支援業務」については、主として、①地域医療構想を推進するための課題の調査・分析、②再編等を検討している医療機関等からの相談窓口の設置、③重点支援区域への申請の前段階の再編を企画・検討する区域に対する支援（重点支援区域の設定の要否を判断するまで支援）、④国が重点的に支援する重点支援区域への再編の支援（事例紹介、データ分析　等）、⑤モデル推進区域に対するアウトリーチの伴走支援を行う。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】