国家行政事業データベース1,183 件

本事業は以下の（１）業務を委託事業として実施し、（２）業務は補助事業として実施する。 （１）自治体及び介護事業所におけるLIFEの利活用に係る実態把握・事例収集、LIFEの利活用のための自治体職員向け手引き等の説明資料作成 （２）LIFEのデータ分析及びフィードバックの検討並びにデータ利活用手法の提案、LIFEの普及啓発及び普及支援

開発途上国の業界団体及び職業訓練施設等の技能評価担当者に対し、職種ごとに、我が国の技能競技大会・技能検定の競技課題・基準問題作成等担当者向け研修及び試験・採点・評価等担当者向け研修を行うものである。 さらに、現地において、当該研修修了者が中心となって実施する模擬競技・トライアル検定を支援することにより、技能競技大会・技能検定の実施に係る実務的ノウハウの効果的な移転を図る。

雇用関係助成金の申請において、より一層申請者の負担軽減、審査業務の効率化が図られるよう、AIやAPI連携等のデジタル化技術の活用・実装に向けた調査研究事業を実施する。

〇災害支援ナース養成研修に係る研修内容の企画・作成、オンデマンド研修（e-ラーニング配信）の動画の配信及び広報・周知、養成研修の企画・指導者研修（都道府県ごとに研修会場を設置して実施する集合研修について企画・指導を行う者に対する研修をいう。）に係る研修内容の企画など、災害支援ナース養成研修の企画・運営に関する業務を行う。 〇災害支援ナース養成研修に係る受講申込みの受付、受講者との連絡調整、集合研修の実施など、災害支援ナース養成研修の実施に関する業務を行う。 〇災害支援ナースのリスト管理を行うとともに、都道府県が医療機関との間で看護職員の応援派遣に係る協定を締結するために、当該リストの提供を求めた場合には、都道府県への提供について本人同意が得られた当該都道府県の災害支援ナースのリストを当該都道府県に提供する。

各看護師等養成所が多様なメディアを活用した遠隔授業を実施するために必要な設備整備、養成所間の講義内容の調整等の推進を支援する。また、各養成所の実施状況や課題について調査・分析し、複数養成所で同一講義を遠隔で提供する場合の課題点、好事例についてとりまとめる。

医療費助成の対象疾患に罹患した難病患者データを収集し、難病研究等を行う研究者等へのデータ提供を行う。

不妊治療又は月経・更年期症状という女性の健康課題に対応する休暇制度等を利用しやすくする環境の整備に取り組み、これらに係る労働者の相談に対応し、当該休暇制度等を労働者に合計５日（回）以上利用させた中小企業事業主に対し助成金を支給する。

臨床研究の過程において生じた有害事象について報告を受付・管理し、臨床研究の安全性確保を図る。

・ 医療保険者等向け中間サーバーの改修を行い、公共サービスメッシュが提供するインターフェイスシステム（IFS）への移行を2028年１月を目途に実施する。 ・令和８年度は、公共サービスメッシュに関する最新情報を基に、移行方針を決定し開発に着手する。 ・ また、令和９年度の検証テストに向けて、テスト環境を整備する。

電子カルテ等医療情報システムで使用するため、必要な共通の情報基盤となる用語・コードについて整備・維持管理（新たに保険収載された医薬品、検査項目の追加など）・普及促進を行い、医療機関が無償でダウンロードできるようにしている。

労働者や企業等からの各種質問にワンストップで対応する総合相談窓口（コールセンター）を設置し、電話相談を実施する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

21世紀出生児縦断調査及び中高年者縦断調査（平成17年10月末時点で50～59歳であった全国の男女）は、調査票の配布及び回収について往復郵送方式（21世紀出生児縦断調査はインターネットによるオンライン回答も可能）により行う。 提出された調査票は当省において集計を行い、その結果を公表する。

高齢者の自主組織による自発的な活動や取組みについて、地域支援事業の介護予防・日常生活総合支援事業として事業化するためのモデル事業を実施し、自発的な活動、取組を介護予防・日常生活総合支援事業として実施する上での課題の洗い出しや、その課題解消に向けた方策を検討・整理、全国に共有する。

私立ハンセン病療養所の入所者に対して必要な療養を行う。

①難病情報センター事業（難治性疾患関連情報の収集・提供、メールなどによる相談対応等） ②難病医療支援ネットワーク事業（難病医療支援ネットワーク運営事務局の運営、各道府県の難病医療提供体制の周知・広報等） ③難病相談支援センター間のネットワーク支援事業（ネットワーク化する情報の収集・整理、難病相談支援センター間のネットワーク構築等） ④難病指定医研修オンライン化支援事業（委託）

母性健康管理にとどまらず女性労働者の健康管理全般について、適切な措置が講じられるよう、有識者による検討を行い、その結果を踏まえ、事業主や女性労働者のほか、医療関係者等に対し、周知啓発及び情報提供を実施する。 専用サイトである「働く女性の心とからだの応援サイト」においては、母性健康管理を含む働く女性の健康管理に関する情報提供、企業の取組事例紹介、産業保健スタッフ・人事労務担当者向けオンライン研修、母性健康管理や月経等に関するメール相談等を行っている。 また、女性労働者の活躍と保護を両立させるため、女性・母性の保護に特化する形で文献・インターネット等の調査により近年の各国の化学物質をはじめとする労働安全衛生に係る規制について情報収集を行う。

自殺対策白書の作成、自殺予防週間（9／10～9／16）・自殺対策強化月間（3月）の実施による自殺対策の普及・啓発、こころの健康相談統一ダイヤルの運用　等

市町村の地域づくりに向けた支援パッケージ（※）を活用し、有識者等による研修を実施するとともに、課題を抱える自治体等への伴走的支援を行うことにより、自らＰＤＣＡの視点をもって地域づくりを進める自治体を増やし、地域づくりの加速化を進めるものである。当該事業の実施にあたっては、本事業のノウハウを全国で浸透させる観点から、都道府県と地方厚生(支)局の参画のもと進める。また第９期計画期間を通じて総合事業の充実に集中的に取り組むため、生活支援体制整備事業を更に促進するためのプラットフォームの運用を行う。 ※市町村等が地域包括ケアを進める際に生じる様々な課題を解決するための実施方法やポイントをまとめたもの（令和４年度老人保健健康増進等事業において作成、令和５年度老人保健健康増進等事業及び令和７年度地域づくり加速化事業で一部改訂）。

【労働者協同組合法に係る周知広報及び活用促進等事業】 労働者協同組合制度の周知や活用促進を行うために、 ・労働者協同組合に関するオンラインセミナーの開催 ・労働者協同組合法に係るWebサイトの運営及び保守 ・労働者協同組合法に関する周知広報 等を実施する事業。 【労働者協同組合活用促進モデル事業・労働者協同組合伴走支援等事業】 地域毎の課題や需要に応じ、国がモデル地域として選定した都道府県に設置される協議会が提案する労協活用促進のための、①多様な働き方が可能となる環境整備や②働きづらさを抱える方々や女性、中高年齢者などの多様な雇用機会を創出するための創意工夫ある取組を促すとともに、モデルを構築し他地域への展開・普及を図る事業。

社会福祉法第106条の４第２項に定める重層的支援体制整備事業の業務に従事する者等（自治体職員、各事業の従事者等）を対象に、重層的支援体制整備事業を実施するために必要な知識、技能等の習得を目的とした研修を実施する。

安全性生物試験研究センターでは、「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する指針」等に準拠した動物実験を行っており、本事業では動物実験が円滑に実施できるようセンターにおける動物飼育室の空調管理及び「動物の愛護および管理に関する法律」等に準拠した各種実験動物の飼育管理等を実施する。

常用労働者30人以上を雇用する民間企業の内、単独事業所、本所、本社及び本店を対象とした「企業調査」、常用労働者30人以上を雇用する民間事業所を対象とした「事業所調査」及びその事業所の労働者(正社員及び正社員以外）を対象とした「個人調査」をアンケート形式により行い、これまでの結果とも比較し、主要産業における民間事業所の教育訓練の制度及び実施状況を取りまとめる。

①上記の目的を達成するために必要な、行政経費、旅費、諸謝金等を執行するもの。 ②本事業における実施内容は以下のとおりである。 　１被表彰候補の募集 　２表彰する取組を選定する評価委員会の開催 　３表彰式の開催 　４表彰事例の周知

EPA候補者等の受入れにあたり、公正かつ中立にあっせんし、適正な雇用管理等を確保する観点から、公益社団法人国際厚生事業団を唯一の受入れ調整機関として位置づけ、当該事業団が行う巡回訪問等の事業に必要な経費である「管理運営費」と「雇用管理指導事業費」の補助を行う。 ○参考 ・管理運営費：経済連携協定に基づくEPA候補者等のあっせんに必要な経費 ・雇用管理指導事業費：EPA候補者等に対して適切な雇用管理を確保するための就労前ガイダンス等や受入れ施設に対する巡回訪問の他、窓口設置による相談・苦情対応等に必要な経費

各府省に就職した障害者の職場適応を推進するために、ハローワーク等に配置した職場適応支援者が職場を訪問し、障害者に対して業務遂行力やコミュニケーション能力の向上を図るための支援、各府省の人事担当者や同僚などに対する職務や職場環境の改善の助言等を実施する。 また、各府省・地方公共団体の職員を対象に、精神・発達障害に関する正しい理解の促進を目的とした「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」を開催することで、職場内における応援者を育成していく。 さらに、障害者の働きやすい環境作りを行うため、セミナーや見学会等を開催するとともに、障害者の職業生活に関する相談及び指導を行うにあたって必要な知識・スキルの習得等を行う「障害者職業生活相談員資格認定講習」を実施することで、採用後の職場定着支援を図っていく。