国家行政事業データベース784 件

本研究は、「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害検討会」において提言（R7.6）された、先発災害後に後発災害のリスクを迅速に評価する手法が無いといった課題、先発災害後の基本的な対応の流れが確立されていないといった課題等に対応するものである。

木造利用促進法・建築基準法の改正により、中・大規模木造建築物の普及が進みつつあるが、火災発生後の構造部材等の残存性能については知見が不足している。火災により被害を受けた木造耐火構造等の主要構造部に対して、構造耐力等の残存性能の評価技術を構築し、火災に強い木質構造建築物を増加させることで、防災拠点の確保や建築ストックの質の向上を図る。

今後、発生が懸念される首都直下地震などでは、これまでの設計の想定よりも大きな地震動が建築物に作用するおそれがある。このような入力地震動に対して、建築物の耐震性能を評価するために、梁端接合部の変形性能を把握する必要がある。柱梁接合部の破断を防止し、機能継続を確保するための性能評価手法を開発し、概ね10階以下の中低層鉄骨造建築物の耐震性能の向上を図り、国土強靱化に資する。

エネルギー消費性能を容易に把握する手法が確立されておらず、省エネ改修や運用改善に向けた動機づけが生じにくい既存オフィスビル等を対象として、エネルギー消費量や室内環境等に関する各種センシングデータを活用し、使用条件による影響と建築物固有の性能による影響を分離したうえで、外皮性能や設備機器効率等の建築物固有のエネルギー消費性能を評価する手法を開発する。

本研究は、既存市街地等を中心とした都市空間のうち､地区や街区スケールといったコミュニティレベルにおいて､まちなかの暑さ対策に関する各種技術を導入する際の､①設計者向けのデザインガイドライン案の策定､②住民向けの対策案の合意形成ツールの作成､③自治体向けの規制・誘導マニュアル案の策定等の暑熱対策まちづくり支援技術の開発と､ ④ケーススタディによる実証や成果の社会実装を通じ､身近な空間に対する「暑熱対策まちづくり」推進への理解・参画の促進につなげることを目標とした研究開発を実施するものである。

建設業のダイバーシティ化による魅力度向上を目指し、施工現場のユニバーサルデザイン化（施工現場UD）を実現する。本研究では、遠隔施工の技術を活用し、障碍者を含む多様な人材が参画可能な条件を踏まえ、関係者が何をすべきかを明確化するための役割と要件を整理したガイドラインを整備する。

今後も増加する空き建築物・住宅ストックを持続的に活用していくため、近年の規制合理化（H30・R4建築基準法改正等）により可能となった、又は博覧会での建築物群（大阪万博（R7）・横浜園芸博（R9）等）において用いられた、既存ストックの価値最大化のための新しい技術や建築手法等について、更なる社会展開を目指し、設計・工法・規制誘導手法等の研究開発を実施する。

①超小型・高性能かつ安価な地震センサーの開発 ・超小型・高性能かつ安価な地震センサーとそれから得られるデータに基づく建物の健全度評価ソフトの開発 ②次世代型電力スマートネットワークを活用したシステム開発 ・次世代型電力スマートネットワークを情報通信インフラとして活用したネットワークシステムの開発 ③官民への社会実装、海外展開の検討 ・数万台規模で実証実験を実施するとともに、庁舎をショーケース化し、社会実装及び諸外国からの訪問者にアピールし、海外展開を図る。

①今後のストック活用の円滑化を考慮し、建築物の敷地の評価（建築基準法第19条）とその上の建築物の評価（法第20条）を分離することで多世代にわたる解体や更新を容易にする技術的・制度的検討を行う。 ②限られた施工スペースでも対応可能な擁壁の補強方法の開発により、宅地の再生や流通促進に資する検討を行う。 以上の取組みにより、既存住宅・建築物の再生・建て替え・流通を促進を図る。

インフラの設計段階から維持管理・更新が一体となった統合的マネジメント体制を構築するため、各管理者間で維持管理の質がばらつかないように、道路構造物の維持管理業務体系の構築と各意思決定段階の標準的な検討内容・方法について提示し、性能保証型の官民連携モデルを構築する。

河川水辺の環境活動を認証する仕組みを活用しつつ、河川における市民団体と民間企業のマッチングを支援するための調査・検討を行う。 　具体的には、市民団体と民間企業が連携しやすい仕組みを構築するため、先進事例に関する知見等の収集・分析、認証制度を活用したマッチング手法の検討、試行流域での実証実験、活動団体データベースの整備等を行う。

現在建設機械の燃料として主に使用されている軽油に代わる燃料を直轄工事で使用し、使用拡大の推進並びに使用上の課題や普及に向けた課題について確認・検討し、技術基準類を整備する。

「モビリティ・エネリンク構想」の推進に向け、モビリティ・インフラ分野におけるペロブスカイト太陽電池の導入ポテンシャルに関する調査や推進方策について、文献調査や企業、有識者へのヒアリングに加え、特にモビリティ分野におけるペロブスカイト太陽電池の導入可能性の調査・実証を行い、導入拡大に向けた後押しを検討する。 また、水素社会の実現に向けた国土交通分野での社会実装加速に資する施策の調査・検討や、洋上または陸上で発電した電気を、陸上・海洋モビリティ・インフラを活用して電力系統以外の方法で需要地まで供給する可能性の検討等を実施する。 加えて、今後この「モビリティ・エネリンク構想」の取組を海外、地方自治体や民間等へ発展させるための基礎資料となるように方策を検討する。

新たな交通システムに関する事例調査を進め、トリップ長・利用者数・運行頻度等を踏まえた公共交通として成立する輸送システムの適合範囲の整理を行う。 国（道路局）が、公共交通としての道路空間の利用の考え方を整理し、ガイドラインを作成して示すことで、自治体の検討が適切に進み、地域公共交通の活性化に寄与する。

業界団体が、供給力強化に向けた中長期的な計画策定等を踏まえて実施する、担い手確保・生産性向上に向けた取組（処遇改善や入職促進・裾野拡大、リ・スキリングやDXの推進）の実証・加速化に対して支援を行う。

各衛星種別の特性や画像処理手法等に関する知見を収集・分析する。さらに、砂防指定地管理等への効果的な活用方法および業務導入上の課題を整理したうえで、砂防指定地管理の効率化・高度化に資する実務担当者向け手引きを作成する。

地域経済を牽引する拠点及び国際的なビジネス拠点の形成を図るため、都市再生特別措置法に基づき、国が指定する特定都市再生緊急整備地域や立地適正化計画等に基づくまちなかや産業・イノベーション・ビジネス拠点における、交流施設等の都市機能の集約や都市インフラの整備等を総合的に推進する。

二地域居住の更なる普及・定着を図るため、これまでの取組事例や二地域居住関係者ヒアリング等を通じて課題を整理するとともに、課題解決に向けた対応方策や推進モデルを検討・整理し、横展開することで、自治体や民間事業者等による二地域居住の推進を支援する。

地下水利用可能量の検討や過剰取水の監視など、地下水の適切な保全と利用に活用するための、地下水の観測データや位置情報などを一元的に集約する機能を有する「地下水データベース」の検討・構築を実施する。

（１）支援対象都市の事業・計画策定・運用支援 　テーマに取り組む景観行政団体を公募し、以下の内容を支援する。 ・計画に資する事業及び景観計画の策定・改定、それに伴う業務効率化を伴走的に支援 （２）機運醸成・マッチング事業 ・（１）の成果を共有し、普及啓発・マッチングを図るための公開型勉強会・シンポジウム等の開催、横展開を図る。

①緊急一時避難施設の更なる指定促進に向けて、個々の施設単位ではなくエリア全体で面的な指定を促進する取組の実現のために未指定箇所やその課題等の調査する。 ②地下施設の人口カバー率を高めるため、地下施設と同等の堅ろう性を有する施設類型の検討を行う。 ③未指定の地下施設の指定促進に向けて、必要な設備（照明設備、案内板等）調査を行い、試行的に現場適用を行う。

自治体の警戒避難体制構築の迅速化に寄与するため、「土砂災害防止法に基づく緊急調査実施の手引き（噴火による降灰等の堆積後の降水を発生原因とする土石流対策編）（最終改定平成28年3月）」に調査の優先順位や最新技術を反映させる等の改定を行う。

土砂災害警戒情報の精度向上を図るため、各都道府県における発表基準の作成手法及び運用実態を整理するとともに、先進事例や新技術の導入可能性について検討を行う。 さらに、降雨予測等を活用した基準超過以外の発表判断手法について評価・検証を実施し、全国展開可能な技術的整理を行う。

本事業は、戦略的なインフラ海外展開支援に当たって、以下の内容を実施するもので、令和９年度から事業終了年度を定めず実施。 （１）FOIPを踏まえたインフラ海外展開の地域戦略の立案 （２）アフリカにおける海外インフラ展開の強化 （３）中南米地域における官民連携による海外インフラ展開の強化 （４）中央アジアにおける官民連携の強化 （５）インドにおける官民連携体制の強化

本研究は、港湾における協働防護計画の策定を推進するため、気候変動の影響を考慮した港湾における浸水リスクの確率評価手法を開発し、協働防護計画策定に必要な「中・小規模の外力」の設定手法を体系化したマニュアルを作成する。