国家行政事業データベース246 件

次の事業等に対し補助を行う。 ①廃熱を高効率で熱回収する設備（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設置・改良（熱や電気を施設外でも確実に利用すること等を条件とする。） ②高効率変圧器等の導入によるエネルギー起源CO2の排出削減、交換により発生するPCB廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減等の政策目的の同時達成を図るため、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器等の高効率変圧器への交換する事業（リースによる導入も対象）

GHG排出量算定プラットフォームの整備・拡充により排出量算定を普及させるとともに、企業間連携による再生可能エネルギーの導入も含めた具体的な削減行動計画の策定支援や、地域一体となった中小企業支援体制構築の横展開の促進を図り、そこから得られた知見をもとにグリーン・バリューチェーン・プラットフォームに掲載されているガイドブックの拡充を通じて、中小企業における脱炭素経営に対する意欲醸成を図る。また組織単位のみならず製品・サービス単位での排出量算定（CFP）における業界単位の算定・表示ルールの整備や地域人材の育成を通じて、CFP算定・表示の一般化を図る。 さらに従来の排出量算定に加え、企業の削減努力が反映できる算定方法の整理・検討により、脱炭素化への取組を加速させつつ、同時に自然資本も踏まえた適切な情報開示に向けた企業支援を行う。

本事業は、途上国等に対し、長期戦略・計画・法制度整備、事業環境整備・案件形成等の包括的支援を行う事業である。 事業内容は、①②脱炭素移行に関する長期戦略及び削減目標（NDC）及び温室効果ガス排出量の透明性向上支援事業、③市場メカニズムの世界的拡大に向けた体制構築支援事業、④脱炭素都市間連携推進等事業、⑤資源循環分野の脱炭素化促進事業、⑥シナジー型JCM創出事業、⑦脱炭素化に向けたアジア型経済成長モデルの促進事業の７つである。 このうち、③市場メカニズム～は令和５年度から、⑥シナジー～は令和７年度から実施している。⑦脱炭素化に向けた～は令和８年度から実施している。

マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、交通システムの省CO2化を加速させるため、鉄道やLRTにおける省CO2効果の高い車両や先進的な省エネ機器等の導入支援を行う。 地域課題の解決と交通の脱炭素化の同時実現を目指したグリーンスローモビリティ等の導入支援を行う。

脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、大企業では取引先のCO2排出量（Scope3）の削減の重要度が増している。そこで、代表企業と取引先である連携企業（中小企業等）が行う省CO2設備の導入を支援する。 主な要件： • 代表企業が「GX率先実行宣言」を行っていること • 代表企業のScope3削減目標を踏まえて、代表企業と連携企業が、本事業実施後の連携企業のCO2排出量について合意※1を行っていること ※1 代表企業が大企業の場合は連携企業2者以上、中堅・中小企業の場合は連携企業1者以上と合意を行うこと 主な対象設備：現在の設備に対して30%以上※2の省CO2効果が見込める設備の導入 ※2 本事業で導入する設備全体で30％以上の省CO2効果を満たすこと 　 ただし、大企業は30%以上、中堅企業は20％以上、中小企業は10%以上の省CO2効果を満たすこと 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

国内で発見され、陸上自衛隊が安全化措置を実施した不発弾を、 民間事業者に処理させるものである。 また、受託業者による不発弾の処理等が適切に実施されるよう陸上自衛官が所要の指導監督を行う。 なお、この不発弾の処理に当たっては、不発弾の状態等の確認に時間を要するものであり、処理が完了するまでに長期間（3年以上）を要することから、4年の国庫債務負担行為として事業を行っている。 環境省と防衛省の事業実施における役割については、環境省の所管として予算に計上し、防衛省に支出委任のうえ実施している。

（１）具体的な脱炭素施策の検討・実施支援 　① 公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援 　②都道府県等を核とした地域脱炭素施策づくりに係る支援 　③ 地域脱炭素施策に関する課題解決や横展開に向けた検討 （２）地域と共生し、環境に配慮した再エネ導入支援 　　 地域共生型再エネ事業創出のための理解醸成等に係る支援 （３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の活用・育成・連携事業 　① 脱炭素まちづくりアドバイザー派遣・相談 　② 地域における中核人材育成研修 　③ 地域の実情に応じた官民連携強化

＜原子力被災者に対する健康管理・健康不安対策に係る取組＞ ・安心・リスクコミュニケーション事業及び住民の個人被ばく線量把握事業（アクティビティ①） ・甲状腺検査に係る人材育成・実施機関支援事業及び放射線健康管理支援交付金事業（アクティビティ②） ＜全国において放射線の健康影響等に関する正しい知識の理解や福島県の現状に対する認識を広めるための取組＞ ・放射線の健康影響に係る調査研究事業（アクティビティ③） ・放射線の健康影響等に関する情報発信事業（アクティビティ④及びアクティビティ⑤）

①空港における脱炭素化促進事業 駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、APU（補助動力装置）等から空港の再エネ由来電力の活用が可能なGPUに切り替えるため、GPUの導入に対する補助を行い、利用を促進することで空港のカーボンニュートラル化に貢献する。 また、空港内専用車両について、ガソリン型からEV・FCV型へ切り替えるため、EV・FCVの空港内専用車両の導入に対する補助を行い、空港内のカーボンニュートラル化に貢献する。 ②港湾における脱炭素化促進事業 コンテナターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素荷役機械、船舶へ電力を供給する設備の導入に対して補助することにより、港湾のカーボンニュートラル化を促進する。 ③海事分野における脱炭素化促進事業 メタノール燃料を使用した脱炭素化推進システム及び省CO2技術を組み合わせた先進的なシステムの実用化を支援することにより、更なるCO2排出量の削減を実現するとともに、推進システムの低コスト化にも貢献する。 ④フォークリフトの燃料電池化促進事業 フォークリフトの燃料電池化を集中的に支援することにより、フォークリフトの脱炭素化を進めるとともに、水素需要を拡大し、水素社会の実現に貢献する。また、導入支援を継続することで、車両の価格低減を図り、価格競争力を高める。

廃棄物処理施設等におけるリチウムイオン電池による火災事故を防止するために必要となる市町村による適正なリチウムイオン電池等の処理体制の構築、国民へのリチウムイオン電池の廃棄方法等の周知啓発、廃棄物処理施設への意図しないリチウムイオン電池の混入の防止の取組を実施し、廃棄物処理施設へ混入した場合の検知分別設備および火災発生時の発火検知連動システム導入支援の取組を実施する。

本事業は外来生物法に基づく規制等を適切に運用するとともに、調査・検討・防除等を実施し、侵略的外来種による生態系等に係る被害の防止をするものである。 ①〈地方公共団体が行う防除等の支援〉特定外来生物等の選定及び調査 ②〈水際対策等〉ヒアリ等非意図的な導入対策に係る調査、防除等 ③〈直轄防除等〉生物多様性保全上重要な地域における特定外来生物の防除や広域に分布している特定外来生物対策の強化 ④上記にかかる事務費

中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する際、指定リース事業者（※）によるESG要素（環境・社会・ガバナンス）を考慮した取組やサプライチェーン上の脱炭素化に資する取組が基準を満たしている場合、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の１～６％を指定リース事業者に対して助成を行い、補助率に応じた総リース料の減免を行う。 ※指定リース事業者とは、リース先の選定に対してESGの要素を考慮する体制を整えているなどの一定要件を満たし、本事業の補助金の交付を受けることができるリース事業者のこと。

本事業は、鳥獣保護管理の強化に向けた対策を総合的に実施する事業である。 ①担い手の確保・育成、認定鳥獣捕獲等事業者等の育成、水鳥救護研修の実施 ②鳥獣保護管理の制度検討、特定鳥獣の調査検討、希少鳥獣の保護・管理、鳥類の鉛汚染対策 ③クマの生息状況調査、全国のクマの個体数推定調査や捕獲手法の検討、人の生活圏への出没防止対策、市街地周辺への出没に対応する連絡体制の構築 ④国立公園等でのシカ管理体制の構築、新しい捕獲方法等によるシカ管理対策、専門家活用 ⑤鳥類の生態や移動経路を把握するため鳥類標識調査の実施

CO2排出量が従来船と比較して少ないゼロエミッション船等※1の導入を加速するため、当該船舶の導入に対して補助を行う。　具体的には、海上運送法に基づく特定船舶導入計画の認定を受けるとともに、非化石エネルギー転換目標を作成する海運事業者等に対して、ゼロエミッション船等のエンジン、燃料タンク、燃料供給装置、推進用バッテリー、陸電設備等の導入に係る費用の一部を補助※2する。 ※1:水素燃料船、アンモニア燃料船、メタノール燃料船、バッテリー船及びハイブリッド船 ※2:外航船は、水素燃料船及びアンモニア燃料船に限る。なお、ゼロエミッション船等の導入にあたりグリーン鉄を使用する場合には追加的に補助。

それぞれの世界遺産地域においては、管理計画に基づき、科学委員会及び地域連絡会議を継続的に運営するとともに、長期的なモニタリング調査等を実施し、最新の科学的知見に基づく順応的保全管理を地域関係者と合意形成を図りながら推進する。特に世界遺産委員会から勧告・奨励された観光管理や外来種対策（グリーンアノール、マングース、ノネコ等）、インフラ開発への対応等を進めるほか、気候変動への対応を検討する。これらを通じて世界遺産の魅力ある自然環境を保全する。 また、遺産地域のオーバーユースを防止するため、立入手続、事前のレクチャー等を実施するための拠点施設の整備を行う。当該施設は、多人数の観光客が遺産価値を享受し、満足度を向上させ、長期滞在も促進させるような魅力的な展示施設とし、ゾーンに応じた適切な利用の基盤とする。このほか、野生生物保護センター等のうち、特に観光ポテンシャルが高い施設について、魅力向上のための展示改修を行うとともに、老朽化等により改修が必要となった施設について修繕等を行う。ラムサール条約湿地に登録された国指定鳥獣保護区において、自然とのふれあい、自然環境学習、保全調査等の拠点施設として、水鳥・湿地センター等を整備し、その活用を図る。

・「温室効果ガス算定方法検討会」においてインベントリの精緻化を検討しつつ、分野ごとに関係各省の多様な統計・調査等の情報を処理し、我が国全体の排出・吸収量を算定する。加えて、隔年透明性報告書（BTR）及び国別報告書（NC）の国連による審査を受けた結果等の必要な情報を精査し、透明性の高い隔年透明性報告書（BTR）及び国別報告書（NC）を作成する。 ・地球温暖化対策計画、長期戦略を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大や交通・社会システムの脱炭素化をはじめとする我が国の中期目標の達成及び2050年ネット・ゼロの実現に向けて必要な施策・対策の検討や評価を定量的な分析ツールを用いて実施する。さらに、定期的（次回は2030年）及び随時のNDCの策定・提出、地球温暖化対策計画、長期戦略の次回見直しに資する基礎情報の収集・調査・検討を実施し、脱炭素社会への移行に向けて取組を加速するべく、中長期の課題に総合的に対応するための対策・施策を検討する。

①「PFASに関する今後の対応の方向性」を踏まえ、PFASの有害性やその定量的な把握手法、有効な対策技術等に関する研究や調査を推進する。 ②ばく露評価を実施するために必要な実測（モニタリング）を含む各種調査および分析法の開発を行う。 ③PFOS等の濃度低減技術の実証事業に取り組む企業・研究機関を公募し、対策技術に関する実証を行うことで知見を充実させる。

①抽出された候補地について、自然環境・社会状況等の詳細についての調査、区域や公園計画等の検討、関係者との調整等を行い、新規指定や大規模拡張等の調整を順次進めるともに、公園計画の再検討や点検作業を強化し、必要に応じて周辺エリアの国立・国定公園への編入や地種区分の格上げを進める。また、海域については、特に景観・利用の観点からも重要で生物多様性の保全にも寄与する沿岸域において、自然環境調査等を行いその結果を踏まえて、国立公園の海域公園地区の面積を倍増させることを目指す。 ②国立・国定公園において、地域住民や関係団体等と連携しながら、海域公園地区における海岸清掃や海域生態系のモニタリング、景観保全に影響を及ぼす動物の捕獲・駆除等を実施し、優れた海域景観の保全を図るとともに、外来種対策や利用調整地区等の管理体制の強化、指定動植物の見直しを進める。また、地域の自然・社会状況に精通した地元住民等の参画や、登山道管理等に関する専門家の活用を通じて、生物多様性、風致景観及び山岳環境の保全を総合的に推進する。さらに、各国立公園において協働型管理運営体制の構築・強化を進め、地域課題の解決に向けた協議を行うとともに、長期ビジョンや取組方針、役割分担、行動計画及び審査基準の整備を進め、それらを踏まえた国立公園管理運営計画の策定・改定を推進する。

適正かつ高度なリサイクルを行う資源循環産業の大規模・集約化を通じて、製造業への再生材の安定供給を可能とする新たなビジネスモデルのあり方を検証するため、 ①鉄鋼業・鉄スクラップ業の連携を通じて、建築物からの鉄材の精緻解体や鉄スクラップの高度選別を実施し、得られた高品質鉄スクラップの化学分析値及び費用対効果などの定量的な評価についての実証 ② 太陽光パネルについて、再資源化施設の大規模集約化を見据えた効率的・広域的な収集運搬のための実証・調査 を行うものである。

適地選定が進められている大規模太陽光発電や陸上風力発電について、生態系等情報を収集・整備し、開発で生じうる影響や軋轢を回避できる適地を示すとともに、再エネ導入に係る関係者の合意形成に必要な事項や配慮事項等をとりまとめたガイドラインの策定を通して、再エネの導入を促進する。加えて、IoTを活用した連続温泉モニタリングの実施等により、地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進する。また、着床式洋上風力発電については、海域特有の環境影響情報の収集・調査、整備・提供により、環境影響評価の合理化・迅速化を図り、導入を促進する。さらに、洋上風力発電の特性を踏まえた最適な環境影響評価のあり方の検討に資するため、環境影響評価における環境保全措置の考え方として、稼働に伴う環境影響を継続的に把握し、低減できる手法（順応的管理）等を実証する。

開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団が実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及啓発、調査研究など）に対して、助成金の交付を行う。また、広く環境保全に取り組む民間団体を対象に、その活動を振興するため、調査研究、研修、情報提供を行っている。

地域単位の脱炭素の実現に向けて、地方公共団体を中心に活用実績のある以下６種のシステムや情報提供ツール等に関して、利用者ニーズ等も踏まえつつ、適切に情報更新・運用する。 ▼地方公共団体による円滑な計画策定・進捗管理を支援するツール等 　①「地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム」（LAPSS） 　②地球温暖化対策推進法に基づく推進状況調査 　③自治体排出量カルテ ▼地域経済の全体像や各種客観指標を「見える化」するツール 　④地域経済循環分析／地域指標分析ツール ▼環境アセスメント等に必要な情報を提供するシステム 　⑤「環境アセスメントデータベース」（EADAS） ▼地域脱炭素の総合的な情報発信ツール 　⑥地域脱炭素に関する情報サイト

気候変動適応法に基づき、国、地方公共団体、事業者、国民の適応推進のための技術的援助（気候変動適応情報の収集・整理・分析・提供、地方公共団体及び地域気候変動適応センターにおける気候変動適応に関する取組に対する技術的助言）及び気候変動適応研究に一体的・総合的に取り組む。

（1）データセンター等デジタル基盤の脱炭素化に向けた環境配慮技術の開発・実証 　データセンター等デジタル基盤の省CO2に資する新しい環境配慮技術（冷却技術・システムや最適化技術等）の開発・実証を行う。 （2）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援 　増大するデータセンター需要を脱炭素電源の近傍等の適地に誘導することを念頭に、データセンターへの未利用再エネ利用設備、再エネ設備、省エネ設備、熱利用設備、蓄エネ設備等の導入を支援することにより、地域共生型のデータセンターを普及する。

・全国各地の様々な環境媒体（水質、底質、生物、大気）を対象とした化学物質の残留状況についての調査の実施。本調査に資する分析法開発や試料保存等（昭和49年度～） ・生体試料（血液・尿・毛髪）の採取と化学物質の分析による人体へのばく露状況の把握（平成10年度～）（毛髪は令和6年度～） ・定型的なリスク評価手法が未確立である内分泌かく乱作用等に係る試験・評価手法の確立、要検討物質の同定等（平成19年度～） ・化学物質の環境媒体経由のばく露量と有害性の定量的な検討及び両者の比較による環境リスク初期評価（平成9年度～）