国家行政事業データベース468 件

研究所の電気設備・空調設備の老朽化により突然の機能停止あるいは火災等の設備事故が発生する可能性が生じている他、図書館の利用制限が必要となっており、研究所の安定的な業務運営への影響が懸念されるため、老朽化が深刻な電気設備・空調設備の改修を実施する。

事業者は、特許庁が発注する案件について、商標の識別力等の拒絶理由の該当性に関する横断的な調査を行い、その証左となる情報を収集、選定し、その結果をまとめた調査報告書を納入する。審査官は、その調査報告書を活用した審査を行うことで、効率的により多くの審査を処理することが可能となる。

本事業は給付金等の不正受給等に関する調査や、警察への捜査協力への対応等を行うとともに、給付金等の不正受給に係る債権の回収に必要な督促・調査等を実施するもの。

我が国経済及び産業の発展等に必要な施策の遂行のために、専門的な知見を有するシンクタンク等へ委託を行い、我が国の経済状況の分析及び経済産業政策の課題抽出を行う。

事業の概要 以下（１）～（３）の通り、ドローン航路や自動運転サービス支援道、インフラ管理DX等について、「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、これまでの実証事業を通じて開発したシステムの商用稼働を目指し、事業性の検討、必要なシステムの機能拡充、仕様等の改訂、その他必要な調査等を行う。 （１）アーキテクチャ設計等：各プロジェクトに必要なアーキテクチャ（システム全体の見取り図）を設計するとともに、セキュリティインシデントへの対応フレームワークを構築する。 （２）システムの開発・拡張・実装等：これまでの実証事業等を通じて開発したシステムについて、（１）のアーキテクチャ設計を基に、社会実装に必要なシステムの開発・拡張・導入等を行う。 （３）仕様書の作成・標準化等に向けた調査：既存の標準仕様や国際標準等との整合を取りつつ、システム導入・開発時に生じた課題に対応できる仕様書等の改訂等を行う。

①原子力発電施設等の立地地域の住民に対して、当該施設に関する情報の提供等を行う事業、②原子力発電施設等の立地地域の住民に対して、原子力発電に関する知識の普及のための施設の整備を行う事業、③温排水の周辺水域における温度の分布、温度変化の状況等の調査に関する事業等に要する費用に充てるため、原発立地道県等が実施する事業に対して交付金を交付する。

災害時におけるエネルギー供給の強靱性向上を図るため、耐震性の高い中圧ガス導管や低圧ガス導管でガスの供給を受ける、災害時に機能を維持する必要性のある施設（公共性の高い施設、避難所としての機能がより高いその他の避難施設等）において、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入・更新を行う事業者に対し補助を行う。

（１） CO2の貯留にあたって有望な地域における試掘や地上設備の詳細設計等の支援を行う。 （２） 国内適地データの再解析、管理、及び事業者への貸出業務を行う。 （３） 越境CO2貯留適地候補地の拡充に向け、地質構造調査等を行う。 （４） CCSに関する技術的課題の解決に資する研究や調査を実施する。 （５）　民間団体等が貯留地域等で行う勉強会・視察等や、貯留地域またはその近隣地域において実施されるCCSと地域の共生に関する企画・調査を補助する。

・革新的なヘルステックの実用化に向けた研究開発に取り組み、起業を目指す研究者に対し、研究開発資金の助成を行う。 ・加えて、これらの研究者に対して、伴走支援機関を通じて、起業する上で必要不可欠な専門的知識の習得に向けた教育プログラムの提供や個別メンタリング等、革新的なヘルステック開発を行うスタートアップ企業の創出に向けた支援を行う。

（１）「サーキュラーパートナーズ」の活動計画の策定や個別テーマごとのワーキンググループの開催等について、事務的な補助等を行う事務局の運営を実施する。 （２）自律型資源循環システム構築のため、「サーキュラーパートナーズ」で検討する個別テーマの設定や深掘りのための調査、参画する自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等のビジョン・ロードマップの策定、地域循環モデルの創出等のための支援、資源循環に係る国際標準等に関する調査、資源循環経済の実現加速に向けた情報発信等を実施する。 （３）自動車・バッテリー、電気電子製品、包装、プラスチック、繊維等の資源循環に係る取組において、経済合理性や技術的課題の明確化等のための実証や、設備投資についての支援を実施する。

①AX時代のデジタルスキル標準の更なる改訂や同標準に紐付け民間の良質な教育コンテンツを掲載するポータルサイト「マナビDX（デラックス）」の運営に加え、個々人の保有スキルやスキルアップ状況などの蓄積や取得スキルのデジタル証明を可能とする情報基盤の構築を実施。（独法交付金） ②生成AIの活用も踏まえた地域での実践的な即戦力AX人材育成と成果創出に向けて、新たな地域企業協働プログラムを実施。（委託）

出願人等からの返還請求に基づき、条約及び国内法に規定された手数料等の一部を返還する。

電気事業法に基づく立入検査等電気保安行政の技術的支援、大型蓄電池システムの試験・評価等戦略的技術分野における評価技術の開発、国際標準の提案、認証基盤の整備等

A　販売事業者指導支援事業 LPガス販売事業者指導支援事業を実施する者に対して、必要な経費の一部を補助します。 B　地域防災対応体制整備支援事業 LPガス地域防災対応体制整備支援事業を実施する者に対して、必要な経費の一部または全部を補助します。 C　構造改善推進事業 構造改善推進事業を実施する者に対して、必要な経費の一部を補助します。

バイオマス発電の安定稼働に向け、森林・林業等と共生する持続可能な木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムを構築するため、以下の取組を行う。 （１）新たな燃料ポテンシャル（早生樹、広葉樹等）を開拓・利用可能とする”エネルギーの森”実証事業 燃料材生産に適した複数の樹種について、気候条件が異なる地域ごとに、植林・育林・伐採・搬出方法の実証を行うとともに、各工程において燃料の供給ポテンシャル拡大・生産コスト削減につながる資機材の開発・実証を行う。 （２）木質バイオマス燃料の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業 チップ・ペレット燃料製造・輸送に関し、製造工程の改善等による、安定供給体制の確立・燃料の品質向上に向けた実証を行う。 （３）木質バイオマス燃料の品質安定化等に向けた調査事業 燃料品質規格の普及や早生樹等による国産木質バイオマス燃料の活用等のための調査を行う。

揚水発電の維持及び強化に向けて、以下の事業を行う。 （１）運用高度化支援事業：収入機会の拡大や費用削減などに資する運用高度化に必要となる設備投資等への支援を行う。 （２）新規開発可能性調査支援事業：揚水発電の強化に向け、新規開発の可能性を検討する調査への支援を行う。

省エネの推進等に係る事業化・実用化（社会実装）という目的志向型の研究開発に向け、イノベーションを創出し得る若手研究者のシーズ研究について公募を行い、採択された若手研究者には当該研究にかかる研究費を支援する。 また、民間企業との共同研究等の実施を促進するため、共同研究費を支援する。 研究実施期間には、民間企業とのマッチングの場を設けるとともに、必要なアドバイスやハンズオン支援を実施する。

産業標準化法、計量法、製品安全四法等に基づく試験事業者、検査機関等の技術的な登録・認定等及び適合性評価スキームの構築支援

⑴自動車産業集積地域をはじめ全国に支援拠点を設置し、①自動車産業を取り巻く事業環境、車両構造等の変化やその対応に関する理解醸成・啓発を促すための実地研修・セミナーを開催する。②新事業進出や技術の高度化等に必要な戦略策定、技術開発、人材育成、設備投資等に関する課題の分析・相談対応を行う。③経営課題に対応した適切な専門家を派遣し、課題解決に向けた適切な助言を実施する。 ⑵支援拠点や関連業界団体等と連携し、こうした取組による新事業進出等のベストプラクティスの周知や、革新的な取組を実施する部品サプライヤーや新規参入者が参加するピッチイベント等の開催を通じて広く普及啓発等を図ることで、自動車部品業界における事業環境、車両構造の変化等への対応の加速化や自動車部品業界への新規参入の促進の機運醸成等を行う。

NITEのバイオテクノロジー分野関連施設等の老朽化した施設・設備を改修・更新して、高度な試験や微生物管理への影響を防ぐとともに、国際的な安全規制や技術基準の改定に対応できる試験設備の改修を行い、試験環境を強化する。

省エネ法及び関係する制度の円滑かつ効率的な執行を図るため、以下の事項を実施する。 ①定期報告書・中長期計画書等の作成・提出のための省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS)について、省エネ法に係る保守・運用を図るとともに、制度改正・運用の見直し等に伴う必要な改修等を行う。この際、定期報告等に係る手続き等の効率化も併せて実施する。 ②省エネ法定期報告情報の開示制度の運用業務や開示企業・非開示企業を問わず定期報告情報をもとに事業者の省エネや非化石転換等の取組の実態や計画から、その進展の程度や阻害要因等についての分析を行う。 ③事業者における省エネ法取組状況について現地調査等を実施することにより、省エネ法の理解の増進とともに、より一層の取組促進を図る。

エンジンMROにより得られる知見を継続的に蓄積し、次期航空機への搭載が想定される低燃費エンジンの開発等に反映するための国内連携基盤を構築する。加えて、小型エンジンMROを実施する設備を整備/増強することにより、国内において充分な整備体制を整える。

本事業では、以下の取組を実施する。 （１）シンクタンクのデータベース構築に向けた調査 総合的なシンクタンクにおいて統合分析を可能とするデータベースの構築・運用に向けて、要件定義・システム設計・プロトタイプ構築・実証等を実施。 （２）経済安全保障施策の効果的推進にかかる調査 国際情勢の変化に迅速に対応するための経済安全保障施策の立案・実行の基盤となる調査研究を実施。 （３）防災レジリエンス強化に向けた調査 災害時における経済活動継続に向けた調査。

大学等における、①スタートアップ企業等が入居するインキュベーション施設等、 ②大学の技術シーズと協業するニーズを持つ企業が入居する共同研究施設の整備等、③大学等の技術シーズを探索する外部経営人材等の活動拠点となるオープンイノベーション施設等の整備等に係る費用の2/3補助及び研究開発等に必要な機械装置の購入又は備え付けに必要な費用の定額補助を行う。

（１）中堅・中核企業の経営力強化支援事業 本事業は、ブロックごとに採択したプラットフォーム事業者が中心となって、地域の中堅・中核企業と支援機関とのマッチング、専門家の派遣等を実施する。これにより、支援能力の高い支援機関と地域の中堅・中核企業との関係構築を図り、中堅・中核企業支援のエコシステムを確立する。特に、事業化3年目となる令和8年度は、市場形成に向けた企業負担の仕組みを導入する。（補助率：2/3） （２）地域の人事部支援事業 ①「地域の人事部」の定着・自走化や他地域への横展開を後押しするため、既に一定のノウハウを有する「地域の人事部」事業者による伴走支援や地域間・広域連携等を推進する。（補助率：定額） ②地域一体となった人材確保・育成・定着を行う取組について、(a)「地域の人事部」事業者が、地域未来戦略の実現に資する地域の人材確保・育成・定着を目指す取組や、産学連携による人材創出・育成等の取組、(b)「地域の人事部」事業の持続化に向けた自治体との連携を推進するため、地域未来投資促進法の連携支援計画の承認事業者や小規模事業者支援法に基づく経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所、二地域居住促進法に基づく特定居住支援法人等、法制度等と連携した地域の人材確保・育成・定着を目指す取組を支援する。（補助率：1/2等）