国家行政事業データベース268 件

地域における青少年によるインターネットの安心・安全な利用環境を整備するため、各地域で関係者間の連携強化と周知啓発活動を実施する。 具体的には、各地域で関係者が幅広く連携し、インターネットの安心・安全な利用促進のための取組を実施することができる体制を、総務省・総合通信局がコーディネータとなり、会議等の開催・参加等を通じて推進する。また、青少年等の携帯電話・インターネット利用に伴うトラブル事例とその対応・予防策等の啓発を、青少年及びその保護者、教職員を対象とした講座（e-ネットキャラバン）への講師の派遣や講師講習会の開催等を通じて、全国規模で推進する。

全国戦没者追悼式等に参列する一般戦災死没者遺族代表について都道府県等に推薦依頼を行い、都道府県等から推薦された者に対して旅費を支給。

各地域の実情を踏まえ、総務省、電気通信事業者、消費生活センター等との間の連携を強化し、電気通信サービスの消費者問題等に迅速に対応するとともに、電気通信事業者等の自主的取組を促すため、関係者による継続的な意見交換や消費者関係施策に一体的に取り組む場として電気通信消費者支援連絡会を開催する。

本事業は、地方独立行政法人の制度の見直しの必要性及びその方向性について外部有識者を交えた研究会等による調査・研究を実施し、その結果を地方公共団体へ情報提供を行う。

住民基本台帳ネットワークシステムに係る情報セキュリティの維持・向上のため、住民基本台帳ネットワークシステムを利用する地方公共団体等の職員に対するセキュリティ説明会等を全国各都道府県で開催し、制度改正及び最新のセキュリティ対策についての説明を行い、セキュリティ意識の向上を深める。また、住民基本台帳ネットワークシステムに係る課題、セキュリティ対策等について検討する会議の開催や制度改正を踏まえた検証など、住民の利便性の向上や行政の効率化を図る。

各定住自立圏の参考となる取組事例について調査・分析を行うとともに、セミナーや意見交換会の開催等によって地方公共団体への情報提供や複数の優良事例の横展開を行うことにより、圏域の更なる発展を図る。

引揚者特別交付金の支給対象となる引揚者等からの請求に基づき当該支給に係る認定事務等を行う都道府県に対し当該認定事務等に係る事務費（以下「引揚者特別交付金支給事務費」という。）を交付。

①EROPA会議（総会は2年に1回、執行理事会は毎年）に出席すること ②会議中開催される研究会ではEROPAの日本の専門センターである地方行政センターが奨励金を助成して募集している研究者による論文を発表している ③JICAと共催して毎年開発途上国等から地方自治関係の業務に携わる公務員を研修員として受け入れ、講義、実地研修等を実施している

国際統計協会は、会員の分担金により維持されており、その活動を通じて、世界各国の統計技術の開発、改善に寄与している。我が国の公的統計に関する制度を所管する当省は、国際統計協会大会に毎回積極的に参加し、発表等を行っており、我が国の公的統計の整備に関する情報発信を行うとともに、同大会で各国等の統計整備に関する最新情報を入手することにより、我が国の公的統計の体系的整備に貢献している。なお、これまでに3回、我が国においても、国際統計協会大会が開催されている。

帯域再編における効率的な再編手順の検討においては、トランスポンダを移動する際に当該移動する放送事業者のみならず同トランスポンダで放送を行う他の放送事業者についても番組放送を休止する必要があるなど、視聴者に大きな影響が発生することが予想されることから、この影響を最小限に抑えるため円滑で効率的な移動手順等を検討する。また、放送事業者がトランスポンダを移動することに伴う送受信機の動作環境の検証のため、必要となるテスト環境の構築やテスト素材の作成等を行い、関係する受信機メーカーにそれぞれ共通して必要となる技術的検証を行う。以上の各取組は放送事業者のみならず受信機メーカーや業界団体等を含めた衛星放送業界全体での調整や情報の共有を踏まえる必要があることから、これら関係者の参加する検討会を開催する。また、帯域再編及び新規放送開始等に係る視聴者からの問い合わせ窓口を設置し、受信等に係る視聴者の問合せに対応する。

サテライトオフィスの誘致に取り組む地方公共団体と都市部に所在のあるサテライトオフィス開設に前向きな企業等との交流の機会を設け、サテライトオフィスの誘致・開設を更に促進するため、サテライトオフィスのセミナーの開催、特設Webサイトによる周知・広報等を行う。

民間企業・大学等が複数年度（最大10年間）にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、産学官の結節点としてのJAXAに基金を設置する。令和６年３月に策定した「宇宙技術戦略（※１）」等を踏まえ、内閣府主導の下、４府省（内閣府、総務省、文科省、経産省）が連携し、本事業の制度設計を定める基本方針（※２）や個別の技術開発テーマを定める実施方針（※３）を策定した。民間企業、スタートアップ、大学・国研等に対する、先端技術開発、技術実証、商業化等の支援を行う。その際、「輸送」、「衛星等」、「探査等」の各分野において、基本方針で示した方向性に沿い、本事業の目的である宇宙関連市場の拡大、宇宙を活用した地球規模・社会課題解決への貢献、宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化を目指す。 ※１　宇宙技術戦略（令和７年度改訂）（令和８年２月24日 宇宙政策委員会）　　　 　　　https://www8.cao.go.jp/space/gijutu/honbun_20260224.pdf ※２　宇宙戦略基金　基本方針（令和８年２月25日改定）　　　 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/kihonhousin_20260225.pdf ※３　宇宙戦略基金　実施方針（総務省計上分）（令和７年１月29日改定）　　　 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_soumu_r1.pdf　　　 　　　宇宙戦略基金　実施方針（総務省計上分）第二期技術開発テーマ（令和7年3月26日決定）　　　 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_soumu_r1_2.pdf　　　 　　　宇宙戦略基金　実施方針（総務省計上分）第三期技術開発テーマ（令和８年２月25日決定）　　　 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_soumu_20260225.pdf 【輸送】 ・ 国内で開発された衛星や海外衛星、多様な打上げ需要に対応できる状況を見据え、低コスト構造の宇宙輸送システムを実現する。 　 　KPI：2030 年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの国内打上げ能力を年間 30 件程度確保。 ・そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、新たな宇宙輸送システムの実現に必要な技術を獲得し我が国の国際競争力を底上げする。 【衛星等】 ・小型～大型の衛星事業（通信、観測等）や軌道上サービス等の国内の民間事業者による国際競争力にもつながる衛星システムを実現する。 　 　KPI：2030 年代早期までに、国内の民間企業等による衛星システムを５件以上構築。 ・そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、革新的な衛星基盤技術の獲得により我が国の国際競争力を底上げする。 ・また、上記を含む衛星システムの利用による市場を拡大する。　 　KPI：2030 年代早期までに、国内の民間企業等による主要な通信・衛星 データ利用サービスを国内外で新たに 30 件以上社会実装。 【探査等】 ・月や火星圏以遠への探査や人類の活動範囲の拡大に向けた我が国の国際プレゼンスを確保する。 　 　KPI：2030 年代早期までに、国内の民間企業・大学等が月や火星圏以遠のミッション・プロジェクトに新たに 10 件以上参画。 ・2030 年以降のポスト ISS における我が国の民間事業者の事業を創出・拡大する。 　 　KPI：2030 年代早期までに、国内の民間企業等による地球低軌道を活用したビジネスを 10 件以上創出。 ・また、これらの活動機会を活用し、太陽系科学・宇宙物理等の分野における優れた科学的成果の創出や、国際的な大型計画への貢献にもつなげる。

令和７年執行の第27回参議院議員通常選挙の投票、開票及び選挙会等の事務、公営制度並びに当該選挙に関し必要と認められる事項の選挙人への周知等選挙の管理執行に必要となる経費について、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下「執行経費基準法」という。）等に基づき、都道府県や日本郵便株式会社、交通事業者等関係する事業者に交付するもの。

機微情報の盗聴・改ざんを確実に防ぐ量子暗号通信の社会実装を加速するため、広域量子暗号通信ネットワークの運用技術に係る実証環境を構築し、技術課題の実証を行う。

第51回衆議院議員総選挙の投票、開票及び選挙会等の事務、公営制度並びに当該選挙に関し必要と認められる事項の選挙人への周知等選挙の管理執行に必要となる経費について、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下「執行経費基準法」という。）等に基づき、都道府県や日本郵便株式会社、新聞広告業者など関係する事業者に交付するもの。 また、同日併せて執行される第27回最高裁判所裁判官国民審査(最高裁判所裁判官国民審査法第2条の規定による）における審査公報及び裁判官氏名等掲示の作成等を行うために必要な経費等を執行経費基準法に基づき、都道府県に交付するもの。

2040年頃の量子ネットワークの実現に向けて要素技術が創出されつつある中、日本の強みである量子ペア生成技術や量子中継技術の開発を一層加速するため、実環境での検証環境を構築し、技術検証を実施する。また、量子ネットワークの構成要素である各装置の光学部分（レーザーなど）は大型かつ複雑であり、容易に運搬できないため、現在、検証は研究開発拠点内の実験環境に限られているが、要素技術の開発環境・装置を有する複数の先端的な研究機関が存在する中で、本事業では、それら研究開発拠点間を光ファイバで接続し、実際の通信環境の条件で技術検証を行う。

GNSSの代わりに光ファイバ網を用いた時刻同期システムを全国規模で整備し、実証実験を実施する。具体的には、時刻同期に必要となる高性能な時計や時刻信号を伝送・校正する装置、及び遠く離れた時計間を同期するためのアルゴリズムや装置を時刻同期システムに実装する。それと並行して、まずは都心の４拠点に時刻同期システムを整備し、拠点間を光ファイバ網で接続して、全国を仮想した試験環境を構築したうえで、実証実験を行う。これにより、GNSSと同等以上の高精度な時刻同期を拠点間で達成することを目指すとともに、全国規模の実証に向けた課題の探索と解決に取り組む。続いて、東京に加え、大阪、福岡、北海道の３拠点に時刻同期システムを逐次整備し、拠点間を光ファイバ網で接続したうえで全国規模の実証実験を行う。これにより、GNSSによる時刻同期よりも高精度な時刻同期精度を全国の拠点間でも達成することを目指す。本事業を通して、GNSSに依存しない高精度時刻同期インフラの基盤が確立するとともに、インフラに必要な装置を国内製造する方法が確立して自国で安定供給できるようになる。最終的には時刻同期システムは民間が引継ぎ、本事業とは別途、時刻配信サービスとして社会展開を目指す。

各地域の大学や企業などが持つ技術やこれに関わる人材、社会実装に向けた取組の状況や課題などを調査し、これを整理する。 整理した結果を可視化して共有することで、共同研究の案件形成や人的交流の円滑化を図るとともに、将来の我が国の研究開発の取組の方向性を検討する枠組みを整備するもの。

本事業は、住基ネットワークシステム等の管理・運営を行っている地方公共団体情報システム機構に委託し、必要な改修を行う事業である。 事業内容は ①マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用等のためのシステム改修 ②在外公館におけるマイナンバーカードの交付・更新や電子証明書の発行・更新を可能にするためのシステム改修 である。なお、①は令和２～６年度に実施済である。

各地方公共団体が、以下のデジタル基盤改革を計画的に取り組むことができるよう、地方公共団体情報システム機構に基金を設け、地方公共団体の取組を支援する。 １．自治体情報システムの標準化・共通化 7,742億円 【基金（令和12年度まで）】（国費10/10） ２．オンライン手続の推進（マイナポータル）　250億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2） ３．次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行　29億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2）

巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成するため、NICTの「ナショナルサイバートレーニングセンター」において、以下の取組を推進（定額補助）。 ①国の機関、地方公共団体、独立行政法人、重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー防御演習（CYDER） ②若手セキュリティイノベーターの育成（SecHack365） ③大阪・関西万博関連組織の情報システム担当者等を対象に、CYDERを基にした人材育成の演習プログラム等を提供（CIDLE） なお本事業は令和８年度から「我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進」へ移管。

NICTにおいて、次のとおり活用可能な基盤を構築する。 ① サイバーセキュリティ情報を幅広く収集・蓄積し、AIを駆使して横断的に分析することで、高信頼で即時的なサイバーセキュリティ情報を生成し、政府・セキュリティ機関等に提供。 ② 国産のサイバーセキュリティ機器・サービスの開発を推進するため、最新のサイバー攻撃情報を活用し、その対応状況をサイバーセキュリティ事業者が検証できる環境を提供。 ③ 収集したサイバーセキュリティ情報を活用し、高度なサイバー攻撃を迅速に検知・分析できる卓越した人材を育成。 ④ NICTが保有する人材育成に関する環境・知見を民間企業・教育機関等に開放し、自律的な人材育成を推進。 なお、本事業は令和８年度から①と②を「我が国のサイバー対処能力確保のためのエコシステムの形成」へ、③と④を「我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進」へ移管。

全国的なテレワーク実施の呼び掛け（テレワーク月間）やテレワークの先進事例の収集・表彰などの普及啓発、中小企業を支援する団体等と連携したセミナー・相談会、テレワークの導入・改善を検討する企業等向けの専門家による無料コンサルティングを行う。 また、企業及び地方自治体によるセキュアなテレワークの導入を推進する。

海外に向けたコンテンツの情報発信については、個社単位での取組よりも一体的に実施することが効果的である。国際見本市・イベントにおいて、オールジャパンでのコンテンツの情報発信やネットワークイベント等の実施により、海外事業者との取引の機会を拡大する。なお、これまで海外で開催される国際見本市に係る事業は「動画配信サービス普及等の視聴環境等の変化を踏まえたコンテンツ海外展開及び地域情報発信の推進事業」で実施していたが、令和７年度から本事業で実施予定である。また、本事業は令和８年度から放送コンテンツの海外展開推進に向けた配信プラットフォームに関する実証事業と統合し、放送・配信コンテンツの海外流通推進事業として実施している。

上記課題を解決し、上記目的を達成するため、デジタル社会の形成に当たり、民間企業や地方公共団体等と連携し、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を講習会形式で全国において実施する。