国家行政事業データベース6,084 件

本事業では、(１)新たなソフト対策による地域防災力の向上技術の開発、(２)地域防災力を考慮した防災性能評価手法の開発、を行う。具体的には、ソフト・ハード双方の対策手法に係る要素技術として、新技術を用いた防災設備･システムの効果検証･評価ガイドライン等を開発するとともに、計画評価技術として、密集市街地の新たな防災性能評価手法に係るガイドラインと技術的助言素案等を開発する。

本事業は、国際情勢を調査・分析し、中長期的な外交政策を企画立案するとともに、国内外に発信する事業である。 実施内容は、①外交青書の作成・発行、②他国との政策企画協議の実施、③有識者との研究会等の実施、④国内外のシンクタンクが実施する研究会・シンポジウムへの参加、⑤外務大臣の国会演説、外交政策スピーチ等の作成、⑥「国際情勢認識と日本外交の展望」の作成である。

南西アジア諸国及び地域の安定の実現（政治・安全保障分野での緊密な意思疎通、安全保障・防衛協力の強化、民主主義の定着、国民和解の促進等）、南西アジア諸国との経済関係の強化（貿易・投資の促進、日本企業の支援、連結性強化に向けた取組、経済協力の実施等）及び人的交流の促進（国民レベルの交流の増進、日本語教育の推進等）のために、関係各国・機関との各種協議・対話や会議等の開催等を行う。

本事業は、ASEAN諸国の関係者を対象に現地セミナーや専門家会合、ベストプラクティス集やマニュアルの作成、現地調査を踏まえた対策の検討等を行い、引き続き、諸課題の解決を支援するものである。

【国際保健政策人材養成事業】国際保健人材養成の司令塔となる「グローバルヘルス人材戦略センター」を、国立健康危機管理研究機構内に設置し、 1. 国際的組織への志願者の登録情報の受付・管理（人材のプール） 2. 登録者の技術支援、カウンセリング、アフターケア 3. 国際機関等からの求人情報等の情報収集及び情報公開 4. 厚労省・関係省庁・大学・研究機関等と連携した人材育成戦略の企画立案 5. 就職が決まるまでの間の働き場所の提供（「止まり木」機能の提供） 6. 国際機関経験者や即戦力人材等へのアウトリーチ活動 等の業務を実施する。 【WHO協力センター連携事業】国立健康危機管理研究機構内に「WHO協力センター統括ユニット」を設置し、 １．各WHO協力センターの強みを掛け合わせた共同研究の促進 ２．WHO協力センターが一堂に会する会議の開催（取組共有・連携深化） ３．各WHO協力センターの訪問・視察の実施と、厚生労働省への情報提供 ４．WHO総会や各国WHO協力センターが集う国際会議への出席 ５．WHO協力センターに関する広報活動の実施 等の業務を実施する。

次世代医療基盤法が国民に適切に理解され、産学官による匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報の積極的な利活用を推進するための事業を行う。具体的には、広報活動、啓発活動、コールセンター設置を通じて、制度に対する国民の理解を深める事業等を行う。

問合せや相談のための窓口として民泊制度コールセンターを設置し、住宅宿泊事業制度の正しい理解と健全な普及を目指す。

事業系食品ロスの削減に向け、フードサプライチェーン全体における課題解決に取り組むため、 ・食品ロス削減に向けた業界全体での取組等の横展開の支援（商慣習の見直しの検討、優良事例の表彰等）【補助（定額）】【委託】（2026年度） ・新たな技術・仕組みの活用等により、食品ロスの削減効果が期待される取組の支援【補助（定額）】（2024年度） ・未利用食品の有効利用を促進するための提供先の確保に向けた取組【補助（定額）】【委託】（2024年度） 等を実施。

寄附の不当勧誘が疑われる内容が含まれた情報について、法の目的を踏まえ、必要かつ十分な調査を行い、法を適正に運用する。あわせて、法人等及び個人に対し、説明会や動画等を通じて、法の規定や趣旨について説明や周知啓発を実施し、法人等からの寄附の勧誘を受ける者の保護を図る。加えて、法附則第５条に係る対応のため、法の規定の施行状況及び経済社会情勢の変化を把握する。

石油コンビナート等は大量の石油や高圧ガス等を取り扱っているという特殊性に鑑み、石油コンビナート等災害防止法により、石油コンビナートの防災（災害の発生及び拡大を防止し、並びに災害の軽減を図ることをいう。）について、消防法、高圧ガス保安法等の関連法と相まって、平時の予防、異常時の初動対応、事故の拡大防止や被害の軽減、復旧等の総合的な対策の推進を図る。

本件事業は、カルタヘナ議定書の実施・運用に係るCBD事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、各国の年間拠出額は、隔年で実施される締約国会議において決定される。各国からの拠出金は、条約事務局により、締約国会議の開催準備、締約国会議の決定事項の推進、各種報告書の作成、他の関係国際機関との協力、開発途上国への支援、普及啓発、情報提供などの業務を行うために用いられる。我が国は、本件事業を行うことによって締約国としての義務を果たし、会議への参加・交渉等を通じて、改変された生物の適切な取扱いを含む生物多様性の保全等における我が国のプレゼンスを確保するとともに、我が国の方針を反映することが可能となっている。

日米豪印フェローシップ国際諮問理事会等、教育・人材育成協力分野の会議等への参加、同フェローシップの広報を含めた関連事業の実施等

オープンイノベーションの「場」としての大学の重要性がますます高まってきていることから、大学を核とした本格的な産学連携に向けて、施策の企画立案のための情報収集、国内・国外における産学官連携活動の事例調査等を行う事業である。具体的には、新たなイノベーション・エコシステムを創出する動きを加速するための方策の方向性、また我が国に適した共同研究等成果の取扱に関するモデルについてなどの調査・分析を行う。

本事業では、日本が継続的に支援するIPCC TFIが策定を進めている、「CDR技術・CCUSに関する方法論報告書」の承認を行うIPCC総会について、我が国への誘致及び開催支援を実施する。 ① IPCC総会の誘致（令和８年度） 開催候補地、会場、宿泊施設、アクセス、警備、会議運営体制等に関する調査・調整を実施する。 ② IPCC総会の開催支援（令和９年度） 誘致した総会及び関連会合について、IPCC事務局との連携・調整、総会運営に必要な施設・警備体制等の整備、アウトリーチ活動、情報発信等を実施し、約500名規模の各国政府代表団、執筆者及び関係者が参加するIPCC総会及び関連会合について、会場運営、参加者対応、通信・通訳環境整備等、円滑な開催に必要な運営支援を実施する。

以下の事業を通じ、インドネシア、シンガポール、東ティモール、フィリピン、ブルネイ及びマレーシアとの関係を強化する。 １　要人往来を始めとする様々なレベルでの対話・交流・協力の継続・推進 ２　日系企業の進出支援を含む経済関係緊密化の促進 ３　平和構築等、地域及び国際的課題に関する協力

環境再生保全機構は、積み立てられた維持管理積立金について、許可権者（都道府県等）と連携しつつ設置者の積立てや取戻し等に関する管理業務を実施する。

「容器包装リサイクル法」に基づき平成9年度から、容器を製造している事業者、容器包装を利用している事業者、輸入業者には、容器包装廃棄物の再商品化の義務が生じている。この報告を元に各事業者に課せられる再商品化義務量は、国が毎年度公表する「数量」「比率」等に基づき算出している。本事業は、容器包装を用いた商品の販売額、容器包装の利用量等を集計、分析して、再商品化義務量を算出するときに必要となる「数量」「比率」等を国が算定するための標本調査にかかる事務費。なお、この調査結果は産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループに報告している。

全国的な読書活動を総合的に推進するため、高校生等の不読率の改善、発達段階などに応じた読書活動や学習指導要領を踏まえた学校図書館の機能強化や活性化に向けた特色ある先導的な取組に関するモデル事業、司書教諭講習、「子ども読書の日」の普及啓発、子供の読書活動の実態把握など諸制度の見直しや施策立案に必要な基礎資料を得るための調査研究などの取組を実施する。

本事業は、課題とする不正薬物等の摘発状況等を含めた税関行政を巡る動向を踏まえ、有用な取締機器の研究等を行うものである。 実施内容は、①「Ｘ線ＣＴ装置の物質識別に関する調査研究」、②「AI映像解析による監視取締りに関する調査研究」、③「ミューオンを用いた取締機器に関する調査研究」、④「フェンタニルに対する取締機器の性能強化等に関する調査研究」、⑤「金密輸に対する取締機器に関する調査研究」、⑥「核四極共鳴（ＮＱＲ）を用いた不正薬物探知装置の改良に係る調査研究」、⑦「金密輸に対する取締機器に関する調査研究」の７つである。 ①は令和２年度から、②は令和５年度から、④及び⑤は令和７年度から、③は令和８年度から調査研究を実施し、⑥及⑦は令和９年度から調査研究を実施する予定である。なお、①、④及び⑤については令和7年度末を持って調査研究を終了しており、令和８年度は長期アウトカム等の評価を行うこととしている。また、⑤と⑦については異なる検査機器に係る調査研究である。

上下水道分野における「水の官民連携」をはじめとするPPP/PFI（官民連携）の理解促進に向けた方策等を検討し、地方公共団体への情報・ノウハウの共有等を通じて、上下水道一体の「水の官民連携」等を推進し、上下水道事業における持続性の向上を図る。

東京電力福島第一原発事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者に係る特例措置として、国民健康保険の介護２号保険料減免措置を実施した国民健康保険の医療保険者に対し、当該減免額に対して財政支援するものである。

①アレルギー情報センターホームページの作成及び運用 ②アレルギー相談員養成研修会の実施 ③アレルギー疾患を有する者への対応が求められることが多い職種向け研修用教材作成 ④リウマチ相談員養成会及びリウマチ医療講習会等の実施

①水銀廃棄物の環境上適正な処理方法に係る検討のため、金属水銀の安定化•固型化技術や国外の廃水銀の長期的な管理体制の知見を収集するとともに、排出事業者等による水銀血圧計等の効率的な回収、処分が促進されるように集団回収処分等に係る普及啓発を実施する。また、我が国が有する水銀廃棄物処理に関する知見を基に、途上国を始めとする諸外国の水銀廃棄物の環境上適正な管理の能力向上に貢献する。 ②原子炉等規制法及びRI規則法に基づき排出されるクリアランス物のトレーサビリティを確保するためにその情報を整理の上でシステムに掲載しているところであり、クリアランス物が適切な管理•保管が推進されるよう、地方環境事務所による立入検査の実施及びそれに伴う知識の習得、放射線測定機器の点検整備を行う。

上記のような事業環境下で、内航海運が安定的に輸送サービスを提供し続けるためには、荷主とオペレーター、あるいはオペレーターとオーナーとの取引環境を改善するとともに、生産性向上や内航海運輸送力向上に取り組む必要があり、その実現に向けて必要な調査・検討等を実施する。

・在外選挙人名簿登録や在外投票に必要な物資の調達 ・都道府県又は市町村選管に対し、必要な技術的助言等をし、事務の適正な処理に関する情報を提供するために必要となる統計作成　など