国家行政事業データベース

・全国の避難退域時検査及び簡易除染に必要な資機材等に関する情報の収集・整理 ・避難退域時検査等資機材の相互融通体制の整備の支援 ・各道府県が実施する避難退域時検査等に係る訓練への参画と技術的・専門的な立場からの指導・助言、避難退域時検査等に係る課題の抽出と評価等 ・甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアルに関するモデル事業の実施

地方公共団体、民間団体等に対し難病患者及び小児慢性特定疾病児童等への良質な医療の確保及び療養生活の維持向上を図る調査研究事業に係る公募を行い、外部の有識者により構成される評価委員会の審査結果に基づき、予算の範囲内で補助金を交付。

公共牧場・試験場等が有する広大な草地と高い技術力のフル活用により、省力的かつ低コストで優良な和牛を増産するため、以下の取組を支援 ・強化計画の策定及び現地調査に係る経費（補助率：定額） ・和子牛供給体制強化を図るための繁殖雌牛等の導入費用（補助率：1/2以内） ・繁殖雌牛等導入に必要な施設・機械、放牧地の整備等（補助率：1/2以内）

世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）は、1975年に設立された観光に関する国際機関である。2003年には国連の専門機関となった。我が国は1978年に正式加盟。現在は世界160か国・6地域が加盟。加盟国・地域は憲章により分担金を毎年義務的に拠出することが決められている。我が国も分担金を毎年決められた分担率（*）で拠出する。 当該機関は、2年に1度開催する総会において２年間の活動事項を策定し承認された活動を加盟国・地域を対象に実施している。 * 加盟国の分担金は、国民総所得と人口、国連が決定した国連加盟国の分担率及び国際観光収入の各要素を元に加盟国を１３グループに分けた分担率によって決定している。日本はＡグループに属し、2.7％を分担。（他のＡグループ所属国は、中・独・仏・伊・西）

上記目的に照らし、以下の経費に対して支援を実施する。 　①専門的知見や外国人目線を有する外部専門人材の登用 　②中核人材の確保及び育成に資する取組 　③安定的な財源確保に資する取組 　　③-1　安定的な財源の確保のための計画の策定 　　③-2 宿泊税、入湯税、入域料等の地方税、受益者分担金・負担金等の導入に向けた合意形成に資する勉強会、シンポジウム等の開催 ②のうち「中核人材の確保」及び③-1は令和５年度から実施。

本事業は、ASEAN等の多国間枠組みやOECDなどの国際機関等との連携しながら、情報発信を軸に日本のインフラ関連企業の海外展開を後押しする事業である。実施内容は、①多国間枠組み及び国際機関と連携した「質の高いインフラ」及びスマートシティ等の情報発信の強化、②情報発信の推進母体となる官民協議会の運営、③国土交通省幹部と駐箚大使との意見交換の実施及び④経済協力開発機構（OECD）への資金拠出である。このうち、④は令和5年度から実施している。

近年の社会情勢を踏まえると、国民の安全・安心を確保するためには、国土交通省が所管する空港・港湾等の公共インフラのさらなる活用等について検討していく必要がある。以上のことから、本事業は公共インフラの活用に係る基礎的な調査を実施するものである。

（１）さけ定置の合理化等に向けて漁業部門の分社化・事業転換、経営合理化（合併や事業連携、譲渡等を含む。）等に取り組む漁協に対し、外部専門家を派遣し、事業計画の策定や技術指導等の取組、漁業経営に関する研修会の開催等に対して支援。 （２）さけ定置の合理化等に向けて陸上養殖転換や養殖生産拡大等の実証を行うため、漁協等が行う漁場・施設の適性等を把握するための取組に対して支援。

医薬品の供給情報は、現在、十分な情報が提供されているとは言い難い状況であり、卸売販売業者や医療機関・薬局においては、販売量・在庫量情報を把握するための手段がない。そこで、医薬品供給の各段階における情報の収集・整理・分析・提供等を行う体制の最適化について外部の専門機関へ委託して検討を行う。

南西アジア諸国及び地域の安定の実現（政治・安全保障分野での緊密な意思疎通、海洋安全保障能力分野での協力強化、民主主義の定着、国民和解促進等）、南西アジア諸国との経済関係強化（二国間貿易、投資関係や域内経済協力の強化等）及び人的交流の促進（国民レベルの往来の増進、日本語教育の推進等）のために、関係各国・機関との各種協議・対話や会議等の開催等を行う。

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの効果検証事業においては、これまで保険者で行なわれてきた同プログラムに基づく取組の介入・支援の効果等の検証を行った。本事業では、効果検証事業の結果等を踏まえ、プログラムと手引きを改訂し、改訂内容や具体的なプログラムの進め方等の説明会を開催することにより、プログラム等の普及啓発を図る。

本事業は、上述の目的、現状・課題を踏まえ、平成21年度に整備した船舶用レーダー試験用鉄塔施設の補修を行い、令和2年度から借入している船舶用レーダースプリアス試験装置を継続的に確保し、国際条約を遵守した、国際的な基準と調和した試験方法を実施することにより、我が国における無線器機の型式検定制度の適切な運用を行い、人命の安全、財貨の保全及び電波利用秩序の維持に資するものである。

本事業は、原子力発電施設等がその区域内に設置されている都道府県（電源立地地域）の計画と申請に基づき、当該都道府県が実施する放射線利用・原子力基盤技術に係る試験研究事業、施設等整備等事業、設備等整備等事業及び人材育成事業に要する経費に充てるための交付金（交付金額は交付規則において規定）を交付するものである。（補助率：定額）

スタートアップ・エコシステム拠点都市における拠点都市間の連携促進や、拠点都市の機能強化等のための取組、日本オープンイノベーション大賞等を通じたオープンイノベーションの推進のための好事例の収集と横展開促進等のための取組等を実施する。

【官房参事官・経済取引局企画室】 　①事業者、法曹等の実務家における競争政策に係る理解の増進を図るとともに、競争政策に係る先端的な課題等に関する議論・検討を深めるための公開のシンポジウム・セミナーの開催、②競争政策上の諸課題について議論を行うための検討会の開催、③先端的な課題等について、職員及び学識経験者等との議論を経て執筆する論考（ディスカッション・ペーパー（DP））の発表、④事業者、実務家、内外の研究者による講演会等の開催を行う。さらに、⑤これらの取組の成果を踏まえつつ競争政策上の中長期的政策課題に対応する企画立案を行う。 【経済分析室】 　政府統計情報等を活用しつつ、市場構造要件に係る事業活動及び経済実態を調査し、必要に応じて調査結果を公表する。

地殻変動等により四等三角点の位置がズレてしまったことで、地籍調査の実施が困難となっている地域等について、実施主体である市町村等の要望を踏まえた上で、国（国土地理院）が四等三角点の改測等を実施し、正確な位置情報を提供する。 また、国土地理院が管理している電子基準点のみを与点とするＧＮＳＳ測量によって効率的に地籍調査を実施する手法（以下「電子基準点を用いた測量手法」という。）について、市町村等に対し当該手法の指導等を実施し、より効率的な地籍調査を推進する。

公害紛争処理法に基づく裁定、調停等の手続による、公害に係る紛争の処理。裁定手続のうち責任裁定では公害に係る被害についての損害賠償責任の存否及びその範囲について法律判断を行い、原因裁定では加害行為とされている行為と被害の発生との間の因果関係の存否について法律判断を行う。調停手続では、調停機関たる公害等調整委員会が当事者の間に入って両者の話合いを積極的にリードし、当事者の互譲に基づく合意によって紛争の解決を図る。いずれの手続においても、専門委員たる学識経験者等の専門的地知見の活用、職権による機動的な資料収集・調査の実施、現地における審問期日や電子メール、ウェブ会議を活用した当事者の負担軽減などを図っている。また、都道府県等における公害紛争の迅速・適正な解決に資するよう参考となる情報の提供等や必要に応じた事件の引継ぎが的確になされるよう連携・協力を促進する。

①青少年国際交流推進事業 　国内外の青少年指導者及び次代を担う青年リーダー、高校生の海外派遣・日本招へいを行い、青少年の現状や問題点等についての意見交換や、青少年育成活動、施設等の特性を生かす研修を伴った相互交流事業を行う。 ②地域における青少年の国際交流推進事業 　文化の異なる国の青少年を招へいし、概ね1週間程度の宿泊を伴う英語による共同生活を体験する機会を提供することにより、地域への愛着を持ったグローバル人材の育成や英語学習へのモチベーションの維持・向上に資する。

公文書管理に関する諸課題を毎年度設定し、当該課題について民間企業や諸外国等の実態調査を行い、それぞれのベストプラクティスを踏まえ、日本の公文書管理制度の在るべき姿の検討に活用する。本事業を通じ、公文書管理に関する諸課題について有識者の議論も踏まえた上で幅広く調査検討を行い、報告書にまとめる。 また、新たな国立公文書館の建設に向けて、令和3年5月には「新たな国立公文書館建設に係る実施設計」を取りまとめ、建物についての方向性が示された。令和３年度から開催している「魅力ある新国立公文書館の展示・運営の在り方に関する検討会」において、展示・運営の在り方について検討を進めている。

本事業は、犯罪被害者等に対する国民の理解の増進と配慮・協力の確保、犯罪被害者等支援に係る人材の養成及び資質の向上等を推進する事業である。 実施内容は、①国民が犯罪被害について考える機会を提供する犯罪被害者週間に合わせた啓発事業の開催、②地域における犯罪被害者等支援に従事する人材の育成と関係機関・団体の連携を推進するための犯罪被害者等支援の体制整備の促進、③犯罪被害者白書の作成、④国民や犯罪被害者支援の関係者等を対象としたフォーラム等の開催等である。

大規模災害（激甚災害（本激）に指定され、尚且つ甚大な被害をもたらした災害）で被災し、経済的に就学が困難な児童生徒等の就学機会を確保するため、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び専修学校・各種学校の授業料等減免などを行う都道府県に対し、事業に要する経費の一部を交付する。（交付対象事業は、大規模災害発災後の支援初年度から3年以内、かつ支援初年度の翌年度以降は都道府県ごとの交付対象経費が1,000万円以上となる場合に限る）

要介護状態の重度被災労働者が業務外の事由で死亡した場合に、長期にわたり介護に当たってきた遺族に対して、遺族の生活の激変を緩和し自立した生活への援助を行う観点から生活転換援護金（一時金100万円）を支給するもの。

人口集中地区及びその周辺を対象として、土地本来の自然条件、過去に行われた地形の人工改変の履歴及び過去の災害発生の履歴等を調査する土地分類基本調査（土地履歴調査）を実施し、地図及び説明書等にとりまとめてホームページにおいて公開する。また、国土を構成する重要な要素である地下水の実態把握を目的として、全国の深井戸に関する情報を収集・データ化して集約した「全国地下水資料台帳」を整備し、ホームページにおいて公開する。

各府省で整備していた統計情報システムを集約した「政府統計共同利用システム」で利用する電子調査票等を整備し、オンライン調査の推進を図るとともに、オンラインで取集した統計データを審査・集計するためのシステムを構築する。また、取集された統計データについては特別集計（調査票情報の二次利用）により有効活用する。 ※令和４年度は、当初予算額650百万円のうち48.9百万円が文部科学省分である。 （差額601百万円はデジタル庁予算に一括計上）

郵政民営化法等に基づき、日本郵政グループ等に対して必要な監督・検査等を実施する。また、民間事業者等による信書の送達に関する法律に基づき、信書便事業者に対して必要な監督・検査等を実施するとともに、信書制度及び信書便制度の周知・広報活動を推進する。監督・検査等を適正に実施するため、郵政事業のユニバーサルサービスの確保と郵便・信書便事業における競争環境整備のための調査のほか、郵政事業を取り巻く経済の状況、物流・金融等の業界動向や行政・産業界での取組等の調査等を行う。