国家行政事業データベース

以下のアウトプットを得るために調査研究を行う。 ・データマネジメントへの知見を深め、共通認識をつくるための資料を作成する。 ・規則体系、組織、ガバナンスを効かせる方法等を策定するための資料を作成する。 ・モデルケースをもとにデータマネジメントを実践するノウハウを蓄積する。 調査研究においては、データマネジメントに深い知見を有する民間企業を活用する。

国土幹線道路部会で示された方向性を踏まえ、高速道路の更なる機能強化に向け、下記の検討を実施する。 ・高速道路利用者の利便性の確保のため、EV充電器や水素ステーション等の設置について、利便性に関するニーズや課題分析、基礎データの整理を行う。 ・暫定２車線区間の４車線化を促進するため、道路ネットワークの利用状況の収集や優先整備区間の見直しに向けたニーズや課題分析、基礎データの整理を行う。 ・スマートICや民間施設直結スマートIC等の整備を促進するため、追加IC等の適地箇所の検討とその整備効果の整理を行う。

花粉の飛散量の予測に資するため、スギ雄花の花芽調査等を進めるとともに、林野庁が実施する花粉症対策の普及啓発等を実施。

在日米軍の安定的な駐留を支えるための相互理解の増進等のため、在日米軍施設・区域を活用した日米交流事業、在日米軍子女に対する日本語教育を含む日米間の交流の機会を提供する。

東電福島第一原発事故の経験を国際社会に共有し、国際的な原子力安全に貢献することは重要であり、我が国の責務。我が国は事故以降ＩＡＥＡと緊密に協力。こうした協力の一環として、ＩＡＥＡは、２０１３年５月に緊急時対応能力研修センター（CBC:Capacity Building Centre）を福島県に指定し、原子力事故への対応能力の強化等を目的として国内外の政府関係者等に向けてワークショップを実施。

・全国の避難退域時検査及び簡易除染に必要な資機材等に関する情報の収集・整理 ・避難退域時検査等資機材の相互融通体制の整備の支援 ・各道府県が実施する避難退域時検査等に係る訓練への参画と技術的・専門的な立場からの指導・助言、避難退域時検査等に係る課題の抽出と評価等 ・甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアルに関するモデル事業の実施

漁業・水産業流通関連資材について、主要な製造元、原材料、調達経路、近年の価格動向、海外規制の状況等を調査する。

①国内外でのスポーツ産業に関する調査研究成果を活用し、スポーツ市場の成長が見込めるASEAN地域や、五輪を控える欧州を対象に、国際的な有力展示会や商談会等の展開支援を行い、現地ニーズと我が国の財・サービスのマッチング実現を図る。②国際的なスポーツビジネスリーダー等とのネットワーク形成等を通じて、中長期的観点から我が国のスポーツビジネスのイノベーションの促進につなげる。また、国際人材が日本と世界を繋げるハブの役割を担うことにより、企業の海外進出の支援の一環とする。③国内における情報提供セミナーを開催し、上記の内容も含めて関心のある国内企業やスポーツ団体等に対して情報提供を行うことにより、新たな気づきの場を提供し、スポーツ産業の国際展開の裾野拡大を図る。

敦賀市において原子力に関する国際シンポジウムを開催し、各回のテーマに関連する様々な事例を国内・海外の講演者から紹介するとともに、地元住民が直接参加するサブイベントの実施により、原子力分野に関する国民理解を深める機会を提供している。また、シンポジウムの動画配信等により、シンポジウム非参加者の原子力分野に関する理解促進にも貢献する。

○他の模範となる取組を行った地方公共団体や民間企業を地方創生担当大臣が表彰し、広く周知することで、本税制の更なる活用促進と優良事例の全国展開を図る。 ○地方創生SDGs官民連携プラットフォームを活用した企業版ふるさと納税分科会等において、地方公共団体と企業とのマッチングを行うことにより、新たな寄附の創出や官民連携の取組の実施につなげる。また、地方公共団体及び企業に助言等を行う人材の活用を促進し、本税制の一層の活用につなげる。

港湾立地企業における気候変動リスクの開示状況について事例調査、ヒアリング、気候変動リスクの定量的な評価手法の検討、港湾立地企業における気候変動リスク評価手法ガイドラインの作成を行う。

高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）における産業教育のための実験実習施設を整備するために必要な経費 補助対象事業 　一般施設等 　　・一般施設　高等学校産業教育施設基準に掲げる施設を整備する。 　　・専攻科　高等学校における専攻科の実験実習施設を整備する。 　特別装置整備費 　　　高等学校における産業教育のための実験実習施設と一体として使用される特別装置

我が国の領土・主権をめぐる内外発信を強化するため、竹島及び尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の立場に関する正確な理解が広く国民に浸透するよう、これまで体系的に整理されてこなかった、竹島及び尖閣諸島に関連する資料を調査・収集及び分析の上、発信や研究に活用できる解説を付したデジタル目録又は資料集として整理・編纂を行う。

政府業務継続計画（平成26年３月28日閣議決定）に基づき、中央省庁等を対象とした、有識者による省庁業務継続計画の実効性の評価の実施を行う他、地方公共団体における災害時の業務継続に関する調査検討の実施及びそれを踏まえた手引きの改定周知、また民間企業等における災害時の業務継続に関する調査の実施及びそれを踏まえた「ガイドライン」の改定周知等を行い、社会全体としての事業継続体制の構築を推進する。

各締約国から支払われる分担金及び寄付金等から成る世界遺産基金により、世界遺産一覧表の作成、顕著な普遍的価値を有する世界の文化遺産及び自然遺産の保護に係る調査・研究、専門家派遣、研修、機材供与、資金協力等の国際的援助等、条約に基づく具体的な保護措置が実施される。具体的な使途や使途毎の予算配分については、作業指針に基づいて、世界遺産委員会（締約国の中から選挙で選出された２１か国で構成）が決定する。

各締約国から支払われる分担金等から成る無形文化遺産基金により、「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」や「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表」の作成、専門家の提供、必要な職員の養成、設備及びノウハウの供与等の国際的な援助等、本条約に基づく具体的な保護措置が実施される。具体的な使途や使途毎の予算配分については、締約国会議が定める指針に基づいて、政府間委員会（締約国の中から選挙で選出された２４か国で構成）が決定する（条約第２５条４）。

本事業は、下記①～⑥である。このうち、⑤、⑥は、新規要求であり、令和６年度から実施。 ①検討委員会の設置・開催・事務局運営、②在宅医療・介護連携推進事業に係る実態調査 ③都道府県等担当者研修会議の開催、④都道府県伴走支援の実施 ⑤かかりつけ医機能の強化のための方策等を踏まえた事業コーディネーターの育成、⑥プラットフォームの作成

①協議会運営：制度の適正な運用を図るため、分野別の協議会を設置する。構成員の連携の緊密化を図り、各事業者が特定技能外国人を受けれられるよう、制度や情報の周知、法令遵守の啓発のほか、地域ごとの人手不足の状況を把握するなど、適正な受入環境を整備する。 ②受入促進・フォローアップ調査：送り出し国・登録支援機関・受入れ機関への実態調査・分析・取りまとめ・優良事例の水平展開等を行い、特定技能外国人の受入を促進する。

保険監督者国際機構（IAIS）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金

【官房参事官・経済取引局企画室】 　①事業者、法曹等の実務家における競争政策に係る理解の増進を図るとともに、競争政策に係る先端的な課題等に関する議論・検討を深めるための公開のシンポジウム・セミナーの開催、②競争政策上の諸課題について議論を行うための検討会の開催、③先端的な課題等について、職員及び学識経験者等との議論を経て執筆する論考（ディスカッション・ペーパー（DP））の発表、④事業者、実務家、内外の研究者による講演会等の開催を行う。さらに、⑤これらの取組の成果を踏まえつつ競争政策上の中長期的政策課題に対応する企画立案を行う。

デジタル庁は、政府の全体方針・計画等を広く普及させるとともに、政府デジタル人材等の集合的かつ効率的な育成及び一般職員のITリテラシーの向上に資するため、情報システム統一研修を行う。

平成29年改正法による追加的措置に伴い、手続き処理の増加に備えた業務体制強化及び作業効率化を図るとともに、同法附帯決議に基づき、令和５年度（同法施行から５年後）より有識者等の意見聴取や運用上の課題整理を十分に行い、追加的措置による種の保存効果を検証及び制度の見直しを進める。また、国際犯罪として位置づけられる違法な野生生物取引の撲滅に向け、近年急増するオンライン市場における効率的・効果的な取締り手法を検討することで、全国規模の密猟・密輸監視対策を強化する。特に我が国固有種の違法取引が確認された場合は、当該種の詳細情報を収集の上、積極的に条約の規制対象種への位置づけを試みる。令和２年度に新規制作した総合ウェブサイトを基盤とした最新情報等の発信・外部メディアと連携した相互啓発、動物園・水族館や取引事業者等に向けた説明会等の開催、関係省庁間の連携強化を通じて、種の保存と持続可能な利用の両立を目指す我が国の考え方や法令手続きの周知徹底を図る。

【産地表示適正化対策事業委託費】 小売店舗や食品製造業者及びインターネット等から商品（米穀）を買い上げて科学的分析を行い、違反性の可能性が高い商品をスクリーニングする。 【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】 原材料の入荷から、加工した製品を出荷するまでの各工程における、各種帳票等の情報管理の方法をわかりやすく解説した実践的食品表示モデルを作成し、配布及び研修等で周知する。 食品関連事業者の監査担当者等を対象にした監査ポイントに関する研修を実施する。 【食品表示監視効率化事業委託費】 より多くの不適正表示事案の対応が可能となるよう、市中又はインターネットを介して販売する食品表示情報等の収集及び分析サンプルの買上げを実施する。

本件事業は、４か国が分担してNOWPAP信託基金（活動経費）に拠出することで、NOWPAPの活動主体として指定された地域活動センターが、海洋環境データの共有、汚染物質のモニタリング、油流出緊急時計画の作成、漂流・漂着ゴミ対策などの活動を行う。また、我が国が誘致した地域調整部富山事務所の運営費（職員の給与等）を、我が国が負担することで、韓国の釜山事務所と共に、NOWPAPの活動を調整・監督することが可能となる。NOWPAP地域調整部は、年１回政府間会合を開催し、メンバー国や関係国際機関との調整、計画の管理業務、政府間会合で一致した運営や事業に係る業務を実施している。我が国は本件事業による政府間会合等への出席等を通じて、我が国の方針を反映させつつ、日本海及び黄海における海洋環境保護のための取組の推進に貢献している。令和5年度は主に地域調整部が主体となって実施するNOWPAP事業に関する広報・アウトリーチ活動が行われた。

NOWPAPは、国連環境計画（UNEP）の提唱する地域海行動計画の一つであり、日本海を含む日本周辺海域の環境保全と改善を目的とした北西太平洋地域海行動計画として日本・中国・韓国・ロシアが参加している。我が国は2003年に事務局を国内（富山市）へ招致しており、国土交通省は富山県と外務省と共にその事務局運営費を拠出している。PEMSEAは東アジア海域における持続可能な開発と海洋環境の保全との調和を目指した11ヶ国が参加する国際的な協働の枠組みで、国連開発計画（UNDP）の下でプログラムを実施している。我が国は2002年に同枠組みに参加し、2007年からはその事務局運営費の一部を拠出している。我が国は、両事業による政府間会合等への出席等を通じて、新たに取り組むべく地域共通の課題に対して、我が国の方針を反映させつつ、日本海及び東アジアにおける海洋環境保護のための取組みの推進に貢献する。 事業概要URL NOWPAP: https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/sosei_ocean_tk_000008.html PEMSEA: https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/sosei_ocean_tk_000007.html