国家行政事業データベース6,084 件

４次元時空間IDを活用したインフラデータの活用・管理の研究開発の一環として、流域総合水管理（流域治水、水利用、流域環境）に関連するデータの利用・管理・更新の合理化に関する研究開発を行う。

PCAは、国家・国際機関及び私人間の紛争を、国際法に基づき、また、衡平と善を考慮した上で仲裁する柔軟な紛争解決を可能とする裁判所である。このような仲裁裁判の実施を通じ、PCAは国際紛争の平和的解決の実現や、国際法の発展に貢献している。また、国連海洋法条約（UNCLOS）や国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）等における国際紛争の仲裁の事務局として機能している。

実施機関である独立行政法人農業者年金基金に対して、債権（国費）の管理・回収等の事務に必要な経費を交付する。 また、貸付先が全国に所在しているため、その業務の一部（債権回収及び担保管理業務）を都道府県信用農業協同組合連合会等に委託するための所要額を交付する。

都道府県・市区町村の養護者及び養介護施設従事者等による虐待の相談・通報、虐待判断件数や、対応状況等の回答データを集計・精査するとともに、虐待の発生・増減要因や地域間比較・経年変化等の分析及び、虐待防止の取組事例等を収集・分析する。これらの結果を踏まえ、国が調査結果を公表するにあたって必要となる資料の作成や、虐待の未然防止、早期発見・適切かつ迅速な対応（悪化防止）、再発防止を図るための効果的施策の提言などを行う。また、市町村及び都道府県における、死亡・重篤事案等の適切な事後検証による再発防止策の策定・展開を図ることを目的として、死亡・重篤事案等検証の実施と手引きを作成する。

➀企業や医療関係者からPMDA宛てに報告された副作用報告等について、PMDAにてデータの集積を行うとともに国とPMDAが協力して分析評価を行う。 また、分析評価した結果を医療機関等へ「緊急安全性情報」や「医薬品・医療機器等安全性情報」などを通じて情報提供を行う。 ②医師、歯科医師、薬剤師等の医療関係者から医薬品・医療機器の副作用等についての報告が義務付けられていることから、啓発ポスターを送付し制度周知を図る。 ➂医薬品、医療機器、再生医療等製品及び体外診断用医薬品について添付文書の電子的な提供を実施し、医薬品等の安全使用の推進に努める。

ドーハ開発アジェンダ（ドーハ・ラウンド：DDA）において、WTO加盟国の約４分の３を占める途上国の交渉能力の不足や貿易円滑化などの分野に関する理解不足が交渉促進の阻害要因の一つとなっているとの途上国の主張を踏まえ、途上国の交渉参加を促すことを目的として、先進国の任意拠出によるグローバル・トラスト・ファンドを創設。途上国に対してWTOの各協定や新分野に関する技術協力プログラム（ジュネーブでのトレーニング、各地域におけるセミナーや各国への専門家派遣、E-ラーニングなど）を実施している。

統合イノベーション基本戦略に対応した研究データの公開基盤となる機関リポジトリの構築と運用を行う。

国から委託を受けた中国残留邦人等永住帰国者に対する支援のノウハウを有する民間団体等が、「中国帰国者支援・交流センター」に職業相談員を配置し、同センターを利用する中国残留邦人等永住帰国者に対して、生活支援・相談及び日本語指導と連動させながら職業相談等の就労支援を行う。 なお、職業紹介は、中国帰国者支援・交流センター近隣の公共職業安定所との連携によって行う。

地方公共団体等を対象に、①「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を踏まえ、学校施設の木材利用に関する調査研究や事例収集等で得られた知見を全国に発信するとともに、専門家による講演や取組事例等を通じて木材を活用した学校施設づくりの取組を支援 ②省エネ法の主務大臣として、所管する各事業者が省エネ法を適切に遵守するために、定期報告や現地調査等を通じて必要な指導助言を行う。また、①～②について研修会や講習会等を実施し、普及・啓発を行う。

ひきこもりに特化した相談窓口としての機能を担うひきこもり地域支援センター職員やひきこもり支援ステーション職員等に対して、国が主体となり、必要となる知識や支援手法等を習得するための人材養成研修を実施する。 研修プログラムにおいて、ひきこもり状態にある本人やその家族の声を直接聞く機会を設定し、本人やその家族の心情を理解し、寄り添った支援を行うことができる支援者の育成に取り組む。

国連統計部に我が国の統計部局から職員を派遣するとともに、国連統計部においてSDGsに関する国際会議やワークショップ等を開催するための資金を拠出する。

省内のEBPMを推進するため、以下の事業を実施する。 ①厚生労働省に定期的に専門家を配置し、各部局の職員から寄せられるEBPMに関連する相談に専門的知見を活用しつつ対応（よろず相談） ②レビューシートにおけるEBPM関係部分について、専門的立場から確認し、改善への助言等を行う（レビューシートのチェック） ③事業担当のニーズを踏まえ、専門的立場から事業の現状把握、事業の効果に関する分析手法や統計等データの整備の在り方に関する整理、分析（データ分析、事業の効果分析を含む。）等について事業担当との協働により実施（効果検証） ④厚生労働省職員を対象 として、EBPMに関する基礎的な知識の習得を目的とする基礎研修に加え、発展的な知識の習得を目的とする応用研修を開催（基礎研修・応用研修） ⑤EBPM実践担当職員（※）を対象として、EBPMの基礎及びレビューシートの記入方法等「基礎的なEBPM」の実践に関する知識を備えることを目的とする実践担当者研修を実施するための動画教材等を作成（実践担当者研修） ※レビューシートの作成・確認を行う本省内部部局及び中央労働委員会事務局の職員のこと。

科学官は、学術に関する重要事項の企画及び立案に参画する。学術調査官は、学術に関する事項についての調査、指導及び助言に当たるほか、特に科学研究費助成事業については、研究経験のある専門的知識を有する者として、文部科学省が所管する研究種目の審査・評価の運営等を行う。 本事業は、科学官及び学術調査官が上記職務に当たった際の給与・旅費を支給するものである。

浮体式洋上風力発電施設における効率的な検査の実現を中心に、浮体構造等の建設・維持管理における必要な安全性確保と経済合理性を両立するガイドライン整備に向けた調査及びその評価手法の確立に向けた基盤整備を行うとともに海外市場獲得に向けた環境整備等を実施する。 また、洋上風力発電の案件形成に応じて整理された主要船種ごとの需要見通しおよび性能要件を前提として、関係船舶の建造・運用に必要となる艤装品について、調達・供給上の課題を把握・整理する。

倒壊の危険性があるブロック塀を病院が改修する際等に必要な費用を支援する。 【補助率１／３】

男女雇用機会均等法に基づく事業主の義務である妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置が、事業所内において適切に実施されるように、事業主への啓発等を行う。その他、女性労働者の健康保持支援に関するイベント等が実施される施設の維持管理を行う。

福島国際研究教育機構（F-REI）に対して、放射線科学・創薬医療分野における研究開発、とくに臨床試験等の実施に必要な資金を補助するもの。具体的には、がん治療への応用をはじめとする放射性創薬、放射性同位体（RI）の医療利用等の社会実装を目的とした研究を推進するとともに、その研究内容の進捗管理等を実施するもの。 なお、F-REIは臨床試験を実施するための医療機関を有しないため、委託研究を中心に実施していくことになる。

船舶の安全基準は、国際海事機関において国際的な統一基準として制定・改正されているところ、海難事故や新たなニーズを考慮した安全基準を導入するため、国際会議において、国内外の事故及び実態調査等に基づく船舶の安全基準案を積極的に提案する。また、国際的船舶データベース（EQUASIS）の運営資金の拠出を通じて、各船舶の安全基準への適合状況や過去の検査履歴等の船舶に関する情報の透明性向上、ひいては海運関係者による安全基準に満たない船舶の自発的な使用抑制に貢献する。これらの取組み等によって、海上輸送の安全を確保し、我が国周辺における船舶事故の削減を図る。

OECDに設置されたECEC Network参加国会合※への出席や幼児期の教育の質に関する国際比較調査への参加等を通じて、幼児教育・保育従事者の就業環境や指導状況等、幼児教育に関する国際比較可能な基礎データを収集し、政策立案に資する分析を行う。 ※ECEC:Early Childhood Education and care

証券監督者国際機構（IOSCO）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金

社会福祉法人、NPO法人など民間事業者を含む様々な主体による小規模・地域共生ホーム型CCRCの取組が普及するための方策を検討及び実施するため、普及等事業を行う。

自治体等による障害支援区分認定事務の適切な実施を支援するため、認定調査員の研修の充実に資する教材の作成、フォローアップ研修の実施により、認定調査員等の資質の向上を図る。また、障害支援区分認定に関する実態把握のため、市町村等に対して調査を行うとともに、その分析を行う。

本事業は、国土交通大臣が洪水予報、水防警報を実施する全国の一級河川において、水系各地の雨量等の把握や河川水位の予測、並びに情報の伝達を迅速に行うために必要な雨量・水位観測施設や警報施設等の保守管理や電力の供給を行うものである。

「地方創生対話フォーラム」の全国各地での開催を通じ、現状を再認識したうえで、地方創生に向けた将来展望について、更なる国民的関心と議論を促すとともに、その模様を広く発信・共有する。（令和7年度をもって終了）また、塾形式のプラットフォーム事業において、女性・若者を始めとした国民にとって魅力的な地域づくりの実現を加速化させるべく、国・自治体・事業者等による交流・対話の場を設ける。（令和9年度をもって別事業へ移管予定）これらの取組により「産官学金労言」の地方の様々なステークホルダーと連携し、知恵を出しあうことで、地方創生に関する国民的な機運を向上させるとともに、「地域未来戦略」に基づく地方創生の取組を推進する。

育成就労制度の施行（令和９年４月予定）に向けて、育成就労外国人の日本語能力を効果的に向上させる仕組みを整備する必要があるところ、登録日本語教員が実施する講習が適切な内容となるよう、モデルカリキュラムの開発等を実施する。