国家行政事業データベース

子育てや介護をしている世代への支援にかかる次の施策に焦点をあて、厚生労働本省所管部局と緊密に連携し、基盤となるきめ細かい知見を整理するとともに、先進事例の収集・横展開を行うことにより、効率的・効果的な政策の企画立案、実施を担保する。内容としては、①「すべての子どもの未来を築く　子ども･子育て支援に向けた実証研究」について、養育困難事例に至る要因（リスク）を特定し、リスクを有する子育て世帯の実態を把握することで、より効果的な子育て支援策に向けた基礎的な情報を提供する。②「若者世代の包摂を促す社会的支援の研究」について、就職不安定世代の生活安定のために活用できる社会資源の実態把握と分析により、包括的な生活支援のあり方に関する情報の収集・提供する。③「中高年の活躍を支える介護基盤と介護者支援の研究」では、介護離職の観点も含めた介護サービスの把握方法等に関する調査、分析を通じて介護者の負担軽減に資する具体的な対応策を提示する。そして、④「地域生活のための総合的な支援の研究」は総括研究として、総合的な個人の地域生活支援に向けた制度横断的な支援ニーズの実態把握と提供体制のあり方の検討し、地域共生社会の実現を見据え、制度横断的な検討資料の提示する。

「国際交流アソシエイト」により、国際会議関係資料や文部科学省来訪の外国要人等に対する説明資料等の翻訳を行う。

学識経験者による審査会を開催し、映画、ＤＶＤ等の映像教材、紙芝居及びデジタルコンテンツについて、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、広く一般に普及を図る。

１．厚生労働科学研究成果データベースシステムを開発し、研究成果のデータベース化を行う。 ２．厚生労働科学研究成果（研究概要及び研究報告書本文）を迅速に公開する。 ３．公衆衛生分野の関連資料（古典的な資料、基礎的な統計資料等）の電子化と公開を行う。 ４．府省共通研究開発管理システム（e-Rad）との連携により研究登録情報等の一元的な管理を行う。

雇用環境・均等部（室）及び総合労働相談コーナーにおいて、１４カ国語の電話通訳に対応した「多言語コンタクトセンター」を設置及び運営を行うとともに、外国人労働者に対する簡易な案内、制度の一般的な説明等に活用するため、雇用環境・均等部（室）に多言語音声翻訳システム（アプリ）を搭載した端末を設置する。

在宅心身障害児（者）、保護者及び施設職員等に対する相談・療育指導、療育研修、その他レスパイトやピアサポートのための取組を行う等により、心身障害児（者）等の福祉の向上等を図ることを目的として、以下の３事業を実施する団体を公募し、採択した団体が事業を実施するための費用を補助している。 ・在宅心身障害児（者）及び保護者に対する相談、療育指導 ・在宅心身障害児（者）の保護者、ボランティアを対象に、専門家による抗議、実技指導等の療育研修 ・在宅の障害児及びその家族に対し、医師等の療育担当者が宿泊をともにし、基本動作の指導及び機能訓練を行う等 補助率：定額（１０/１０）

○改正貸金業法の適切かつ円滑な施行のための周知や多重債務問題改善プログラムに掲げられた施策の実施 ○ギャンブル等依存症対策（ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議決定）の施策の実施 ○金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みを利用した金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決）制度の円滑な運営

大学附属病院等において、医療安全に関する重大事案が相次いで発生したことを踏まえ、医療安全確保を目的とした特定機能病院の承認要件の見直しを行った。主な見直しとして、特定機能病院の医師、看護師等のスタッフがお互いの病院に立入を行い、医療安全の改善のためのアドバイスを行う取組、いわゆるピアレビューを実施することを義務づけており、その事務局機能を担う者に対する支援を行う。 補助率：定額（10／10相当）

・地方自治体における交通安全対策に係る課題等の実態把握、分析、好事例の選別を行い、情報共有することにより、全国での交通安全対策の促進を図る。 ・都道府県、政令指定都市に設置されている交通事故相談所の相談員が複雑・多様かつ専門化する交通事故相談内容に対処できるよう、交通事故相談の実務必携の発刊や、相談員研修の開催等を通じて当該相談員の育成を図り、周辺市町村を含めた交通事故相談員全体の資質を向上させることにより、全国どこにおいても質の高い交通事故相談を受けられる体制を確保する。 （内閣府）交通安全対策推進経費　0800

●　発注者側（国・民間企業等）に対し、全国の就労系事業所の物品の販売・役務提供の内容、連絡先、受注可能数等、発注を行うために必要な情報発信を行う事業 ●　就労系施設の製品開発、販売促進、品質管理等についての指導・研修を実施する事業 ●　就労系施設製品の販路の拡大並びに受注の安定を図るため、展示販売を行う事業 （１０／１０補助率）

学校におけるキャリア教育のより一層の充実が求められている中、（1）優れた取組の表彰やシンポジウムの開催等によるキャリア教育の普及・啓発、(2)チャレンジ精神や実行力等の起業家精神等を養うための学校における起業体験の推進、（3）職場体験・インターンシップの受入れ先の拡大や地元産業に関する理解を深めるための専門人材の都道府県教育委員会等に配置（「学校を核とした地域力強化プラン」の一部として計上）等を実施することとしており、これらの事業を通じて、学校と地域・産業界等との連携を促進し、児童生徒一人一人の社会的・職業的自立に向けて必要な能力や態度を培い、自ら勤労観・職業観を形成していけるようキャリア教育を推進する。

通常兵器の国際的な取引に関する透明性を確保するための条約の運用及び各国の履行状況を確認し、条約の実効的な履行と条約普遍化に向けた条約締約国や任意で参加する非締約国との間で協議を行う場としての締約国会議等の開催経費の支弁に活用される。本条約は２０１４年１２月に発効し、締約国・地域は９４か国に上っており、多様な締約国間で活発な議論が行われている。特に、発効から３年を経過し、条約運営的な議論から、条約履行に係る具体的な議論を行うための作業部会も設置されている他、条約履行を支援するための制度の拡充に伴い役割が拡大している事務局の運営経費も更に重要となっている。

①毎年、1月1日から12月31日までの間に発生した全ての水害に係る個人・法人が所有する一般資産、公共土木施設及び公益事業者施設等の詳細な被害実態（被災建物ごとの浸水深、床面積、世帯数、事業所従業者数等並びに公共土木施設被害額、公益事業等被害額）を網羅的に調査するため、最も的確に調査・把握できる地方公共団体に委託のうえ、実施。 ②水害被害の実態調査を通じて得られた結果をとりまとめ、それらの経年変化を把握することができる統計書等の作成。

米国等の諸外国の研究開発動向や国際協力動向等の最新の関連トピックスを、インターネット、各種会合、学会誌、国際機関報告書等の情報源から調査する。

家内労働者又は委託者（家内労働者に原材料等を提供し、物品の製造・加工等の仕事を直接委託する者）を対象に、都道府県労働局において委嘱された家内労働安全衛生指導員が、家内労働者の安全の確保及び健康の保持に関する事項について必要な指導を行う。

金融活動作業部会（FATF）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金

気象庁がアメダス観測、ラジオゾンデ観測で自ら観測を行う全国の気象測器について、定期的に測器検定装置により検査を実施し、観測誤差が許容の範囲内にあることを確認する。このことにより、観測データの品質が担保され、台風予報をはじめ、気象予報・警報等のより良い気象情報の作成に寄与する。また、気象業務法に基づき気象観測を行う部外機関が使用する気象測器は、気象観測に適した測定器である必要があり、気象庁は、申請された気象測器の構造が基準に適合するかどうかを検査し、型式証明を行う。さらに、部外機関が行うべき気象測器の検定業務について、受託により実施する。

有識者を交えた調査検討委員会を開催し、システム開発者、研究者等からヒアリングを実施するとともに、諸外国における制度や国際的な議論に関する資料の収集・分析、公道実証実験の視察等を実施するなどした上で、自動運転の実現に向けた交通関係法規上の課題等について検討を行う。

主要国に所在する在外公館において、効果的な発信を実現するため、現地目線に立った広報文化事業の企画・実施、日本から派遣される派遣者の遠隔地におけるアテンド業務、より効果的な派遣プログラムの検討、事業実施後のフォローアップ等を、現地に精通し、幅広い人脈を有する対日友好団体等に委託する。

全体会合に加え、複数のワーキンググループを設置し、①マネーロンダリング対策・テロ資金供与対策・拡散金融対策・腐敗防止などの分野で国際的な基準となるFATF勧告の策定と実施状況の監視、②新たなマネーロンダリングやテロ資金供与の手法・対策の研究、③問題国・地域に関する取組及び地域的な対策グループの支援、④FATF勧告の実施に資するガイダンスノートの策定、⑤各地域グループとの連携、などの取組を行っている。 現在のメンバーはOECD加盟国を中心とした37カ国・地域、2機関。

ＡＳＥＦは、ＡＳＥＭの活動の３本の柱である政治、経済、社会・文化のうち、社会・文化分野において、アジア欧州間の相互理解促進のため、知的交流、文化交流、人物交流事業の企画・実施を行っている。この義務的拠出金は、上述の事業を企画・実施するためのＡＳＥＦ事務局の人件費や施設維持管理費等の経常経費に使用されている。

2021年が日本のユネスコ加盟70周年となることを契機とし、未来を担う若者が、予測不可能な禍が起こり得る状態の中で、社会・地域が直面する課題に対するユネスコ活動を通じた取組を共有するとともに、新たな学びの在り方やポストコロナにおけるユネスコの役割についてメッセージをとりまとめ世界に発信する。具体的には、地域を舞台とした学びのコンテストを開催し取組を紹介するとともに、新型コロナウィルス感染症のような予測不可能で未曽有の事態を引き起こすような災害が起きた時にどうしたら良いか等、ユネスコの理念・活動の観点から議論を行い、メッセージをまとめ、国内外に発信する。

医療法25条の規定に基づく医療機関への立入調査の結果報告・集計を行うシステムの運営を行う。

・外部精度管理調査計画の策定・実施、水質検査機関担当者を対象とした研修会の実施、一部の登録水質検査機関を対象とした精度管理の取組（検査機器・薬品等の管理）に関する実地調査の実施、水道水中の物質の濃度を測定するための水質検査方法の設定 ・水道用薬品に関する検討・調査

民間団体等において、社会的養護経験者を対象とした全国規模の交流会等を開催し、社会的養護経験者同士のネットワークの構築をするとともに、支援制度や社会的養護経験者の支援に取り組んでいる団体の紹介やソーシャルスキルトレーニング等を実施する。 ○実施主体：法人（公募により選定） ○補助率：定額（10/10相当）