国家行政事業データベース

医師、歯科医師、薬剤師等の医療関係者から医薬品・医療機器の副作用等について報告をすることが義務付けられたことから、啓発ポスターを送付し制度周知を図る。また、企業や医療関係者からPMDA宛てに報告された副作用報告等について、PMDAにてデータの集積を行うとともに国とPMDAが協力して分析評価を行う。また、分析評価した結果を医療機関等へ「緊急安全性情報」や「医薬品・医療機器等安全性情報」などを通じて情報提供を行う。

○国際会議への参加等 　各国の文化政策担当機関や国際機関等が開催する国際会議に文化庁国際交流担当官等を派遣する。

障害者就業・生活支援センターへ委託し、以下の業務を実施。 ○　地域の就労定着支援事業所への助言・指導等 ○　困難事例に対する個別支援の実施 ○　就労定着支援事業所の取組事例の収集 ○　セミナー等における取組内容の周知、啓発

①患者等一般向けの講演会等の開催 ②病院や診療所等の医療関係者を対象とした研修の実施 ③CKD診療に関わる医療機関情報の収集と提供 ④事業実施の評価 ⑤慢性腎臓病（CKD）診療連携構築事業

OIMLは、産業や商取引等で使用されている計量器に係る行政上・技術上の諸課題を解決するための国際機関であり、計量器の性能・技術に関する基準を定めた勧告を策定している。分担金を負担することで、貿易振興、計量制度の国際整合化、計量器の技術基準への影響力の行使等のメリットを享受するとともに、OIML関係委員会等に参加することで積極的な提案を行い、我が国の法定計量制度の国際標準化を推進する。

ドーハ開発アジェンダ（ドーハ・ラウンド：DDA）において、WTO加盟国の約３分の２を占める途上国の交渉能力の不足や貿易円滑化などの分野に関する理解不足が交渉促進の阻害要因の一つとなっているとの途上国の主張を踏まえ、途上国の交渉参加を促すことを目的として、先進国の任意拠出によるグローバル・トラスト・ファンドを創設。途上国に対してWTOの各協定や新分野に関する技術協力プログラム（ジュネーブでのトレーニング、各地域におけるセミナーや各国への専門家派遣、E-ラーニングなど）を実施している。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ○知的障害者の支援に関し、障害者支援施設の求めに応じて行う援助及び助言

以下の①、②について、それぞれ年度単位の業務委託により実施する。 ①　東南アジア地域等の対象国及びその国内で上水道案件を事業化する可能性のある水道事業者を選定する。その上で、日本の水道事業者、民間企業等を募集し、対象国事業者に対する水道技術のセミナー及び施設の現地ヒアリング調査を開催する。 ②　対象国及びその国内で事業化の可能性がある上水道案件を選定した上で、水道事業者等と民間企業を募集し、それらが共同して、案件に係わる施設の現地調査及びヒアリング調査等を実施し、日本の技術を盛り込んだ案件としての事業可能性等を検討する。

大学や国立・民間の研究機関に所属する研究者に対して、当該研究に必要な経費の補助を行う。なお、研究課題の採択は、原則として公募で行い、専門家による評価結果に基づき、研究課題の採択の可否を決定する。

本事業は、自営型テレワーカー及び自営型テレワークを始めようとする者並びに自営型テレワーカーへの発注者・仲介機関等を対象に ①自営型テレワーカー及び発注者等向けの各種支援情報を総合的に提供する総合支援サイト「Home Workers Web」の運営　及び ②「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を周知するため、自営型テレワーカーや発注者等向けオンラインセミナーの開催及びガイドラインの周知資料の作成 を行う。

中南米及び在日日系社会に関する調査を行い、専門家による調査分析・報告書を作成し、国内の有識者、関係機関及び現地日系社会等へ適切にフィードバックを行うと共に、今後の我が国の対中南米日系社会施策の立案・実施の基礎とする。

都道府県域内での要保護女子等の婦人保護施設等への移送、一時保護した人身取引被害者等への生活支援（通訳の雇上、医療費の負担等）、ＤＶ被害者等の他都道府県の婦人相談所等への移動等を都道府県が行う場合に要する経費を負担を行う。 ・実施主体　：　都道府県、婦人相談所を設置する指定都市

「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」第19条の規定に基づき、療養所入所者の親族で生活困難な者に対して、都道府県が生活保護法の基準に準じて行う援護に要する経費（生活扶助、教育扶助等）を同法第22条に基づき、国庫負担するものである。

（治安に関するアンケート調査） インターネットにより,5,000人を対象として、どのような犯罪の情勢が国民の体感治安に相当程度の影響を及ぼしているかなどのアンケート調査を実施する。 （変容する日本社会に対応するための警察運営の在り方を検討するための調査研究）業務の一部を民間委託している実例、諸外国における民間委託の実施状況等について、ヒアリング等により調査を実施する。 （警察白書の刊行）最新の治安情勢や警察活動の現況等について記述した警察白書を刊行する。

委託先である民間団体等において、下記を実施する。 ①個々の女性労働者の活躍推進を阻む要因となっている無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）を解消するため、女性労働者、管理職、人事労務担当者、経営トップ層等を対象に、Webセミナーを実施する。 ②女性活躍を推進している企業等を対象に、メンター制度やロールモデル等に係る調査を実施し、マニュアル・好事例集の作成・配布を行う。

我が国周辺で発生する海難（衝突、乗揚、火災等）による船舶からの油流出事故により、漁業者等への多くの被害、沿岸環境への多大な影響があることから、船舶油濁等損害賠償保障法に基づき、我が国へ入港する船舶に、保険加入証明書の備付けや保険加入状況の事前通報を実施させるとともに、違反が推定される船舶に対しては立入検査を実施している。また、外国船舶の座礁・沈没等による大量の油等の流出があり、地方公共団体が油等防除措置を講じたものの、その費用を船主から徴収することができなかった場合に、その費用の半分を補助する等、油濁損害防止対策を講じている。さらには、化学物質等の危険有害物質が船舶より流出した際の補償制度に関する調査・検討を実施している。

新学習指導要領の下での全国の学校における指導上の課題の改善に結びつく取組として、教育委員会等への委託により、 ①これからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究 ②主体的な社会参画の力を育む指導の充実 を行い、その成果を全国の指導主事を対象とした会議や一般誌において公表し普及する。

国内法制度の整備が不十分な宇宙新興国が関連国際法及びガイドライン等を遵守できるよう、国連宇宙部が有する知見を活かし、宇宙新興国における宇宙関連法令の整備・運用支援を実施し、宇宙活動に関する国際ルールの適切な国内実施を図る。具体的には、国連宇宙部による①対象国の制度・法令等基礎調査、②対象国での国内法整備及び許可監督体制構築に向けた助言、③我が国とのワークショップ共同開催、④本事業に関する国際的な広報活動、という４段階の事業を実施する。

研究基盤の戦略的な活用・整備について、外部有識者からのヒアリング等を行うとともに、国内における各機関の現地調査や各種シンポジウムを通じた研究開発動向調査、更には国際会議等を通じた諸外国の取組等の情報収集・情報交換を行い、今後の施策の検討及び推進に資する。

経年による劣化が著しく、大規模な改修等が必要となっている施設について、安全の確保及び機能の維持等を図るため、緊急性等を考慮し、順次、改修・整備等を実施する。（省庁別宿舎）

・国土利用計画法に基づく届出（一定面積以上の大規模土地取引を対象とし、土地利用目的の審査のために提出を義務づけているもの）の全国的な動向を把握するため、都道府県等から提供された届出情報を集約・蓄積し、取引主体別や利用目的別で分析した結果を都道府県等へ提供する。 ・法務省から提供される電子化された登記異動情報をもとに全国の土地取引件数・面積等の土地取引動向の概況（地目別、都市計画区域の区域区分別等）を集計・蓄積し、土地取引動向を把握する。また、集計結果等を都道府県等へ提供する。 ・国民に対して、各地域の土地取引状況の把握に資する情報として、届出情報や土地取引動向の集計結果を提供する。

・　訪日旅行者数の多くを占める重要市場を中心にネットワークの再構築、連携強化を目指し、それぞれの観光当局と定期的な会合を実施することにより、観光当局間協議と同時に観光業界関係者間の協議も行うことで、当該関係者間のネットワーク構築はもとより、ポストコロナの新しい国際観光の在り方や相互交流人口の拡大方策等について協議する。

全体会合に加え、複数のワーキンググループを設置し、①マネー・ローンダリング対策、テロ資金供与対策・拡散金融対策・腐敗防止などの分野で国際的な基準となるFATF勧告の策定と実施状況の監視、②新たなマネー・ローンダリングやテロ資金供与の手法・対策の研究、③問題国・地域に関する取組及び地域的な対策グループの支援、④FATF勧告の実施に資するガイダンスノートの策定、⑤各地域グループとの連携、などの取組を行っている。 現在のメンバーはOECD加盟国を中心とした37カ国・地域、2機関。 1．マネー・ローンダリング対策、テロ資金供与対策・拡散金融対策・腐敗防止などの分野で国際的な基準となるFATF勧告の策定と実施状況の監視 2．新たなマネー・ローンダリングやテロ資金供与の手法・対策の研究 3．問題国・地域に関する取組及び地域的な対策グループの支援 4．FATF勧告の実施に資するガイダンスノートの策定 5．各地域グループとの連携

生活習慣の改善に資する最新の科学的知見に基づいた情報の提供を行うため、健康増進支援システムのプログラム等の充実を図る。

NPO法人の活動促進に向けた環境整備を進めるため、NPO法の運用等に係る所轄庁等との意見交換、NPO法人制度等に係る周知、情報発信及び調査等を行う。また、ＮＰＯシステム等の運営の中で、NPO法に基づく各種事務のオンライン化を進める。 ※NPO情報管理・公開システムの経費については、令和４年度当初予算からデジタル庁にて予算計上