国家行政事業データベース

新型コロナウイルス感染症を契機とした非接触化や省人化といった新技術導入による生産性向上及び企業活動の持続性確保を図るために、ICT技術活用や事業承継に係る現状・課題の把握、専門家によるコンサルティングを実施するほか、課題解決の好事例等を収集しＨＰや動画により中小建設企業に幅広く周知・啓発を図る。

・不動産投資分野におけるデジタル技術を活用した出資持分の売買、監督手法の高度化等に向け、不動産特定共同事業におけるブロックチェーン技術を活用した出資持分の二次流通市場に係る調査・検討を行う。 ・デジタル技術を活用した金融商品についての事例（実証実験等含む）について幅広く調査を行う。 ・上記調査・検討を踏まえ、既存の法規制との関係性を整理した上で、既存の法規制における制度的課題等について、事業者及び有識者等へのヒアリングを行う。

令和４年度に実施する都道府県対象の准看護師免許申請事務や資格管理に使用しているシステム仕様の実態把握調査結果に基づき、准看護師免許と国家資格等情報連携・活用システム内の資格データと連携するために必要な対応を整理し、要件定義・基本設計を行う。

多様な人材の参画、地方議会の運営のあり方、調査研究・政策立案機能の充実など、社会の変化を踏まえたテーマ設定のもと、地方議会活性化に関心のある地方議会議員、事務局職員等を対象にシンポジウムを開催し、有識者による基調講演やテーマに関する事例を紹介するパネルディスカッション等を通じて、地方議会が抱える課題及びその解消に向けての方策等について、先進的な取組事例を共有するとともに広く情報発信する。

令和４年度においては、成年後見制度をはじめとする権利擁護支援において重要となる「意思決定支援」に関して、対象者ごとに整理された５つのガイドラインの理念を踏まえて、現場での実践が行われるようにするための調査等を行う。具体的には、意思決定を行う本人とその家族等の意向や考え方に関する現状調査、関係者等の各ガイドラインの理解状況等に関する現状調査を実施し、それら調査等を通じて、各ガイドラインに共通する基本的な意思決定支援の考え方について、共通事項等をとりまとめる。また、後見人等に課せられた善管注意義務・安全配慮義務と各ガイドラインとの関係性を調査し、課題をとりまとめる。

＜貸金業者情報検索サービスの運用経費＞ 金融庁ウェブサイトにおいて、貸金業法に基づき登録を受けている貸金業者の登録情報を検索できるサービスを運用。 【令和４年度予算よりデジタル庁にて計上】（2022-デジ-21-0001-00 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）） ＜貸金業務取扱主任者登録に係る経費＞ 貸金業務取扱主任者への登録を申請した者について、貸金業法上の登録拒否要件に該当しないか審査するため、登録申請者の本籍地市区町村に対し犯歴照会を実施。 ＜貸付自粛制度推進事業委託費＞ 浪費の習癖のある者やギャンブル等依存症である者が自らを貸付自粛対象者としてほしい旨の申告を行った場合、貸付自粛申告情報を信用情報機関に登録し、当該信用情報機関の会員に情報共有することを日本貸金業協会に委託。

「統合医療」の各療法について、安全性・有効性等に関する科学的知見を収集するとともに、これらを基にして必要な情報を広く発信していくことによって、患者・国民及び医師が療法を適切に選択できるようにする。 補助率：定額

「医師の働き方改革の推進に関する検討会」における議論等、働き方改革に関する最新の情報を踏まえつつ、「長時間労働の医師への健康確保措置に関するマニュアル」の作成委員会の委員等と連携し、以下の調査研究及び準備を実施する。 ・長時間労働医師への面接指導に係る研修資材（e-learning等）およびシステムの開発。 ・ロールプレイ研修教材の開発。

旧外地官署が行った行政行為等の事実証明事務，旧外地官署所属職員帰還に直接関係ある事務，旧外地関係職員の戦没者叙勲に関する事務。 旧外地特別会計に属する債務のうち，正当な請求が行われるものに対する支払を行うこと。

・地方公共団体に設置されている移住支援窓口の活動事例を収集し、全国に横展開を図るべき事例を選定する。 ・国勢調査等のデータを用いて地域情勢を分析の上、取組項目毎に分類して事例集を作成する。 ・WEBサイトで事例集を公表し、都道府県を通じて市町村へ横展開を行う。

造船法、海上運送法に基づき、公庫は、造船事業者の生産性向上等に資する基盤整備や、海運事業者等の競争力強化に資する船舶の導入促進を支援するために必要な資金の貸し付けに必要な資金を、指定金融機関に貸し付けることができるとされている。また、公庫による当該指定金融機関に対する貸付けの利率は、国から公庫に対する財政投融資資金の貸付けの利率と同一の率とするとされている。本事業では、事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務の実施に必要となる公庫への経費補助を実施する。

医師の働き方改革に関する理解が深まるよう、医療機関及び大学医学部等で用いる医師の働き方改革に関する周知素材を複数種類作成し、これらの周知素材等の医療機関における活用事例として医師の働き方改革の周知・啓発を目的とした医療機関内意見交換会の実証を行う。加えて、医師の働き方改革の周知・啓発に向け、これらの周知素材と意見交換会の実施報告等を効果的に全国へ拡散していくために用いる、厚生労働省における医師の働き方改革に関する情報発信用ウェブサイトへの掲載を行う。

①食品の安全に関わる行政機関、リスク評価機関、地方衛生研究所等の関係者及び一般国民に対し、食品の安全確保のため、食品関連情報の収集・調査・分析を行い関係機関や一般に情報提供する。②食品中の微生物や化学物質に関する国際機関や各国担当機関の最新情報や評価情報、文献情報等を要約した『食品安全情報』の発行により情報提供し、新たに生じた重要課題についても詳細な調査及び分析・評価（随時）を行う。③日本にも影響を及ぼす可能性がある国際的事案や緊急対応が求められる可能性がある事案に関しては、適宜詳細な調査を行い各関係部局をはじめ、一般にもホームページ等から情報発信を行う。④食品添加物及び農薬・動物用医薬品のADI（一日摂取許容量）に関する情報更新を行う。以上の情報を「食品の安全性に関する情報」ホームページから一般に情報提供する。

〇教育データサイエンス普及のための基盤整備 　　・「公教育データ・プラットフォーム」の構築 　　　　 国や自治体の政策・実践に役立つ教育分野の調査データや研究成果・取組事例を共有するプラットフォームの構築 〇教育データ分析・研究の推進 　　・CBT（コンピュータ使用型調査）調査研究事業　 　　　　CBT・IRTの先行事例、CBT問題管理、CBTの特性を活かした問題開発等に関する調査研究の実施 〇国や自治体における教育データ分析・研究の支援 　　・自治体を対象とした教育データ活用講座、個別助言　　 　　　大学等と協力しての講座作成（動画掲載等） ※令和3年度補正予算（および令和4年度への繰越）326百万円はデジタル庁予算に一括計上

防災の観点から、防災拠点（避難所・避難場所、官公署）及び、被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点（博物館、文化財、自然公園等）における公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助する。 【補助率】 1/2　財政力指数が0.8以下又は条件不利地域の都道府県、市町村、第三セクター 2/3　財政力指数が0.4以下かつ条件不利地域の市町村

暴力団等の反社会的勢力の参入の排除等の観点から、債権管理回収業の許可に関する審査事務を行っている。また、債権回収会社の業務の適正な運営の確保を図るため、全ての債権回収会社に対して定期的な立入検査を実施するなどし、法令遵守体制、業務運営体制及び内部統制体制の整備についての指導を行い、自主的な業務改善が見込めない場合には業務改善命令を発するなどの監督事務を行っている。

国連総会議長の活動経費（出張旅費、国際会議開催経費）への財政的貢献を通じて、総会議長による、国際社会の平和と安定の維持やSDGsの実現等の我が国が重視する課題に関するハイレベル会合等の開催又は会議への出席等を支援することにより、総会議長との関係を強化し、安保理改革の実現を含む、我が国の国益と国際社会共通の利益に資するより望ましい国連の実現に貢献する。

生産性を向上する「日本産」技術・システム等の活用方法を研修することで、加盟国の生産性向上を図る。具体的には、加盟各国の中小企業をターゲットとし、日本人専門家、日本企業による人材育成、労使関係、技術・経営革新、イノベーション等の生産性向上手段に向けた優れた取組をまとめ、リモート研修やWEB配信を通じ、加盟国への共有を図る。

令和4年度研究課題 　今後の科学技術の発展によって、保管された生物試料を活用して放射線による健康影響の研究を行う際には、原爆被爆者の疾病の罹患状況や治療内容等に関する臨床情報は不可欠である。そのため、原爆被爆者の臨床情報を長期間保管するための体制の在り方等に関する研究を行う。

患者申出療養評価会議等における審査運営業務等を支援するとともに、患者申出療養として認められた医療技術について、厚生労働省ホームページを通じた広報等に用いるデータベース等の作成等を行う。

当事業は、外国人労働者の職場定着促進を図るため、外国人特有の事情に配慮した事業主の雇用管理改善の取組みに対し助成するものである。 なお、雇用管理改善の取組の計画（就労環境整備計画)の策定・提出（約1か月）から同計画期間（3～12か月）を経た後、12か月経過時の労働者離職率が規定の率を上回っていない場合に支給申請が可能となっており、計画の策定から支給まで２年程度の期間を要する助成事業となっている。

日本と中国・韓国との経済・貿易面での強い結びつきに鑑み、各国の港湾行政全般について、３カ国の港湾局長が直接意見交換を行い、各国の港湾施策の動向を把握する。また、３カ国間の緊密な連携を促進するため、３カ国の港湾に関する共通課題に対する検討を共同で行う。さらに、局長会議による行政分野の交流のみならず、併せて開催しているシンポジウムや港湾協会長会議において、民間企業を含む官民交流の促進に寄与するなど、重層的な協力関係を保持することとしている。

・全国農林漁業団体が実施する、当該職員等を対象にした人権問題に関する研修会等の開催や啓発資料作成・配布などの活動に要する経費を定額で支援（補助率：定額）。 ・都道府県内の農林漁業団体職員や農地所有適格法人、集落営農組織等を対象にした人権問題に関する研修会等の開催や啓発資料作成・配布などの活動を都道府県に委託。

本事業は、林業種苗法第８条に基づき特別母樹（林）として指定することにより、当該森林所有者が本来得られるであろう所得の損失を補償する。補助率は定額（指定時における立木価格（伐採・搬出に係る経費を控除））の３％。

本邦からチョコレート業界関係者や技術専門家を派遣し、現地関係者（ガーナ政府関係者、ガーナ・カカオボード、農協、生産者等）とのワークショップを現地で開催することで、日本側が求める品質やトレーサビリティ等への理解を促進させるとともに、ガーナ側の持続可能性に係る実情や要望を把握する。 　また、カカオ豆の栽培技術専門家を派遣し、国際認証取得支援、所得拡大への経営指導、協同化の提言、トレーサビリティ確立支援や、カカオ豆生産農家に対する研修を実施し、生産費低減や単位面積あたりの収量増大などによる生産農家の所得向上に取り組むとともに、現地サプライヤーに対する研修を実施し、シップバック等のリスクの軽減を図る。