国家行政事業データベース

（１）沖縄県内の高校生等を対象とした合同就職面接会の実施（年２回） （２）沖縄失業者求職手帳所持者に対する再就職支援 （３）国から委託を受けた民間事業者が事業所向けに以下の取組を実施 ・沖縄の地域・産業事情に起因する課題の整理や解決に向けた方策に関するセミナーを通じた周知啓発 ・沖縄県内で特に若年者の離職率が高く、職場定着に課題を有する業種の業界団体等を対象とした、若年者の職場定着に有効な仕組み（業界内の資格制度やメンター制度、人事評価制度等）の導入から定着・フォローアップまでのコンサルティング等

2018年11月のBIE総会で決定した大阪での2025年国際博覧会開催のための準備活動経費。2020年11月のBIE総会における登録申請書の承認後、パビリオン出展の正式招致が可能になったことから、国際博覧会成功のために、可能な限り多くの国・地域等からのパビリオン出展を目指し、右に資するような働きかけを国内外で実施する。

科学技術分野における基礎研究の推進及び大型研究施設の運用や国際協力の枠組み構築等基礎研究推進のための研究環境の整備に関し、国内外における研究機関等の現地調査を実施するとともに、研究会や会議を開催して外部有識者や研究当事者等との意見交換及び議論に基づき基礎研究振興に関する政策の企画立案を行う。

途上国のサイバーセキュリティ能力構築支援に特化した信託基金「サイバーセキュリティ・マルチドナー信託基金（Cybersecurity Multi-Donor Trust Fund）」を通じて、途上国のサイバーセキュリティ分野での能力構築支援、医療機関を含む重要インフラ等のサイバーセキュリティ強化に資する人材育成等の実施により、途上国のサイバーセキュリティを向上させ、国際社会の平和・安定に寄与する。また、サイバー及びデジタルセキュリティの能力構築支援のために、知識、技術協力、実用的なツールを提供し、各国及びその国民が進行形のデジタル・トランスフォーメーションと発展を安全に最大限活用できるようにすることを目的とする。このように、サイバー空間のルール形成において権威主義的な価値観の広がりを防ぎ、自由なサイバー空間の分断を防ぐ等の効果が期待される。

建設技術開発の推進にあたり、国土交通省技術基本計画の取り組み状況の整理・分析や新技術情報提供システムへ登録するための個々の技術特性に応じた評価等、分野横断的な検討を実施する。 令和５年度においては、「社会資本整備審議会」において、国土交通省が研究開発すべき課題、実施すべき施策等について議論を実施し、その整理を行った。

【地方教育費調査】　都道府県及び市町村（特別区、一部事務組合、共同設置及び広域連合を含む。）の教育委員会並びに公立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、高等学校、中等教育学校、専修学校、各種学校及び高等専門学校に対し、オンラインの調査票（オンラインが不可能な客体は紙の調査票）により、教育委員会等における教育費、知事部局における生涯学習関連費、教育行政機関の組織及び活動の状況について調査を行い、公表する。 【子供の学習費調査】　抽出された公立並びに私立の幼稚園、小学校、中学校及び高等学校（全日制）の幼児・児童・生徒の保護者を対象に、調査票を配付し、１年間の学校教育費・学校給食費・学校外活動費の支出状況等について調査を行い、公表する。

令和３年12月8日、財政制度等審議会第52回国有財産分科会において、「中央合同庁舎第５号館別館に係る庁舎等使用調整計画（案）」が諮問され、了承された。 これにより、中央合同庁舎第５号館別館（以下、「５号館別館」という。）の使用官署である人事院が虎ノ門再開発建物（権利床）へ移転することに伴って生じる空きスペースを有効活用するため、農林水産政策研究所、公害等調整委員会、運輸審議会、公益認定等委員会、社会保険審査会及び海難審判所が５号館別館に移転することとなった。移転にあたり国土交通省が内装等改修工事、調査を行う必要があり、その発注に必要な業務費用を要求する。

ＡＳＥＦは、ＡＳＥＭの活動の３本の柱である政治、経済、社会・文化のうち、社会・文化分野において、アジア欧州間の相互理解促進のため、知的交流、文化交流、人物交流事業の企画・実施を行っている。この義務的拠出金は、上述の事業を企画・実施するためのＡＳＥＦ事務局の人件費や施設維持管理費等の経常経費に使用されている。

福祉用具の商品ごとにコード番号を紐付けることにより、介護保険における福祉用具貸与として要介護者が利用する新製品・現行商品の価格情報等を継続的に把握し、商品ごとの全国平均貸与価格や上限価格の公表等を行うほか、制度に関する相談窓口の設置や、福祉用具団体や国保中央会等の関係機関との連携を行う。

交通政策基本計画の各施策の進捗状況については適切にフォローアップを行うとともに、その結果を踏まえ、鉄道、自動車、航空等のモード横断的な目標を達成するため、特に取組の強化が必要な施策の推進に向けて調査・検討を実施する。

災害福祉支援ネットワーク中央センターを設置し、以下の取組を一体的に実施する。 ・都道府県ネットワーク事務局への支援（各都道府県の取組状況を随時把握し、 被災時の運営マニュアルの策定、チーム員への訓練の企画等への助言　等）　 ・広域的な連携体制の構築（ブロック会議の開催等による都道府県間の認識共有・意見等の調整　等） ・DWATのチーム員を対象とした全国研修の実施 ・災害時において各都道府県のネットワーク本部と連携し、DWAT活動状況の集約や都道府県間の派遣調整等の実施

障害者就業・生活支援センターへ委託し、以下の業務を実施。 ○　地域の就労定着支援事業所への助言・指導等 ○　困難事例に対する個別支援の実施 ○　就労定着支援事業所の取組事例の収集 ○　セミナー等における取組内容の周知、啓発

○最新のドローンの運用方策について消防本部等に助言等を行うため派遣するドローン技術指導アドバイザー（仮称）の育成研修や消防職員の一等操縦ライセンス取得研修を実施し、より高度な運用が可能な人材を育成 ○ドローン技術指導アドバイザーが全国の消防本部等に対しドローンの運用方策に係る助言及び操縦者の育成を展開 ○消防の広域化及び連携・協力を推進するため、広域化推進アドバイザーや消防庁職員を派遣して助言を行うほか、先進事例の調査研究及び当該情報の提供を行うなど、広域化等の実現に向けた支援を行う

国連平和活動局がPKOの機能強化のための指針として掲げる「PKOのための行動（A4P）」に適合するプロジェクト等を実施。例えば、PKOミッションのフィールドにおける結果を分析・評価し、マネージメント能力向上に役立てる「包括的計画成果評価システム（CPAS）」の更なる強化・拡充、PKOの改善・強化に向けた国際的な議論を主導するPKO閣僚級会合やその準備会合の実施等を通じ、国連PKOの機能強化に努める。

第二次世界大戦中に旧日本軍の戦争捕虜となった豪州、米国及びオランダの元軍人（元ＰＯＷ）やその子孫及び民間人抑留者等を我が国に招へいし、各種交流事業（慰霊追悼式、市民との交流会、小学校の訪問，学生との意見交換）、地方（原爆資料館等を含む）への訪問、外務省主催レセプションの開催等を通じ、我が国への理解を促進する（注：被招待国によって、対象者の範囲及び行事の内容が若干異なる）。 　（本事業は、平成２２年度までは、大洋州課、北米第一課、西欧課にてそれぞれ個別に予算計上及び事業実施を担当していたが、平成２３年度以降は、事業実施は従来同様に各地域課が担当しつつ、予算計上は人物交流室が一括して担当している。令和６年度からは米国に対する事業を終了し、予算計上していない。）

保険者機能強化推進交付金等に関して、民間事業者に委託することにより、①評価結果の集計・分析、②保険者等の取組状況の実態把握、③アウトカムとの関連分析、④評価指標の改善検討等の調査研究を行う。

「粉飾決算」、「投資者保護上の問題」、「市場における不公正取引」などの情報を一般の方から幅広く受け付けるため、「情報提供窓口」を設置している。当該窓口では、電話、インターネット、郵送などの方法により情報を受け付け、これら情報を的確かつ効率的に受付・処理を行うため「情報提供窓口業務員」を配置している。

捕鯨に関し、国際法的論点の疑義が呈される場合に備え、万全の体制を構築するとともに、そのような事態の発生を未然に防ぐために、国内外の有識者から法的助言を得る。

同志国と具体的な連携を推進・強化していくには、各館の経済安全保障担当と本省の関係部局との間で、各国情勢や問題意識を議論し、しっかりと頭合わせを行った上で情報収集・政策立案に取り組むべく、東京で、各国情勢や経済安全保障政策について議論するための経済安全保障重点公館会議を開催するもの。

「食と暮らしの未来ウィーク」期間中に農林水産省等による展示会場において、茶及びいぐさの魅力等を国内外に発信するための出展の企画・準備、周知及び実施に係る業務を行う。（補正予算成立後（令和6年12月）に一部追記）

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ○知的障害者の支援に関し、障害者支援施設の求めに応じて行う援助及び助言

・循環経済分野におけるビジネス機会創出のための調査・分析 ・ネイチャーポジティブ経済の実現に向けた調査・分析等 ・水資源の保全と利用に関する企業経営調査・分析等 ・企業価値向上につながる環境関連情報の活用手法充実に向けた調査・分析等 ・脱炭素実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する普及啓発等

研究基盤の戦略的な活用・整備について、外部有識者からのヒアリング等を行うとともに、国内における各機関の現地調査や各種シンポジウムを通じた研究開発動向調査、更には国際会議等を通じた諸外国の取組等の情報収集・情報交換を行い、今後の施策の検討及び推進に資する。

教員や事務職員に加えて、専門スタッフで組織される「チームとしての学校」を効果的に運営し、働き方改革を進め、教育の質を向上させていくためには、学校管理職、特に校長のマネジメント能力が必要不可欠であり、その向上のための研修充実の必要性が指摘されている。 全国の新任校長が責任ある職に就く機会を捉え、「働き方改革」推進のためのマネジメント能力や「教師エージェンシー（目標を設定し、振り返りながら責任ある行動をとる能力）」を育む新しいリーダーとしての校長の資質の獲得のための研修を実施する。具体的には、新任校長の資質向上を図るべく、学校現場における実践とグループでの協議を往還する先駆的な方法で研修を実施することで、各教育委員会や教職員支援機構による管理職研修の充実に向けた先導的な事例を形成し、新たな管理職研修を提案・牽引する。

本事業は、自営型テレワーカー及び自営型テレワークを始めようとする者並びに自営型テレワーカーへの発注者・仲介機関等を対象に ①自営型テレワーカー及び発注者等向けの各種支援情報を総合的に提供する総合支援サイト「Home Workers Web」の運営　及び ②「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を周知するため、自営型テレワーカーや発注者等向けオンラインセミナーの開催及びガイドラインの周知資料の作成 を行う。