国家行政事業データベース

独立行政法人中小企業基盤整備機構に対して利子補給金の交付事業に要する経費を補助することにより、中小企業等に対する融資の実質無利子化を行う。

我が国におけるユネスコ活動に関する助言、企画、調査のための機関として、日本ユネスコ国内委員会は、関係各大臣（文部科学、外務、財務）の諮問に応じて関係事項の調査審議、関係各大臣への答申を行うなど、我が国におけるユネスコ活動の基本方針の策定等の任務を遂行するため、国内委員会を開催する。本事業予算は、その運営及び事務処理に必要な経費を執行するものである。年2回、国内委員会総会、総会の前には運営小委員会、選考小委員会、及び3つの専門小委員会（教育、科学、文化・コミュニケーション）を開催する。またこのほかに、科学小委員会のもとに設置された分科会を開催する。

近年、アフリカの平和安全保障分野、特に紛争予防・紛争解決分野においては、アフリカ自身の取組（調停、ミッションの派遣、選挙監視団派遣、早期警戒システム等）の重要性が増している。本案件はこれらの分野におけるAUの活動を支援するもの。 　これまで、中央アフリカ共和国、南スーダン等における平和と和解のイニシアチブ支援、マリ／サヘル地域、ブルンジ、南スーダン、ソマリア、リベリア、コートジボワール、中央アフリカ共和国のＡＵ連絡事務所等の開設・運営の支援、ＡＵソマリア・ミッション（ＡＭISOM（現アフリカ連合ソマリア暫定ミッション（ＡＴＭＩＳ）)のモガディシュやナイロビの事務所、ＡＵテロ研究センターの調査ミッション派遣、また、AU平和安全保障理事会や賢人パネルに対する支援を通じたAU関連組織の能力向上等にも活用。

民間のシンクタンクへの委託により、事業主による中途採用比率等の職場情報の公表その他の取組について、中途採用・経験者採用者の主体的なキャリア形成等にどのような影響を与えているか、効果・課題を分析検証し、また好事例集を作成する。

旅費制度を取り巻く実態について、客観的な立場を有する外部の専門機関を通じた調査の実施、調査結果の集計・分析等を行うものである。

本事業は、第１１回調査として、令和３年度に実査、令和４年度に分析と２カ年に分けて実施する。具体的方法については全国の対象４産業（鉱業、製造業、卸売業、倉庫業）の58万事業所の内、大手事業所等約6.5万事業所に対し、「年間調査」と「３日間調査」を実施する。なお、「年間調査」とは年間の出入量を把握するため、調査前年度の１年間における品類別輸送量、輸送機関別輸送量、出荷先別輸送量等を調査するものであり、「３日間調査」は貨物の流動を詳細に把握するため、１０月中旬の３日間の出荷１件ごとの品目、業種、届先地、重量、輸送経路（利用輸送機関、利用輸送施設）、品目等を調査するものである。また、調査データは、回収した一部の調査データより、製造品出荷額、商品販売額などの補助情報を用い、全国の約５８万事業所の貨物量に拡大推計している。

本分担金はOECD鉄鋼委員会の活動費として支出され、本委員会は29か国＋EUがメンバーとなっている。本委員会における活発な議論や情報共有等により、グローバルな諸課題の解決に向けた方策や取組の重要性を共有し、世界全体が共通の方向性に向かい行動する。 最近では、①世界的な鉄鋼の過剰生産能力問題や貿易障壁など、鉄鋼産業に関する諸課題についての議論、②各国の鉄鋼関連政策に関する情報共有、③各国の鉄鋼市場・生産能力等のデータベースの整備を主として行っている。加えて、令和６年度は、鉄鋼産業と気候変動、鉄鋼貿易及び機能的なサプライチェーン等について議論予定。

70～74歳の医療費の窓口負担額を2割から1割に軽減する。ただし、平成26年4月以降に70歳に達したものから本則通りの2割負担とし、特別措置を段階的に廃止する。 なお、平成26年度までは基金事業として実施していたが、平成27年度からは必要な経費を単年度限りの補助金として交付する事業へと転換した。

国際非鉄金属研究会及びキンバリープロセスに参加し、以下の取組を実施します。 (1)世界の非鉄金属市場（生産・消費・国際貿易等）に関する協議及び情報交換 (2)世界の持続可能な開発（非鉄金属に係る鉱山開発、リサイクル等）を推進するための協議及び情報交換、諸施策の企画・立案 (3)非鉄金属に関する統計の改善 (4)世界の非鉄金属市場の評価及び非鉄金属産業の展望 (5)非鉄金属の市場開発及び需給に貢献する他の機関の活動との連携 (6)テロや紛争の資金源となるダイヤモンドの取引規制に向けた国際協力及びルール形成議論への参加

(1)　次の情報に係る厚生労働省英語版ホームページの更新及び英語原稿の作成 　　①放射線被ばくの状況等、②関連報道発表資料、③関連ガイドライン等、④関連法令、⑤関連行政通達、⑥放射線防護等の好事例 (2)　 海外メディアに対する東電福島第一原発の視察による現状の理解の促進（～令和４年度） (3)　 国際機関等や海外メディア等に対する効果的な情報発信の手法等の検討（令和５年度） (4)　 国際機関等や海外メディア等に対する説明会の開催による効果的な情報発信（令和６年度～） (5)　 WHO、ILO、UNSCEAR等の専門家や海外メディアへの積極的な情報提供の実施

オンラインなどを活用し、支援者が抱える悩みの共有や相談できる場などの提供等を通じ、地域における支援者をフォローアップする仕組みを設ける。

本事業は、保険診療の効率化に関する調査検討等を行う事業である。 実施内容は、①入院基本料等実態調査集計、②先進医療実績調査集計業務、③先進医療に関する支援業務、④先進医療承認申請書製本　の４つである。 このうち、①は平成10年度から実施。②、③及び④は平成24年度から実施。

新興国や発展途上国等を対象に「国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム（SPP）」会合を開催し、国土・地域計画にかかる知見や課題を共有し、学ぶ合うための会合を開催するとともに、支援の必要性が高い国に対して、個別に国土・地域計画の策定・推進の支援を行う。

医療施設経営に影響を与える諸制度や環境に関して、調査課題を設定した上で、民間シンクタンクの調査ノウハウ等を活用して調査研究を行う。令和５年度においては、病院の経営状況を把握するための病院経営管理指標と併せて、病院が経営管理上有用としている情報や経営管理体制の実態を把握するための経営管理等にかかる調査研究を実施した。

主要国に所在する在外公館において、当該国の研究機関が行う日本関連の、ここ数年特に我が国で重要になってきている政策・テーマを扱っているセミナー・講演会等に対し、機動的かつきめ細かな支援を行う。

令和5年2月から実施している「医薬品の販売制度に関する検討会」の議論を踏まえ、デジタル技術を活用した制度運用に関する技術的な課題について調査を行い、円滑な制度運用のための要件を整理する。システムの整備が必要な場合は、設計に必要な事項について予備的な検討を行う。

本事業は、二地域居住等の促進のため、全国二地域居住等促進協議会等と連携して、関連施策や取組事例の情報発信等に取り組むものである。 本調査は、既往調査や有識者の意見を活用し、二地域居住等の促進に係る今後の方向性等について検討を行うとともに、検討結果等について全国二地域居住等促進協議会と連携しながら、地方公共団体及び民間企業等に情報発信を行う。また、地方公共団体と民間企業等が連携して行う二地域居住等の促進に資する取組の実証調査を行うとともに、調査によって得られた知見等について他地域へ広く横展開する。

１．我が国による平和維持・平和構築関連活動への要員派遣をはじめとする国際平和協力の意義に対する関係者の理解を深めるとともに、我が国の政策の企画・立案への活用や派遣される要員を育成するため、国内外の関係者を集め最新の動向について意見交換やセミナーを開催する。また、国際機関や外国政府関係者等との意見交換を行い、最新の動向に関する情報収集を行うとともに、我が国の政策への関係者の理解を深め、我が国の政策の企画・立案に活かすため、職員を国際会議や国内で実施される会議やセミナー等行事に出張せしめる。 ２．国際平和協力調査員として、国際平和協力に係る知見を有する学生・研究者・実務経験者等を採用し、国内外の情報収集・分析業務を実施せしめ、当省の具体的政策の企画・立案機能の強化に貢献せしめる。また、同調査員に当室における実務を実施せしめ、将来的に当省を含む国際平和協力に関わる関係機関で活躍しうる人材の供給源とする。

原子力災害時に講じられる防護措置について、効果の分析やより実効的な手法の実現に向けた調査・研究を行い、原子力災害対策全体の実効性向上を図る。 また、原子力災害時の医療体制をより実効的なものとするため、他省庁とも連携しながら医療支援体制や関係機関の連携等に関する課題の調査・分析を行い、あらかじめ国・地方公共団体等において整備すべき体制や各機関の役割等の整理・具体化を行うことで実効的な体制構築の支援を図る。

交渉を主管する外務省として、本件外交会議や関連する交渉会議に職員が出席する。

○文教施設に関する基礎的・専門的調査研究 課題ごとに関係分野の専門家の協力を得て研究会を設置し、調査や委員会等を行い対策を検討し、その成果を報告書にまとめ公表。報告書は、文部科学省の関連施策のエビデンスや事業遂行のツールとして活用されるとともに、全国の教育委員会や国立大学法人等で活用されている。 ○高度化・複雑化する課題に対応するための情報収集・発信機能の充実 基礎的調査研究の実施に必要な国内外の関連施策や文献に関する情報収集・分析を行うとともに、学校施設に関する講演会の企画や海外の研究機関との交流を通じ、学校施設の国際比較や先進事例に関する情報収集・発信を行う。

建設業における労働者不足・高齢化等の問題に対し人力施工の生産性向上が求められている中、活用が期待される人間拡張技術の導入促進に向けて、導入に向けたロードマップ、建設現場で活用する上でのリクワイアメントを整理したガイドライン等を策定する。

学識経験者による審査会を開催し、映画、ＤＶＤ等の映像教材、紙芝居及びデジタルコンテンツについて、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、広く一般に普及を図る。

「国土交通グリーンチャレンジ」の分野横断・官民連携による実行に向けて、文献調査や自治体、企業等へのヒアリングを行い、 横断的な課題や視点を整理する。また、国外におけるGXの推進に係る動向を調査し、我が国の国土交通分野への応用可能性について分析・検討を行う。

・地方自治体における交通安全対策に係る課題等の実態把握、分析、好事例の選別を行い、情報共有することにより、全国での交通安全対策の促進を図る。 ・都道府県、政令指定都市に設置されている交通事故相談所の相談員が複雑・多様かつ専門化する交通事故相談内容に対処できるよう、交通事故相談の実務必携の発刊や、相談員研修会の開催等を通じて当該相談員の育成を図り、周辺市区町村を含めた交通事故相談員全体の資質を向上させることにより、全国どこにおいても質の高い交通事故相談を受けられる体制を確保する。