国家行政事業データベース

日本から国際裁判機関等へのインターンの参加を支援する。具体的には，日本側で大学院生（場合により大学生）又は若手実務家を対象に選考を実施し、彼らの国際司法裁判所（ＩＣＪ）、国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ）、国際刑事裁判所（ＩＣＣ），常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）、投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）、国連国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）等の国際裁判機関、自由権規約委員会、世界知的所有権機関（WIPO)等におけるインターン期間中の滞在費等を支援する。

在宅心身障害児（者）、保護者及び施設職員等に対する相談・療育指導、療育研修、その他レスパイトやピアサポートのための取組を行う等により、心身障害児（者）等の福祉の向上等を図ることを目的として、以下の３事業を実施する団体を公募し、採択した団体が事業を実施するための費用を補助している。 ・在宅心身障害児（者）及び保護者に対する相談、療育指導 ・在宅心身障害児（者）の保護者、ボランティアを対象に、専門家による抗議、実技指導等の療育研修 ・在宅の障害児及びその家族に対し、医師等の療育担当者が宿泊をともにし、基本動作の指導及び機能訓練を行う等

全国の水需給動態を把握するため、都市用水（生活用水、工業用水）の水源別使用量、ダム等水資源開発施設、河川水供給可能量、渇水・災害・事故等による影響等について調査し、整理・分析を行う。調査結果は、その動向が把握できるよう、用途別、地域別に取りまとめ、「水資源の現況」の図表として公表している。

令和４年度に実施する都道府県対象の准看護師免許申請事務や資格管理に使用しているシステム仕様の実態把握調査結果に基づき、准看護師免許と国家資格等情報連携・活用システム内の資格データと連携するために必要な対応を整理し、要件定義・基本設計を行う。

地方議会への多様な人材の参画、新型コロナウイルス感染症と地方議会の運営のあり方、調査研究・政策立案機能の充実など、社会の変化を踏まえたテーマ設定のもと、地方議会議員・事務局職員や地方議会に関心のある者等を対象にシンポジウムを開催し、有識者による基調講演やテーマに関する事例を紹介するパネルディスカッション等を通じて、取組事例を共有するとともに、参加者も交えた意見交換を行い、広く情報発信する。

医療行為と刑事責任との関係等について、裁判例や文献、資料等の調査及び検討を行い、必要に応じてそれらを踏まえた医療や司法の専門家等による議論の場を設け、医療行為と法的責任との関係等について整理する。

○建設資材･労働力需要実態調査：調査前年度に着工された土木工事もしくは建築工事から公共・民間工事別、工事種類別、地域別等に対象工事を抽出し､使用された各建設資材量や労働力についてアンケート調査を実施。調査結果から単位金額あたりに投入された各建設資材量や労働力を算出する。 〇建設労働需給調査：建設技能労働者を使用していると考えられる業種で建設業許可を受けている建設業者からブロック別に業者を抽出し、現在の建設技能労働者の不足状況等について調査を実施・調査結果を集計、公表する。 ○建設業構造実態調査：建設工事施工統計調査の回答企業で、現に建設工事の施工実績のある企業かつ建設専業企業を、業種、経営組織・資本金階層別の分類を行った後、各階層毎に企業数の比率を考慮して無作為により抽出し、アンケート調査を実施。業種別（32業種）、資本金階層別（9階層）に分類・分析。項目によっては下請比率別、下請次数別にも分析。

薬剤師の機能強化・専門性向上にかかる研修プログラムを作成するとともに、研修講師の育成を目的として本プログラムに基づいた研修を実施し、本プログラムの実用性を確認した上で、地域における実務研修の実施のための本プログラムを公表する。また、令和元年度より、一般用医薬品の販売を担う専門家である登録販売者に対し、必要な知識及び技能を習得させる研修プログラム作成及びこれに基づいた研修実施の事業（一般用医薬品適正使用推進のための研修事業）を行う。

「統合医療」の各療法について、安全性・有効性等に関する科学的知見を収集するとともに、これらを基にして必要な情報を広く発信していくことによって、患者・国民及び医師が療法を適切に選択できるようにする。 補助率：定額

「医師の働き方改革の推進に関する検討会」における議論等、働き方改革に関する最新の情報を踏まえつつ、「長時間労働の医師への健康確保措置に関するマニュアル」の作成委員会の委員等と連携し、以下の調査研究及び準備を実施する。 ・長時間労働医師への面接指導に係る研修資材（e-learning等）およびシステムの運用・更改。 ・ロールプレイ研修教材の開発・実施。

旧外地行政に関する未払債務の処理、各種証明の発行、文書類の管理、問合せに対する対応等。旧外地特別会計に属する債務のうち、正当な請求が行われるものに対する支払を行うこと。

暴力団等の反社会的勢力の参入の排除等の観点から、債権管理回収業に関する審査監督事務を行っている。具体的には、債権回収会社の業務の適正な運営の確保を図るため、全ての債権回収会社に対して定期的な立入検査を実施するなどし、法令遵守体制、業務運営体制及び内部統制体制の整備についての指導を行い、自主的な業務改善が見込めない場合には業務改善命令を発するなどの行政処分を行う場合もある。

・地盤情報（ボーリング柱状図等）に加え、地下水、ライフライン、その他の地下空間に係る情報との重ね合わせに関する検討を行い、地盤情報の利活用を促進する。 ・地下工事における地盤リスクアセスメントの技術的手法の確立に向けて、危険予測など、地下工事の安全性の向上に関する検討を行い、地盤リスクアセスメントに関する手引き等を作成する。 ・地質・地盤リスクマネジメントの導入及び運用に関する現状と課題について事例調査を実施し、土木事業者が地質・リスクマネジメントの導入や運用をしやすい方法について検討する。

F-REIの活動に参画する国内外の様々な研究者等に福島浜通り地域等に居住・滞在していただくためには、住まいをはじめとした良好な生活環境が重要である。そのため、F-REI整備に対応した周辺環境整備について、随時エフレイや地元市町村に技術的助言を提供するために、福島県等とも連携して、浜通り地域等の現状・課題を確認するための調査や、官民連携手法を活用した先進事例等の調査を実施する

学校におけるキャリア教育のより一層の充実が求められている中、（1）優れた取組の表彰やシンポジウムの開催等によるキャリア教育の普及・啓発、(2)チャレンジ精神や実行力等の起業家精神等を養うための学校における起業体験の推進、（3）職場体験・インターンシップの受入れ先の拡大や地元産業に関する理解を深めるための専門人材の都道府県教育委員会等に配置（「学校を核とした地域力強化プラン」の一部として計上）等を実施することとしており、これらの事業を通じて、学校と地域・産業界等との連携を促進し、児童生徒一人一人の社会的・職業的自立に向けて必要な能力や態度を培い、自ら勤労観・職業観を形成していけるようキャリア教育を推進する。

医師の働き方改革に関する理解が深まるよう、医療機関及び大学医学部等で用いる医師の働き方改革に関する周知素材を複数種類作成し、これらの周知素材等の医療機関における活用事例として医師の働き方改革の周知・啓発を目的とした医療機関内意見交換会の実証を行う。加えて、医師の働き方改革の周知・啓発に向け、これらの周知素材と意見交換会の実施報告等を効果的に全国へ拡散していくために用いる、厚生労働省における医師の働き方改革に関する情報発信用ウェブサイトへの掲載を行う。

①食品の安全に関わる行政機関、リスク評価機関、地方衛生研究所等の関係者及び国民に対し、食品の安全確保のため、食品関連情報の収集・調査・分析を行い関係機関や一般に情報提供する。 ②食品中の微生物や化学物質に関する国際機関や各国担当機関の最新情報や評価情報、文献情報等を要約した『食品安全情報』の発行により情報提供し、新たに生じた重要課題についても詳細な調査及び分析・評価（随時）を行う。 ③日本にも影響を及ぼす可能性がある国際的事案や緊急対応が求められる可能性がある事案に関しては、適宜詳細な調査を行い各関係部局をはじめ、一般にもHP等から情報発信を行う。 ④食品添加物及び農薬・動物用医薬品のADI（一日摂取許容量）に関する情報更新を行う。 以上の情報を「食品の安全性に関する情報」HPから一般に情報提供する。

本事業は、未利用資産である空き家等について、需給のミスマッチの解消や新たな需要の創出等により流通・利活用を促進させる事業である。実施内容は①「全国版空き家・空き地バンク」の活用を中心とした空き家等の流通促進、②空き家の利活用に係る流通モデル事業である。このうち②は平成29年度から令和２年度で終了（令和３年度より住宅局・空き家対策モデル事業に事業統合）している。

指定確認検査機関が行う、以下の①及び②に掲げる建築確認等の手続きの円滑化に資する取組を推進するため、指定確認検査機関が行う被災案件に係る建築確認等の手続きの手数料の引き下げを補助。 ①復興事業の計画に係る建築確認検査手続きの円滑化に向けた事前相談・本検査に係る体制整備を図るための窓口等の体制の充実・強化 ②復興事業に係る建築基準、建築確認検査手続き等の建築規制制度の建築主、設計者等に対する周知 ・補助率：定額補助

令和４年度以降の新たな沖縄振興計画を効果的に推進するための調査を行うとともに、新計画に基づいて行われる諸施策の検証・評価等を実施。沖縄における人材育成、観光、ＩＴ、物流、環境等の各テーマについて現状、課題等を分析しながら、より沖縄振興につながるための方策を検討することとしており、これまで、具体的には、諸施策の関係機関において既存施策の改善等や新規事業の企画・立案に活用される等の成果へと繋げ、施策の推進を図っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　なお、調査テーマは関係省庁から広く募集し、他省庁が主体となって実施する調査費は、移し替えを行う。　 　事業主体：内閣府（本府及び沖縄総合事務局）及び関係省庁

国連総会議長の活動経費（出張旅費、国際会議開催経費）への財政的貢献を通じて、総会議長による、国際社会の平和と安定の維持やSDGsの実現等の我が国が重視する課題に関するハイレベル会合等の開催又は会議への出席等を支援することにより、総会議長との関係を強化し、安保理改革の実現を含む、我が国の国益と国際社会共通の利益に資するより望ましい国連の実現に貢献する。

生産性を向上する「日本産」技術・システム等の活用方法を研修することで、加盟国の生産性向上を図る。具体的には、加盟各国の中小企業をターゲットとし、日本人専門家、日本企業による人材育成、労使関係、技術・経営革新、イノベーション等の生産性向上手段に向けた優れた取組をまとめ、リモート研修やWEB配信を通じ、加盟国への共有を図る。

原爆放射線による関連疾病及び障害等に関する調査研究を行い、どのような影響があるかを分析し、いわゆる原爆症の治療及び診断方法等を究明することを目的とし、臨床情報の保管及び活用に関する研究を実施している。

・全国農林漁業団体が実施する、当該職員等を対象にした人権問題に関する研修会等の開催や啓発資料作成・配布などの活動に要する経費を支援 ・都道府県内の農林漁業団体職員や農地所有適格法人、集落営農組織等を対象にした人権問題に関する研修会等の開催や啓発資料作成・配布などの活動を都道府県に委託

「米と健康」などに着目した需要創造を推進するため、企業 ・団体を参集した検討会の開催、新たな需要創造につながる研究成果や商品情報などの情報収集・発信や市場調査、企業・団体の連携による新たな需要創出のための展示会等の開催の取組を支援する。