国家行政事業データベース

本研究開発では、土石流に対する土砂災害警戒区域内で相対的な危険度の評価手法を提示する技術，土砂流による氾濫範囲を示すための技術を確立する。具体的には、土石流・土砂流災害の既往事例分析，土石流に対する家屋の形状・構造等の影響評価方法の検討，土砂流計算における水・土砂流出計算による土砂生産・流出シナリオの想定と計算の留意点整理を行い，土石流計算，土砂流計算によるリスク情報の分析・提供方法を提示する。

・電子基準点網について、高度な技術的知見を活用し、相手国当局との技術協力案件形成のための調査等を実施する。 ・アジア太平洋地域等における対象国と国際会議等を実施し、人材育成や技術協力案件形成に向けた取組を進める。

上記の目的のため、隔年で地球環境行動会議（ＧＥＡ）国際会議を開催し、政界、経済界、国際機関等の各方面からハイレベルの出席を得て、喫緊の環境問題について議論し、その議論の成果を我が国の環境問題への取組及び政策を含めた環境・開発分野における政策提言として対外的に発信する。なお、令和４年１０月に開催された前回の国際会議は、天皇皇后両陛下を始め、内閣総理大臣、関係省庁の大臣等の政務、環境分野の国際機関の長等の出席を得て、国内外から注目される会議となった。次回は令和６年１０月に開催予定。

継続して福島第一原子力発電所周辺の避難指示区域等における警戒警ら活動を実施する必要があることから、この活動に要する車両燃料費所要額について補助する。（復興事業10分の５）

①民間調査会社への委託により、例年、全国約1,200人を対象としたアンケート調査を行っているもの。経費削減等の観点から令和４年度からはインターネットによる調査としたほか、令和５年度調査は、銀行券の流通に特色がみられる沖縄県における実態を把握する観点から、同県在住者100人を対象者に追加した。 主な調査項目は、「紙幣の種類数に対する意見」や「日常時における現金保有額の内訳」といった国民の通貨に対する意識や利用実態に関するものであり、近年は、キャッシュレス化の進展を踏まえ、「キャッシュレス利用実態」についても聴取するなど、環境変化に応じた項目の見直しを行っている。 ②諸外国における通貨制度や関連する決済制度、CBDCの調査研究・検討の動向等について、我が国におけるCBDCの検討の内容や段階に応じ、必要な委託調査を行う。なお、令和５年度は「米国・欧州における通貨法制度調査」として、米国・欧州における通貨の強制通用力や決済関連制度等の調査を実施した（本調査は令和５年度から開始）。

○研修 （１）都道府県市町村自治体コース研修（２）障害者福祉施設等管理者・設置者／虐待防止責任者養成コース研修 ○調査 （１）障害者虐待に関する調査の集計（２）調査結果等を踏まえた分析（３）障害者虐待防止・対応上の留意点のとりまとめ、（４）調査研究報告書の作成（５）次年度以降実施する調査内容の提案

全国社会福祉協議会において実施する以下の事業に対して補助する。 （１）第三者評価の全国推進組織である全国社会福祉協議会に、評価事業普及協議会を設置し、都道府県が設置する都道府県推進組織参画のもと、各都道府県毎の福祉サービス第三者評価への取組状況等に関する情報交換並びに事例発表等を行う。 （２）全国社会福祉協議会に評価基準等委員会を設置し、第三者評価基準ガイドラインの策定に関する検討を行う。 （３）都道府県推進組織が実施する評価調査者養成研修の指導講師を養成するため、評価調査者指導者研修会を実施する。

砂防指定地等において違反行為等を発見した場合に必要な命令・代執行等の法的手続きや行政の法的責任について整理、分析するとともに、近年、災害・事故が発生する以前の行政対応（点検、区域指定など）を争点として、都道府県が提訴される事案等が生じているため、砂防三法に係る裁判例の動向を整理する。これらの整理・分析結果を基に、有識者からの助言、会議における議論を踏まえ、砂防指定地等の適正な監視・管理の在り方について、ガイドラインを作成する。

家内労働者又は委託者（家内労働者に原材料等を提供し、物品の製造・加工等の仕事を直接委託する者）を対象に、都道府県労働局において委嘱された家内労働安全衛生指導員が、家内労働者の安全の確保及び健康の保持に関する事項について必要な指導を行う。

・日本の財政経済における現状及び人口動態、就労状態も含めた将来の財政経済状況を踏まえて、財政・税制・社会保障制度改革等の具体策の検討に資するデータを用いた分析手法を研究することを目的とし、これらの研究成果をもとに、有識者で構成される研究会での検討結果も踏まえ、報告書を作成し、関連部局へ提供する。 ・一般的に利用可能とされている全世界の企業関連情報と輸出入申告データに含まれる情報を接合するための接合手法の検討と、それによって、財務省の行政の円滑な実施に資する情報をどのように効率的に抽出・利用することが可能となるかを明らかにすることを目的とし、その手法と得られる結果に関する報告書を作成し、関連部局へ提供する。

令和5年度に創設した「ＧＸ建設機械認定制度」において、対象機種の拡大などの規程の改訂を行うことで各メーカーの技術開発動向に対応していく。また、公共工事における基準・要領類を作成を通して利用環境の整備を行い、GX建設機械の普及促進を図っていく。

保健医療福祉サービスに関する ・健康危機管理研究のあり方に関する基盤的研究 ・少子・高齢化社会に対応した健康確保に関する基盤的研究 ・生活環境に関する安全・安心の確保に向けた基盤的研究 等に関する基礎的・基盤的研究を行う。

①我が国の国際貢献につき、現地プレスで報道される機会が増えるよう、開発協力供与案件等を取材させ、理解を促進させる。 ②二国間の経済協力の歴史や理念、個別具体的な開発協力案件等につき、政策的観点からそれぞれの国の現地語で資料等を作成し、理解の促進と親日感情の醸成をはかる。

「医薬品の販売制度に関する検討会」（令和６年１月12日）等を踏まえ、医薬品の販売を遠隔で行うための要件の整理・調査を行い、調査をを踏まえた、自治体が許可・監視等の業務を効率的に行うための留意点等の整理をし、制度設計・運用への反映を目指す。

福祉サービスの質の向上に必要不可欠な課題について整理するため、検討会を設置し、各種報告書や新たに行う調査分析を通して、課題を整理するとともに、事業の見直し内容や課題の改善策を検討する。

国において、地域の相談支援体制等の状況について調査・分析を行うとともに、基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等の整備の推進や（自立支援）協議会の効果的な運営のため、各地域の実情に応じた地域の支援体制を検討するための会議を開催し、そこから得られた方策や好事例の横展開を図る。

国際会議の挨拶文や関係資料・文部科学省来訪の外国要人等に対する説明資料等の翻訳を行う。

○改正貸金業法の適切かつ円滑な施行のための周知や多重債務問題改善プログラムに掲げられた施策の実施 ○ギャンブル等依存症対策（ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議決定）の施策の実施 ○金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みを利用した金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決）制度の円滑な運営

一般用医薬品販売制度の定着状況を把握するため、一般消費者としての調査員を選定し、全国の薬局、店舗販売業者等を訪問の上、その店舗等において覆面で調査を実施する。

被災地において事業を再開した企業や新規立地にて事業を開始した企業が生産・加工した工業製品等に対する放射性物質検査体制を整備することにより、当該製品等の安全性の確認に寄与し、風評払拭を図るもの。 福島県内企業等からの要請に応じて、工業製品等の放射線量測定や、放射線測定に係る指導・助言を行う。（委託）

日常生活住居施設の管理者・救護施設等の生活指導員（計画作成担当者）が参加する研修において、 ・アセスメントの方法、支援目標や個別支援計画の立て方等 ・個別支援計画を作成するために留意すべき視点、記載方法等 ・ホームレス、刑余者、精神障害者等、対象者に応じた支援の技能、知識 ・モニタリング、個別支援計画変更等の手法、地域の社会資源の活用 等をカリキュラムとして実施する。

ドクターヘリ運用に関わる医師や看護師等を対象とし、航空医学、ドクターヘリにおける救急医療、安全対策等ドクターヘリの運用に必要な内容に関しての研修を行う。また、ドクターヘリが介入した症例について全国規模での症例登録を行いドクターヘリと救急車搬送された傷病者の予後その他を統計学的に比較検討することにより、ドクターヘリの有効性の検証等を行う。

2004年8月に我が国の提唱により立ち上げた「中央アジア＋日本」対話の枠組みにおいて、外相会合、高級実務者会合（ＳＯＭ：日本側団長は外務省欧州局審議官又は参事官、中央アジア諸国の団長は外務次官級）、分野別協議等の政府間会合を実施する。また、政府間対話を補完するものとして、我が国及び中央アジア各国の専門家・有識者の参加によるシンポジウム形式の知的対話を行う。この枠組みで、これまでに外相会合を９回（及びテレビ外相会合を1回）、ＳＯＭ16回、知的対話（東京対話）12回、専門家会合7回、ビジネス対話2回を実施した。

（１）電子投票システムの信頼性の向上 　民間検査機関を活用し、電子投票機の技術的条件への適合確認（負荷条件試験、プログラムチェック等）を行い、その結果を地方公共団体に情報提供することにより、安心して電子投票を導入できる環境を構築する。（※令和２年３月に、タブレット端末等の汎用機の活用を念頭に技術的条件等を見直したことに伴い、今後、改定された技術的条件をもとに電子投票システムを開発した事業者からの適合確認の要請がある見込み。） （２）電子投票システム調査検討会の開催 　電子投票導入事例の評価分析や技術的な課題の検討を行い、地方公共団体への情報提供を行う。

旧日本鉄道建設公団又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が三大都市圏における鉄道の新線建設又は大改良を行った後、鉄道事業者に譲渡又は引き渡した路線について、旧公団又は機構がその建設費用に充てるために調達した借入金等の支払利子の一部を補給するもの。