国家行政事業データベース

公金受取口座制度に対する年金受給者等の理解促進のため、広報活動を実施する。

「医師の働き方改革の推進に関する検討会」における議論等、働き方改革に関する最新の情報を踏まえつつ、「長時間労働の医師への健康確保措置に関するマニュアル」の作成委員会の委員等と連携し、以下の調査研究及び準備を実施する。 ・長時間労働医師への面接指導に係る研修資材（e-learning等）およびシステムの運用・更改。 ・ロールプレイ研修教材の開発・実施。

遠隔医療に関する事例を収集・調査し、専門家による意見に基づき、収集した事例の中から、遠隔医療の普及に資する事例について事例集としてまとめる。

医師等の偏在対策等を推進する上で必要な分析・調査を進めるため、医師等のマクロ需給推計、都道府県別医師供給数並びに年間不足・過剰医師養成数の推計、臨床研修定員の設定、地域枠の実態調査、地域・診療科偏在の時系列分析に必要な調査等を実施する。

事業所母集団データベース（総務省）から産業・企業規模別に抽出された、主たる事業が日本標準産業分類（平成25年10月改定）に掲げる15大産業に属する常用労働者100人以上を雇用する民営企業を調査対象に、厚生労働省において調査票を配布し、回収・審査・集計・公表を行う。

OECDに設置されたECEC Network参加国会合※への出席や幼児期の教育・保育の質に関する国際比較調査への参加等を通じて、保育士・幼稚園教諭・保育教諭等の就業環境や指導状況等、幼児教育・保育に関する国際比較可能な基礎データを収集し、政策立案に資する分析を行う。 ※ECEC:Early Childhood Education and care 拠出金は、こども家庭庁と文部科学省が連携協力して対応｡

都道府県における、より精緻かつ戦略的な住宅SN政策の推進のため、地域間連携および民間賃貸住宅ストック活用との連携を考慮した公営住宅の供給目標量の設定手法を開発する。具体的には、現状の課題を解決するために必要となる、①生活圏域別の住宅SN需要（※住宅SNの支援を要する世帯の数）の推計手法の開発、②生活圏域別の活用可能な民間賃貸住宅ストックの推計手法の開発、および、③これら①、②を踏まえた効果的な公営住宅の供給目標量の設定手法の開発を行う。

近年、アフリカの平和安全保障分野、特に紛争予防・紛争解決分野においては、アフリカ自身の取組（調停、ミッションの派遣、選挙監視団派遣、早期警戒システム等）の重要性が増している。本案件はこれらの分野におけるAUの活動を支援するもの。 　これまで、中央アフリカ共和国、南スーダン等における平和と和解のイニシアチブ支援、マリ／サヘル地域、ブルンジ、南スーダン、ソマリア、リベリア、コートジボワール、中央アフリカ共和国のＡＵ連絡事務所等の開設・運営の支援、ＡＵソマリア・ミッション（ＡＭISOM（現アフリカ連合ソマリア暫定ミッション（ＡＴＭＩＳ）)のモガディシュやナイロビの事務所、その後継であるＡＵＳＳＯＭ（アフリカ連合ソマリア支援安定化ミッション）、ＡＵテロ研究センターの調査ミッション派遣、また、AU平和安全保障理事会や賢人パネルに対する支援を通じたAU関連組織の能力向上等にも活用。

気候変動リスクをはじめとするサステナビリティに関連した新たな金融リスクと機会に対応する観点から、①サステナブルファイナンス促進を目的とした会合の主催、②サステナブルファイナンスに係る国内外の動向把握に必要な情報収集や委託調査、③サステナブルファイナンスに係る国際的な議論をリードするための国際会議等への参加を行う。

被災地において事業を再開した企業や新規立地にて事業を開始した企業が生産・加工した工業製品等に対する放射性物質検査体制を整備することにより、当該製品等の安全性の確認に寄与し、風評払拭を図るもの。 福島県内企業等からの要請に応じて、工業製品等の放射線量測定や、放射線測定に係る指導・助言を行う。

福祉サービスの質の向上に必要不可欠な課題について整理するため、検討会を設置し、各種報告書や新たに行う調査分析を通して、課題を整理するとともに、事業の見直し内容や課題の改善策を検討する。

防衛省・航空自衛隊が使用する多重通信網の周波数移行については、終了促進措置で実施することとしているところ、周波数移行に際しては、航空自衛隊の通信網の運用に支障が生じることがないよう、費用を負担する携帯電話事業者との間で綿密な調整を行う必要があることから、進捗管理や課題への対応等の支援に関するコンサルタント役務を調達するもの。

（概数調査） 国が各都道府県に対し、ホームレス（「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」が対象。）の人数の調査を委託し、各都道府県の管内市町村が調査を実施するもの。 （生活実態調査） 5年に1度、国が各都道府県に対し、ホームレス（「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」が対象。）の生活実態に関する調査を委託し、各都道府県の管内市町村が調査を実施するもの。

揮発油販売業者や油槽所を運営する事業者等に対し、SSや油槽所等のSSネットワークの災害対応能力の強化に向けた備蓄能力増強、配送機能強靱化、停電時供給確保等に資する設備投資を支援する。補助対象設備は、①燃料貯蔵タンク等の大型化等 ②燃料貯蔵タンク等の修繕（漏えい防止等対策含む） ③べーパー回収設備 ④緊急配送用ローリー ⑤ＰＯＳシステム（車番認証システム等含む） ⑥灯油タンク等スマートセンサー ⑦官公需システム⑧自家発電設備の入換に係る費用。

防衛省主管事業以外で実施している円滑な合意形成のための技術論について調査した上で、防衛省事業の特殊性を考慮した合意形成に係る共通の方法書を作成する。また、作成した方法書を組み込んだ継続的な研修プログラムを構築するもの。

貸付制度（雇用保険を受給できない者に対し、無料の職業訓練及び訓練期間中の生活給付を行い、生活給付のみでは訓練受講中の生活費が不足する者に対し、生活に必要な資金を貸し付ける制度）の対象者に対して、労働金庫が必要な資金を貸し付けていたが、返済免除（死亡等）及び返済不能が発生した場合に信用保証機関が労働金庫に対して保証を行う相当額について、国が補助を行う。また、返済遅延者に対する相談・督促業務、回収状況の管理等を行う。

防災機能確保、生態系保全等の取り組みを共有・展開するプラットフォームの形成に関する経済協力開発機構（OECD）における議論を日本がリードするため、OECDに対して拠出を行い、成果のとりまとめを行う。

独立行政法人中小企業基盤整備機構に対して利子補給金の交付事業に要する経費を補助することにより、中小企業等に対する融資の実質無利子化を行う。

平成30年３月に発出された「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を踏まえた、オンライン診療の実施に必要な知識の習得が可能な研修を実施する。

F-REIの活動に参画する国内外の様々な研究者等に福島浜通り地域等に居住・滞在していただくためには、住まいをはじめとした良好な生活環境が重要である。そのため、F-REI整備に対応した周辺環境整備について、随時エフレイや地元市町村に技術的助言を提供するために、福島県等とも連携して、浜通り地域等の現状・課題を確認するための調査や、官民連携手法を活用した先進事例等の調査を実施する

途上国において、その国の政府または国際機関等が実施する各種の人道・開発支援活動に対し、日本人の国連ボランティアを派遣（ボランティア派遣のための経費は現地生活費、住居費、渡航費等のみ）。

原爆放射線による関連疾病及び障害等に関する調査研究を行い、どのような影響があるかを分析し、いわゆる原爆症の治療及び診断方法等を究明することを目的とし、臨床情報の保管及び活用に関する研究を実施している。

「米と健康」などに着目した需要創造を推進するため、企業 ・団体を参集した検討会の開催、新たな需要創造につながる研究成果や商品情報などの情報収集・発信や市場調査、企業・団体の連携による新たな需要創出のための展示会等の開催の取組を支援する。

・日本国政府として国連気候変動枠組条約事務局に提出する報告書に係る、都市緑化等による吸収量のデータ作成を行う。 ・吸収量算定について、新規に算定可能な緑地やその算定手法の検討、現行の算定手法の精度向上に関する検討等を行う。 ・パリ協定の枠組の下での国際的な動向の情報収集等を実施する。

ICTを活用し、場所や時間を有効活用した柔軟な働き方であるテレワークについて、就業者へのアンケートの実施等により、実態を調査する。 さらに継続的な調査から働き方や暮らし方が多様化する変化を捉え、さらなる普及への課題分析とともに、デジタル化が進展した社会における都市のあり方等を検討するため、調査結果を公表する。