国家行政事業データベース

私立学校施設災害復旧事業 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「激甚災害法」とする。）第17条に基づき、私立学校における校舎等施設の復旧に要する工事費及び土壌処理等について、私立の学校の設置者に対し、補助する。【補助率】　1/2以内 ○補助対象施設 私立大学等及び私立高等学校等（以下「私立学校等」とする。）の施設（建物、工作物、土地、設備）

国が研究対象の大枠を示したうえで、要素技術について研究者の自由な発想に基づく独創的かつ革新的な研究に関する提案を大学、民間企業等等の研究者から公募し、優秀な提案に対して助成する「建設技術研究開発助成制度」について、外部有識者から構成される評価委員会（「建設技術研究開発評価委員会」）を設置、活用し、研究開発の特性に応じて総合的に評価を実施する。 　特に緊急性の高い課題に直結する技術開発を行政が主体となって産学官連携により行い、成果を国の技術基準等へ反映する「総合技術開発プロジェクト」についても、上記の評価委員会において事前評価・中間評価・事後評価等を実施する。また、産学官連携等による技術開発の発表会である国土技術研究会において、発表成果の評価を行う。

行政、関係団体、学術団体等の関係者がそれぞれの知見や研究成果を相互に共有し、戦略的な取組を推進するための有識者会議及びエビデンスの共有や普及啓発を行うため、会議の運営を行う。

審判手続において、下記について行うもの。 ・被審人の申立て又は審判官の職権で、参考人に出頭を求めて審問すること。 ・被審人の申立て又は審判官の職権で、学識経験を有する者に鑑定を命ずること。 ・審判手続に関与する者が日本語に通じないとき、通訳人を立ち会わせること。 ・被審人の申立て又は審判官の職権で、審判官が事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査すること。 ・海外に居住している被審人に対して外国送達を行うあたり、送達文書の翻訳を添付すること。

我が国の捕鯨政策に対する国際社会の理解を得ることを目的とし、ＩＷＣ非加盟国や反捕鯨国を含めた日本の政府に理解を示してくれることが期待できる国等に対して職員を派遣して政府レベルでの働きかけを強化する。また、専門家等を派遣し発信を行うことで、我が国捕鯨政策に関する理解を深めるとともに、世論の理解を促進する。

外務本省において，「エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議」を開催する。同会議では，世界各地の在外公館のエネルギー・鉱物資源関連業務の担当者や，関係省庁・機関，有識者，企業関係者等の参加を得て，エネルギー・鉱物資源を取り巻く国際情勢及びそれに応じた我が国の資源確保戦略のあるべき方向性等につき意見交換を行う。

有効な介護予防のための保健事業の開発、実施、評価支援に関する調査研究、医療機関における新たな概念と手法を用いたマネジメント教育に関する研究及び保健医療福祉サービスに関する調査研究を行っている。

公正取引委員会の最近の活動状況等について、各地域の主要経済団体・消費者団体の代表者等の有識者から公正取引委員会の委員等が意見を聴取するとともに、率直な意見交換を行う。また、懇談会に併せて、各地域の事業者、消費者等を対象とした公正取引委員会委員等による講演会を実施するほか、当該講演会後に、独占禁止法及び下請法に関する相談コーナーを設け、各地域の事業者等からの相談に対し職員が個別に応じる。

ＩＵＵ漁業対策推進のため、我が国は、関連する国際会議（IUU漁船リストの作成やＩＵＵ漁船の取締りに関する国際的な措置を議論し採択する地域漁業管理期間（RFMOｓ）、ＩＵＵ漁船に対する寄港国の措置を規定した違法漁業防止寄港国措置協定、中央北極海無規制公海漁業防止協定等の会合）に積極的に参加し、議論に貢献する。また、特にアジア太平洋地域におけるＩＵＵ漁業対策の促進のため、関係する国際・地域会議への参加に加え、IUU漁業対策に関する関係国間での情報共有や専門家の派遣等を通じた支援を促進する。

市町村や都道府県の地方公共団体が、利子補給契約及び損失補償契約を結んでいる融資機関にその機関の貸付の基準と見なされる貸付金利と天災資金の貸付金利との差額を利子補給したとき、国が都道府県に対し利子補給補助を行う。 　また、天災資金の未償還によって融資機関が受けた損失に対し、地方公共団体が損失補償を行ったとき、国が都道府県に対し損失補償補助を行う。（補助率：65/100、50/100）

化学物質に起因する緊急危害対応に必要な情報として、有毒物質の毒性、物性、被害事例等に関する国内外の情報の収集・調査を行い、これらの情報を緊急時の化学物質安全性に関わる全ての関係者（医療・公衆衛生関係者、行政担当者、企業担当者）が必要な時に迅速かつ容易に活用できるようホームページで提供する。具体的には、①毒物劇物取締法データベース等のデータ更新及び管理を行う。②米国AEGL(急性暴露ガイドライン濃度)情報の翻訳・編集・蓄積と効率的活用法に関する研究を行う。

当事業は、外国における放射線被曝医療等に関する指導、技術支援、医療情報の提供等の援助協力を行うため、日本の専門家の派遣及び外国からの研修医師等の受入れ、並びに放射線被曝医療等に関する国際シンポジウムの開催を行う。

教育上の重要な課題である児童生徒の自殺について、その特徴や傾向等を分析しつつ、児童生徒の自殺予防の在り方に関する調査研究（有識者による会議等）などを実施する。また、全国の教職員を対象に、自殺予防に関する普及啓発を目的としたブロック別協議会を実施する。

製造販売業許可に際してのＧＶＰ適合性調査及び指導業務を円滑に実施するため、また、都道府県間の指導内容の平準化を図るために、製造販売業者における実際の事例を使用した複数の都道府県薬事監視員合同による模擬査察研修を実施する。

医療介護総合確保促進会議に要する事業を実施する。

参加地方衛生研究所の所在地域に在住する一般市民の生活環境を対象として、 ①当研究所に設置した暴露評価委員会での討議を踏まえて選定された化学物質を対象に、参加地方衛生研究所において一般居住環境での試料採取を行う。 ②当研究所において採取試料中の化学物質濃度の測定及び室内環境での多経路暴露解析を実施し、データベースとして情報を集積する。

行政担当者、企業担当者、研究者及び一般市民に対し、化学物質の安全性に関する質の高い情報を提供する。① IPCSの化学物質安全性評価に関する英語文書原案の作成及びそのための情報の収集・調査及び解析・評価を行う。② IPCS文書の日本語版作成とホームページ(HP)での提供を行う。③ 欧米の主要機関作成の化学物質評価文書の日本語版作成とHPでの提供を行う。④OECD(経済協力開発機構)テストガイドラインの日本語版作成とＨＰでの提供を行う。

バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に関して、施設の設備、製品の開発、推進・普及のための活動等において、顕著な功績又は功労のあった個人又は団体に対して、内閣総理大臣表彰又は内閣府特命担当大臣（高齢社会対策又は障害者施策担当）から表彰し、事例集を作成してホームページでの公表等により普及を図るとともに、インターネットによるバリアフリー・ユニバーサルデザインに関する意識調査を実施。

審査支払機関における審査の判断基準の統一化を推進するための連絡会議を運営するため必要な、諸謝金、委員等旅費、庁費を支払う。

むつ小川原開発地域では、これまで、ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）関連施設である国際核融合エネルギー研究センターを始め、国家石油備蓄基地、核燃料サイクル施設等の立地が進んでいる。 我が国の産業・研究開発の発展とともに、地域の主体的取組への支援を図るため、引き続き、同地域の有効活用方策に関する調査検討が不可欠である。 　このため、令和３年度においては、むつ小川原開発地区内の未利用地を活用した地域の活性化を図る観点から、農業のスマート化の進展によりスマート農業関連産業の成長が見込まれる状況を踏まえ、当該地区へのスマート農業関連産業の立地の可能性について、調査検討を行った。

新型インフルエンザ等対策は、医療提供機関のみならず、特措法第１２条において、国、都道府県、市町村、指定公共機関、住民等が緊密に連携して訓練を行うべき旨、定められているところである。訓練内容については、病原性、感染によりダメージを受けやすい層、感染拡大の状況や発生の時期、まん延による社会活動が受けるダメージの状況など、想定すべき事項が複雑・多岐に渡るものであるため、対策の司令塔となる政府対策本部において、訓練の前提となるシナリオを作成した上で実施し、同時に訓練成果の評価を客観的に行う事業である。これにより、関係省庁における制度上の手続き及び役割に関する知識を深化させ、努力義務のある都道府県・指定公共機関等に対し、訓練の実施を促し、また、広く情報発信することで同対策の重要性について、国民への普及・啓発を行い、もって、地方公共団体を含めた国全体としての対処能力の向上や行動計画の精度の向上を図り、新型インフルエンザ等発生時の適切な対応を確保していくものである。

（児童の性的搾取等対策） ファイル共有ソフト（P2P）を利用して児童ポルノ事犯の取締り等の対策を強化する。 （少年非行防止対策） 少年と年齢が近く、少年の気持ちを理解しつつ学習支援等を効果的に推進することができる大学生ボランティアの募集用ポスター及びリーフレットを作成するなどにより少年非行防止対策を強化する。 （児童虐待対策） 児童虐待事件捜査等を担当する警察職員等の専門的知識の向上を図るための合同研修会を開催するなどにより児童虐待対策を強化する。

廃プラスチックの排出現状を把握・分析するとともに、プラスチックのリサイクル手法を考慮した効率的・効果的な現場分別方法について検討・試行し、建設工事における廃プラスチックリサイクルの促進を図る。

旧第一種指定地域39県市区から、１ヶ月ごとに認定患者の認定更新、認定事項の変動、補償給付額、公害医療機関の異動、認定に関する異議申立等について報告を受け、内容のエラーチェックを行った後に集計、全体のデータを把握して月報として整理する。これにより得られる年間のデータを基に将来推計を行い、次年度の補償給付額及び賦課金徴収必要額の算定根拠とする。 県市区からの上記報告データは環境省が提供するシステムソフトにより電子ファイルとして作成され、それらを環境省がデータベース化している。これらに係るデータの追加・更新等データエントリ作業、システムの運用・保守・サポート及び使用機器等のリース等を業者への委託等により行っている。

文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人が配分又は措置する研究資金で研究活動を行う研究機関に対して、ガイドラインを踏まえた体制整備等の状況に関する報告書の提出を求めるとともに、体制に不備がみられる機関に対しては、必要に応じて、調査や指導等を実施する。また、調査や指導等の実施等に関する助言を得るため、有識者会議を開催する。