国家行政事業データベース

文部科学省においてスーパーサイエンスハイスクールの指定、企画評価会議の開催、中間評価の実施等を行う。

ASEAN・日本・中国・韓国・豪州・NZの15か国間で2020年11月に署名され、2022年1月に発効したRCEP協定は、物品・サービスの市場アクセスを改善するとともに、知的財産、電子商取引等のルールを整備し、地域の貿易・投資を促進するもの。協定に基づき設置されるRCEP事務局は、RCEP合同委員会及びその補助機関の事務局の業務を行い、並びにこれらに対して技術的支援を提供することとされている（第１８・３条）。RCEP事務局に拠出することを通じて、協定の円滑な履行を確保し、日本が主導的な役割を果たしながら地域の自由貿易体制を維持・強化していく。

2050年目標である建設施工分野におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、動力源を抜本的に見直した革新的建設機械（電動、水素、バイオ等）の導入・普及を促進するため、革新的建設機械の認定制度創設に向けた評価指標を作成する。認定制度創設に向けた検討を進める上では、革新的建設機械の環境影響や安全性、作業性能など様々な評価項目を設定し、現場導入試験を通じて項目毎の評価指標を定める必要がある。そのため、有識者や関係機関を含む協議会等において制度創設に向けた検討を進め、評価指標（案）を作成する。

自動化・遠隔操作化した水門・陸閘等における維持管理費の低減、及び手動・電動の水門・陸閘等の操作者確保に係る事例調査や分析を実施し、全国の海岸管理者に事例集を共有する。

３次元計測技術を活用しマシンコントロールまたはマシンガイダンス機能を有した建設機械（ICT建設機械）等を国土交通省が認定するにあたり、申請された機械の機能等を審査し、ICT建設機械として認定を行う。

①既存住宅に関する実態把握 ②既存住宅の流通の阻害要因と活用効果の分析 ③住宅ストックの適切な更新のあり方の検討

任期制自衛官としての任期満了後に国内の大学へ進学し、予備自衛官または即応予備自衛官に任官した者のうち、希望する者に対し、任期制自衛官退職時の進学支援に係る給付金を支給するもの。 そのため、任期制自衛官出願予定者、任期満了退職者に制度周知を図り、制度利用を促すことで予備自衛官及び即応予備自衛官の充足の維持・向上に努めるものである。

上記の事業目的を達成するべく、令和５年度第４四半期から周年事業行事を順次実施していく。

（ア）JICA海外・国内拠点を訪問し、経済協力に関する案件選定を経て実施中の事業を視察するとともに、事業運営に係る事業実施機関との協議を行う。 （イ）JICA海外協力隊経験者を招いた当省政務主催レセプションの開催、任期を終えて帰国したJICA海外協力隊に対する外務大臣名の感謝状授与。

将来人口推計、将来世帯推計の効率化と精度改善、説明力の向上を図るために必要なシステムを開発し、各種施策、将来計画等の信頼性向上に寄与し、年金財政計画等の各種施策立案に的確な基礎数値を与える。

「『気候変動に対する更なる行動』に関する非公式会合」（略称：日伯非公式会合）は、我が国とブラジルが共同議長を務め、２００２年より毎年東京において、先進・開発途上国双方の主要国から気候変動交渉の実務担当者を集めて国際会議を実施しているもの。本会合は、主要先進国と途上国の交渉の実務担当者が非公式な形で前年末に開催されたCOPの交渉成果を評価し、次回交渉に向けた議論を開始する重要な議会であり、国際的に認知されたプラットフォームとして確立している。特に途上国が先進国に対して持つ不信感を払拭し、信頼醸成を行うことが、国際的な議論を円滑に進める上で非常に重要であり、日本が本会合を２１回に亘り継続して主催してきていることは、気候変動分野における国際的な議論に貢献する日本にイニシアティブとして高く評価されている。

米国及びカナダ等の牛肉の対日輸出施設等に対して定期的に査察を行うとともに、食品衛生監視員に対する疫学調査・監視指導等に関する講習会の実施、食鳥検査員及びと畜検査員に対する検査技術や衛生管理、疾病診断法等に関する研修会の実施。

本事業の実施内容は、海外で遺伝子組換え体が開発中の作物を対象に、粉砕及びDNA抽出方法等を検討するとともに、抽出DNAから遺伝子組換え体を検知可能な検査試薬を作成することで、当該作物の検査に最適な一連の手順を構築する、①栽培用種子の未承認遺伝子組換え体検査法整備事業と、構築した検査法の科学的信頼性（妥当性）を、国際的なガイドラインに則った共同試験により確認し、公定法として確立する、②栽培用種子の未承認遺伝子組換え体検査法確立事業の２つである。 ①②共に令和５年度まで実施しており。令和６年度も継続事業として要求中。

本件会議を通じて、日本事情のアップデートを行うとともに、オンラインで繋がった被招へい者同士に対し、直接の交流の機会となる国際会議を開催し、外交、ビジネス、日系社会との連携を軸に議論を行う。また、被招へい者の中には現地企業や政府の第一線で活躍してる者も多く、進出日本企業にとってもビジネス拡大に向けた有益な人脈となり得るところ、会議においては、進出日本企業との接点の機会も設ける。

クラスター弾に関する条約には、定期的に締約国会議を開催し、または締約国の要請に応じて国連事務総長が招集する検討会議を開催する旨の規定がある。またその会合開催に係る費用は、適切に調整された国際連合の分担率に従い、締約国及び会議に参加した非締約国が負担する旨も規定されている。これらの規定に基づいて開催される会合において、締約国、オブザーバー参加する非締約国、国際機関及びNGO等は、汚染地域におけるクラスター弾残存物を含む不発弾の除去、貯蔵弾の廃棄、国際協力、被害者支援等情報を共有し、及び条約の適用又は実施において生じる諸問題につき議論することで、条約の遵守を確保し、また条約の効果的な運用及び締結状況等につき検討する。我が国は会議に積極的に参加し、会議費を適切に負担することで、人道上の懸念を有する兵器であるクラスター弾の廃絶に資する本件条約の活動に貢献している。なお、クラスター弾に関する条約の関係では履行支援ユニット（ISU）経費として任意拠出を行っているが、同任意拠出金は、条約の事務局機能を有するISUの運営経費であるが、本件分担金は、条約上に規定された会議の開催経費であり、拠出先、使途等は異なっている。

当該事業は、①研修ガイドラインの作成　②研修で活用が可能なコンテンツの作成　③①及び②で作成したガイドライン及びコンテンツを用いて、都道府県で試行的に研修を開催しガイドライン・コンテンツの検証を行った。令和５年度については、まずは③を実施し、令和４年度に作成した①及び②についての検証を行い内容等についての改善を行い、研修ガイドライン及び研修で活用可能なコンテンツを作成する。

自治財政局及び自治税務局が実施する地方公共団体への各種調査等における集計業務等の効率化及び正確性の向上のため、RPA（Robotic Process Automation）を導入し、調査の集計、説明資料・公表資料の作成等の作業を自動化する。

大規模災害時において、テレビの中継局や共聴施設が被災し、被災地でテレビ放送が受信できなくなる場合に備えて、中継局や共聴施設の機能を一時的に代替可能な可搬型の予備送信設備等を保管・運用するとともに、総合通信局等で当該設備等の運用研修・訓練を行い、大規模災害時に地方公共団体や共聴組合等を支援することができる職員を育成する等、運用体制を整備する。また、地方公共団体等が当該設備等を活用できるよう、運用マニュアルの更新等を行う。

（１）民間企業が提供する経済関連データベースサービスを活用することにより、世界各国の経済・金融情報をリアルタイムで収集、分析を行う。 （２）マクロ経済等を専門とする研究者を「経済調査員」として委嘱し、上記（１）のデータベース等を活用した経済指標に係る資料の作成等にあたらせる。

社会・経済上総合的な暮らしの利便性向上、我が国の産業・地域の活性化等につながる施策について、施策の実現可能性等に係る調査・検討を行うとともに、省内各部局、自治体等と連携し、施策の実現に向けた取組を推進する。 また、そこで新たに顕在化した課題への対応についても、有識者等を含めた検討・調査を実施することで、課題の精緻化を行うとともに、強力な推進体制を構築する。

IOSCOは、世界各国・地域の証券市場や商品先物市場の監督当局や取引所等から構成されている国際機関であり、金融取引や商品先物取引に関する原則・指針等の国際的なルールの策定等を行っている。国際的に取引が行われている状況において、公正かつ適正な市場を保持し、実効性のある規制を行うことへの必要性が高まっており、IOSCOの活動を通じて、各国規制当局間における規制内容の調整・調和や、市場監視・監督業務における協力を図ることにより、市場の信頼性を確保していく。

GAP IVポリオウイルス病原体バイオリスク管理基準の下で、 （１）ポリオウイルス取扱い施設国内認証の取得、（２）不活化ポリオウイルスワクチンの検定業務(BSL3＋α相当施設での2型株中和試験を含む)、（３）流行予測調査事業等による血清疫学試験、（４）新規不活化ポリオウイルスワクチンの開発研究、（５）WHO Global Specialized PV Laboratoryとしてのポリオウイルスの研究、（６）野生株・ワクチン株ポリオウイルス標準品の管理を実施する。

①　国民健康保険功績者大臣表彰の開催（国民健康保険事業に対する功績が顕著な国民健康保険関係役職員に対して表彰を行い、その功績を讃えるとともに国民健康保険事業の発展に寄与する。） ②　全国国民健康保険主管課（部）長会議の開催（国民健康保険主管課（部）長に対し、国民健康保険事業に関して説明し、周知を図る。） ③　その他（国民健康保険制度資料集印刷、職員旅費、諸謝金、委員等旅費等）

福祉サービスの質の向上に必要不可欠な課題について整理するため、検討会を設置し、各種報告書や新たに行う調査分析を通して、課題を整理するとともに、事業の見直し内容や課題の改善策を検討する。

大学共同利用機関法人、国立大学法人の附置研究所及び研究施設等へ職員等を派遣し、研究活動状況を調査する。また、各学術研究支援組織の代表者が参加する会議等へ職員等を派遣し、学術政策等の情報発信を行う。