国家行政事業データベース

本事業は、 ①自動車業界とポンプ業界が異業種連携を行うことで治水対策のイノベーションを起こすために実施するマスプロダクツ型排水ポンプ実証試験等を踏まえたマスプロダクツ型排水ポンプ導入に関する基準類の作成及び ②自治体及び関係省庁が管理する河川管理施設の一元監視システムの導入のためのシステム設計や情報連携に必要な協定などを検討するとともに、河川管理施設の診断に関する基準類の作成 を行う事業である。

本事業は、海外のインフラメンテナンス市場についての調査を実施する事業である。実施内容は、インフラメンテナンスの考え方が定着していない中進国・途上国において、個別のインフラに関するメンテナンス上の課題や日本の技術のニーズ適用可能性についての案件形成調査の実施をすることと、それにより参入可能性があるとわかった地域においてセミナー等を実施し、O&Mという考え方を展開することである。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十三条の二十二に基づき、国内生産量、輸入の動向、国内出荷量、在庫量等について調査を行う。マスク、フェイスシールド、ガウン、手袋等の感染症対策物資を対象物資とし、これらの生産や輸入、販売等を行う事業者を調査客体とする。

安全安心まちづくりに功労のあった者等の表彰や全国地域安全運動中央大会の開催のほか、自主防犯活動の継続的な実施、質の向上及び裾野の拡大を図ることを目的としたフォーラムを開催し、先進的な活動を行う団体の活動内容を全国に発信する。また、自主防犯活動を持続可能なものとして維持・強化するためニーズ等に応じた活動支援策を検討する。

預金保険法においては、我が国又は地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれ、又は我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると内閣総理大臣が認める場合は、必要な措置（株式の引き受けによる資本増強等）を行うことができるとされている。資本増強を実施する場合、発行条件の算定に係る試算やリーガルチェックなど予め金融機関等が発行する優先株式等の高度な専門知識を必要とする商品性審査を実施する必要があり、そのためのフィナンシャル・アドバイザリー（FA）業務を外部専門家に委託。

「売却資産価値の最大化」の観点から幅広い範囲の投資家を対象として可能な限り円滑に処理するため、証券会社が上場株式売却に係る調査・分析、販売戦略策定、売却手続等を実施する。この際、上場株式等の売却価格に応じて証券会社等に手数料等を支払う。

難病診療連携拠点病院等の医師等が、難病のゲノム解析等に必要な遺伝カウンセリング等に関する知識を習得できるよう、有識者等の意見を踏まえつつ、研修のカリキュラムテキストの内容の検討、作成や研修会の開催等を行う。

IOSCOは、世界各国・地域の証券市場や商品先物市場の監督当局や取引所等から構成されている国際機関であり、金融取引や商品先物取引に関する原則・指針等の国際的なルールの策定等を行っている。国際的に取引が行われている状況において、公正かつ適正な市場を保持し、実効性のある規制を行うことへの必要性が高まっており、IOSCOの活動を通じて、各国規制当局間における規制内容の調整・調和や、市場監視・監督業務における協力を図ることにより、市場の信頼性を確保していく。

本事業は、患者申出療養制度を円滑に運用する事業であり、平成28年度から実施している。 実施内容は、①患者申出療養評価会議支援及び関連するデータベース更新、②相談員研修及び関連する会議支援業務、の２つである。

科学者間のネットワーク構築に寄与するため、各地域で、日本学術会議で集積した研究成果や学術情報の提供を行うほか、地域の科学者からの意見・要望等を聴取するため、科学者懇談会、地区会議公開学術講演会を開催する。

国は、各都道府県・指定都市職員に対し保険者機能強化の観点から、高齢者の自立支援・介護予防に関する施策の動向、効率的な取組のポイント、それを踏まえたや市町村支援の方法について、研修を実施。 ※ 研修を受講した都道府県・指定都市職員は、各都道府県・指定都市において、管内市町村の状況を踏まえ、集団研修、個別研修、市町村を訪問した個別フォローなど様々な方法により、各課題や市町村の状況に応じた支援等を実施することを想定。

地域公共交通について、地域のニーズに適したコミュニティーバスや乗合タクシー等の実施にあたり、地方公共団体が主宰する協議会等に、地域交通に関する専門的な知識等を有する地方運輸局等職員が構成員として参画し、関係者への助言、情報提供等を行うことにより、安心・安全かつ円滑に移動することができる、きめ細やかな交通サービスの提供の実現に向けた実効性のあるサービス改善対策等を推進する。

大学図書館、コンピュータ、ネットワーク等の科学技術情報発信基盤は、大学等における教育・研究に必須であり、その整備や充実を図ることは大学等における教育・研究の発展のために極めて重要である。本事業では、このような科学研究情報発信基盤の整備改善の在り方について、有識者からの御意見も伺い検討を行う。また、当該検討の基礎として活用する学術情報基盤実態調査等を行い、科学研究情報基盤の実態を把握する。なお、学術情報基盤実態調査結果については、各大学等における環境改善に活用できるように文部科学省HPや政府統計の総合窓口に公開する。

特定機能病院を対象に、医療安全確保を目的とした特定機能病院の承認要件の見直しに係る、特定機能病院の医師、看護師等のスタッフがお互いの病院に立入を行い、医療安全の改善のためのアドバイスを行う取組（いわゆるピアレビュー）を実施するための事務局機能を担う者に対する支援を行う事業である。 補助率：定額（10／10相当）

地域保険（市町村国保、後期高齢、介護保険）を対象とした既存DB（県DB、KDB突合データ）をもとに、対象制度を職域保険に拡張した健康・医療・介護一元化DBを構築する。このデータベースの活用により、高齢期の健康に対して中年期の生活習慣や健診・医療サービスの受診がどのような影響を与えているのか、さらに健康寿命の延伸に有効な支援のあり方、などを明らかにし、モデル自治体から得られた知見を地方厚生局を通じて全国展開することにより、各都道府県・保険者の効果的な保健事業の実現や計画立案能力の向上を目指す。

奨学金：アジア工科大学において、リモートセンシング・地理情報（RS-GIS）及びメカトロニクスを専攻する学生（博士・修士）に対して奨学金を供与する。 令和元年度における補正予算においては、海洋プラスチック対策に関する先進技術や管理手法を学ぶ修士課程の設立を支援。

各府省の職員を対象に、業務に資する経済研修として、計量経済分析、経済理論等に関する経済研修を実施。また、当研究所が有する国民経済計算（SNA）統計等の概念、統計作成の実際について理解し、その推計方法の習得を目的とした研修を実施。さらに、経済社会活動の調査分析や、その結果の公表等に役立つ表計算ソフトの技能習得及び向上により、各所掌事務の効率化を図ることを目的としたExcel技能研修を実施。

将来的な国内及び世界の食肉需給構造の調査・分析を実施

①コミュニティ形成の場の創出に向けた既存ストックの活用手法の調査 ②郊外等住宅地における生活利便施設等の再構築に関する手法の調査 ③再生した魅力ある都市への住み替え支援の手法の調査

「『気候変動に対する更なる行動』に関する非公式会合」（略称：日伯非公式会合）は、我が国とブラジルが共同議長を務め、2002年より毎年東京において、先進・開発途上国双方の主要国から気候変動交渉の実務担当者を集めて国際会議を実施しているもの。本会合は、主要先進国と途上国の交渉の実務担当者が非公式な形で前年末に開催されたCOPの交渉成果を評価し、次回交渉に向けた議論を開始する重要な議会であり、国際的に認知されたプラットフォームとして確立している。特に途上国が先進国に対して持つ不信感を払拭し、信頼醸成を行うことが、国際的な議論を円滑に進める上で非常に重要であり、日本が本会合を22回に亘り継続して主催してきていることは、気候変動分野における国際的な議論に貢献する日本にイニシアティブとして高く評価されている。

本事業は、液化石油ガスの小売価格低減に資するため、需要家に対して、石油ガスタンクの大型化等による購入コストの低減や燃料備蓄を推進する観点から、石油ガスタンク等の導入に対して経費の一部を補助し、液化石油ガス販売事業者のコスト低減を図る。

Ⅰ．特別支援教育設備整備事業 障害状況に応じた適切な教育を実施するにあたり、特別に必要となる設備整備に要する経費 Ⅱ．最新の情報機器等整備事業 障害のある児童生徒の情報教育において、視覚障害児・肢体不自由児・知的障害児など障害の種類や程度に応じた特別な情報機器の整備に要する経費 Ⅲ．学校安全設備整備事業 学校における突発的な事件・事故に対応するため、特別支援学校等において、障害による種々の困難に特別に配慮した安全管理に必要な設備整備に要する経費

本事業は、上述の事業目的を達成するため、介護予防と保険事業の一体的な取り組みに関する研修等支援事業を実施するものである。 実施内容は、①ワーキンググループの開催（②,③の企画、調査等）、②都道府県に対する、市町村支援及び医療従事者向け研修会開催のための支援、③市町村に対する、KDBシステムの活用に関する研修会の開催の３つである。

社会状況の変化に適切に対応する必要があることから、令和6、7年度において「安全を確保した上での確実な閉鎖体制」が構築されているかについて全国的な実態を確認し、あわせて、水門等の閉鎖に係る訓練等について、各地域で工夫して取り組んでいる事例について調査し、優良事例の水平展開を図ることにより、より実効性のある水門等の安全・確実な閉鎖体制の構築を支援する。

初等中等教育段階のいくつかの学校を指定して、探究的な学習や課題研究を取り入れた指導法や指導計画等を開発するとともに、すでに探究的な学習や課題研究を取り入れた授業を実施している学校を調査し、その事例を収集する。これらの開発または調査した結果を事例集としてまとめて、全国の初等中等教育段階の学校へ周知する。