国家行政事業データベース

水害対策、避難所としての防災機能強化及び非構造部材の耐震対策等をテーマとした報告書や実証的検証等の事例集を作成し、それらを周知するとともに、講習会を開催して普及・啓発を図る。 　また、学校設置者が耐震化等を進めるに当たっての技術的な問い合わせ等に対応するため有識者による相談窓口を設置し、情報提供機能の強化等を図る。

各都道府県が東日本大震災によって被災した私立高等学校等に対し、教育活動の復旧のための補助を行った場合、私立高等学校等経常費助成費補助において措置。

【国際会議支援及び多国間経済協力に必要な経費】 グローバル・パートナーシップ関連会合やＤＡＣ、ＯＥＣＤ開発センター（ＤＥＶ）により開催される各種会合への出席、我が国が重視する開発関連のテーマに関する会合を実施する事業。 【開発協力関係資料等に係る経費】 ＤＡＣに関連した開発協力に係る資料翻訳、ＤＡＣ統計に係る国内NGOの援助実績調査を実施する事業。

○登録美術品制度の実施 　国民が優れた美術品を鑑賞するため、国宝や重要文化財、世界文化の見地から貴重な美術品を国が登録し、登録した美術品を美術館において公開する。 ○「美術作品出会いの広場」事業 　文化庁で所蔵している美術作品について、適正に保管するとともに、庁内での展示、展示を希望する美術館等への貸出等を行うなど、優れた美術作品が鑑賞できる機会を提供する。

以下２つの事業を実施する。 （１）情報発信事業 ユネスコ「世界の記憶」及び記録物の保存とアクセス提供の重要性に関して、広く一般に向けた情報発信を行い、ユネスコ「世界の記憶」の知名度の向上をはかるとともに、ユネスコ「世界の記憶」の事業趣旨である世界的に重要な記録物への認識の向上及び保存やアクセスの促進をはかる。 （２） 研修事業 ユネスコ「世界の記憶」の国際登録及び地域登録の申請に向けて、我が国としてよりふさわしい案件をユネスコに推薦するため、ユネスコ「世界の記憶」国際登録及び地域登録に申請を検討している個人や団体に対して、事業趣旨や申請準備等に関する研修を運営する。

ＩＴＣは、途上国の貿易促進及び輸出産業振興支援の分野で大きな実績を有している。特に、輸出振興に不可欠な中小企業支援、及び女性企業家支援を含む民間セクター育成のための案件実施に精通しており、受益国政府に加え、他の国際機関からも高い評価を受けている。我が国は、途上国の女性企業家と国外の投資家及び輸入者との間のビジネス関係構築を包括的に支援するためのもので、マーケティング・スキル向上のための研修、見本市での商談支援等を通じた貿易機会拡大支援を実施する「SheTrades Connect」プロジェクトにイヤマーク拠出している。

我が国初の試みとして開発された日本版死亡データベース(JMD)の維持・拡充のほか、骨太方針2021に掲げられたエビデンスに基づく予防・健康づくり、重症化予防の取組のための政策議論に資する科学的基礎を提供する観点から、我が国の超長寿化と健康の関係に係る研究を進め、その成果を国内外へ発信していく必要がある。 そこで本研究プロジェクトでは、全体を「死因／死亡過程分析」、「健康度と寿命の関連分析」、「死亡モデルと公的年金」、「人口学的死亡モデルの発展」の４つに分け、海外の研究機関とも連携しつつ、長寿化を人口学的観点から総合的に研究していく。

毎年度、卒業・修了予定者に係る就職・採用活動の実態を把握するため、学生の意識・行動等の調査を行う。

世界の飢餓人口は近年増加を続けており、さらに新型コロナウイルス感染拡大やロシアのウクライナ侵略を受け、SDGｓ目標である飢餓の根絶に向けた取組の強化が必要。国連事務総長は、こうした課題に対応するため、ＳＤＧｓの達成に向けた「行動の１０年」の一環として、2021年に国連食料システムサミットを開催し、食料の生産、加工、流通、消費等に関連する全ての要素（環境、人、資材、インフラ、制度等）を含む食料システムを改革する行動を導く議論を行う予定。 多くの食料を海外からの輸入に依存する我が国にとして、世界の食料安全保障の強化、ひいては我が国への食料の安定的な供給の確保を図るため、本サミットにハイレベルで参加し、我が国の立場の適切な発信及び食料分野に係る国際社会における貢献等について効果的な発信を行う。

軍縮関係の専門家を対象にＣＴＢＴ批准に関する手続的課題と運用体制整備について報告と議論を行うシンポジウムと、各国で地震波解析及び放射性核種解析に携わる専門家を対象とした技術ワークショップを開催する。技術ワークショップにおいては、ＣＴＢＴ批准国によるプレゼンに加え、ＣＴＢＴＯや日本人専門家による指導の下、ＩＭＳ観測データを活用した地震波解析や放射性核種解析の手法について参加者が実習する機会を設ける。

我が国は多数国間環境条約の事務局や国際機関等からの要請を踏まえつつ、締約国会議や関連会合の開催の支援や、条約事務局や国際機関による能力開発セミナー等の開催その他の個別プロジェクトの実施の支援を行い、多数国間環境条約の遵守及び実施や関連事業の実施を促進する。我が国は、本件事業を行うことによって、多数国間条約事務局や国際機関における関連会合の開催支援や事業の円滑化を図りつつ、地球環境問題に対する我が国の積極的な取組を示すとともに、我が国の方針が国際会議場裏での議論に効果的に反映されるように努める。

【予防接種従事者研修事業費】 　自治体等において、予防接種に従事する医師、保健師等を対象に予防接種における専門家等や行政の担当者から最新の知識や情報を伝達することを目的とした研修を実施する。

都道府県労働局・労働基準監督署において、上記対象者から申請を受けて審査の上、以下の介護料を支給する。 　①常時監視及び介助を要するもの　　　　　　　　　　　　：最高限度額　172,550円、最低保障額　77,890円 　②常時監視を要し、随時介護を要するもの　　　　　　　：最高限度額 129,460円、最低保障額　58,390円 　③常時監視を要するが、通常は介助を要しないもの　 ：最高限度額 86,280円、最低保障額　38,900円 　（※いずれも令和５年度の月額）

地方において不動産特定共同事業を活用した好事例の蓄積を図るためのモデル事業形成支援を行う。また、モデル約款の作成や実務手引書の作成、各関係者のマッチングのためのネットワーク会議形成等、地方における不動産特定共同事業の活用促進に向けた業務を行う。令和４年度はクラウドファンディングを活用した不動産特定共同事業に係る実務手引書の作成業務を行った。

令和３年度から５年度については、民間教育訓練機関が職業訓練サービスの質の向上を図るために取り組むべき事項を具体的に提示した「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に基づき実施する職業訓練サービスガイドライン研修（以下「ガイドライン研修」という。）について、eラーニングによる実施の仕組みを構築し、受講希望者に適切な受講環境が提供されるよう運用管理を行うとともに、ガイドラインを用いて質向上の取組を行う民間教育訓練機関を認定する「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度」（以下「認定制度」という。）について、民間団体の審査認定機関が審査した結果の妥当性を審査し認証する認証委員会を設置する。 なお、令和３年度から４年度においては、事業推進方策等について検討する運営協議会を設置した。 令和５年度以降においては、事業の運営状況や運営協議会での議論を踏まえた事業の見直しについて検討を行う。

軍備管理・軍縮に関する政府関係者及び研究者の出席を得て、トラック１．５会合を開催し、軍備管理・軍縮分野における意見交換を行う。

麻しんについては、予防等に関する普及啓発を行い、排除状態を維持する。風しんについては、予防の普及啓発に加え、自治体に対する風しん対策の技術支援（発生手順の手引き作成等）を行うことにより風しん排除を達成する。

歯科補てつ物の作製に関する情報提供（委託先、作製者、作製過程のポスター掲示等）について、歯科医療関係者向けの講習会等を全国で開催し、歯科医療機関の協力を得てポスター等の媒体を掲示すること等により、安心・安全な歯科補てつ物の普及・推進を図る。

厚生労働省職員を全国各地へ派遣して相談会を開催し、保険適用相談を利用したことがない地域企業や大学等研究機関も、医薬品・医療機器の保険適用相談を活用できる機会を整備する。 効果的な運用を目指し、医療ニーズに即した医療機器を開発できる企業人材を育成する拠点の整備を行う「次世代医療機器拠点整備等事業」の医療機関（14医療機関）との連携や、都道府県主催の医療機器製造販売者等を対象としたセミナー等において保険適用相談会を実施するなど都道府県との連携をはかる。

毎年３月末までに臨床研修を修了する全ての医師を対象にアンケート調査を実施する。

事業所母集団データベース（総務省）から産業・企業規模別に抽出された、主たる事業が日本標準産業分類（平成25年10月改定）に掲げる15大産業に属する常用労働者100人以上を雇用する民営企業を調査対象に、厚生労働省において調査票を配布し、回収・審査・集計・公表を行う。

化管法に基づく下水道業における届出化学物質データの集計・管理をおこなうとともに、下水道業における化学物質管理計画策定状況等に係る調査、化学物質管理計画策定の促進方策の検討を行う。

ガイドラインの普及を図り、病院等において新人看護職員卒後研修の着実な実施を促進する。

・公共交通事故被害者等からの相談を受け付けるため、相談窓口の設置、周知活動等を実施 ・公共交通事故被害者等支援施策の改善に資するため、被害者団体や有識者から助言を頂くための「公共交通事故被害者等支援懇談会」を開催 ・被害者等に寄り添った支援を行うため、支援に当たる国土交通省職員に対する教育訓練を実施 ・被害者支援の関係行政機関・民間団体とのネットワーク形成 ・公共交通事業者による被害者等支援計画の策定促進

各都道府県警察の人身安全関連事案担当者の事案対応能力の向上を目的とした研修会等を開催するとともに、人身安全関連事案による被害を未然に防止するため、各都道府県警察や関係機関等に対し、各種リーフレットを作成・配布するなど広報啓発活動等を実施する。