国家行政事業データベース

医療ソーシャルワーク部門のリーダーが病院内外のソーシャルワーク活動を戦略的にマネジメントするために必要な知識・技術を習得するための研修を国立保健医療科学院において実施する。

独自利用事務の情報連携の利用開始に必要となる届出手続について、新たに届出書を受付・管理する機能等を有するシステムの設計・開発を行うことにより、行政事務の効率化及び正確性の更なる向上を図るとともに、地方公共団体に対する制度や効果の周知等を通じて一層の独自利用事務の活用促進を図る。

令和２年度に国の補助金を得て設置した交通安全施設等について、迅速かつ効率的に当該目標を達成するために各都道府県が実施した交通安全施設等整備事業の事業項目ごとのデータを収集した上でその効果に関して分析を行い、交通安全施設等整備事業の在り方を検証する。

我が国は世界の食料安全保障強化に係る取組を積極的に推進しており，また国内において食料関係の優れた知見・技術等を有しているところ，こうした取組や知見等を国際発信することにより，ＳＤＧ２の達成に寄与することが可能。関連国際機関（FAO等）・枠組み（G２０，APEC等）等が国内で行事を開催する機会を捉え，飢餓撲滅に関する我が国の取組等を発信するワークショップ，視察ツアー等を開催する。

平成26年4月に、防衛装備移転三原則が策定され、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、防衛装備品の活用等による平和貢献・国際協力に一層積極的に関与するとともに、防衛装備品等の共同開発・生産等に参画することが求められている。 　他方、国外においては、国境を越えた防衛産業の大規模な再編が進展した結果、海外企業の競争力が増しつつある。また、防衛装備品の高性能化を実現しつつ費用の高騰に対応するため、国際共同開発・生産が国際的主流となっている。 　こうした状況を踏まえ、装備品の民間転用の推進、移転三原則策定後の防衛装備の適切な海外移転及び国際的な共同研究開発等の検討が活発化してきている。既に、諸外国から我が国の防衛装備・技術に対して具体的な関心が寄せられており、防衛省においてこれらの協力打診への対応を適宜行っているところである。これら装備・技術協力の推進のための交流において、関係者間で取り交わされる記念品を購入する必要がある。

都道府県区域を管轄区域とする信用農業協同組合連合会等では対応できない、業務区域が２県以上にまたがる農業者等が行う施設整備など、都道府県段階の農協や信用農業協同組合連合会の貸付けにより難い分野において、農林中央金庫がこれらを補完して農業近代化資金の貸付けを担当し、その貸付けに対して、国が農林中央金庫に利子補給を行う。　（補助率：定額） ※　利子補給金は、既往貸付に係る後年度負担分及び新規貸付に係る分である。

・各種補助金等の適正かつ効率的な交付決定等を行うための「国民健康保険総合データベースシステム」にかかるシステム改修（令和3年度まで。令和４年度以降はデジタル庁一括計上予算） ・国民健康保険組合の所得状況等報告

第三者認証制度を適正に運用するためには、認証機関の認証行為レベルを一定水準以上に維持させるとともに、各認証機関との間で認証行為の質に格 差を生じさせない環境を整備する必要がある。そのため、下記のような事業を行う。 ・認証行為を行うために必要な制度等に関する研修及び説明会を実施することにより、適正な認証の実施を推進する。 ・医療機器製造施設への訪問調査及び第三者認証制度に関する意見交換を行う。

都道府県の地方衛生研究所が無承認無許可医薬品の検査を行うために必要な分析法を作成している。平成27年度～令和3年度までに24件の分析法を作成した。令和3年度は2-ヒドロキシエチルノルタダラフィル、ジプロピルアミノプレタダラフィル、クロロプロパニルプレタダラフィルの3件の分析法を作成した。

防衛装備品の取得価格の在り方や契約制度に係る方針の策定に当たっては、政策的判断も含めた総合的な検討を実施し、会計、流通・マーケティング、企業法務、公共調達、経営学等の幅広い知見を持つ部外有識者と議論を重ねていく必要があり、防衛省においては、これらに関する最新の学術知識を広く有する者が求められている。 　本事業は、経営学等について広く学ぶことができる国内大学へ職員を派遣することでかかる人材を育成し、防衛省の政策目的に沿うコストマネジメント及び価格戦略等の装備政策の企画・立案能力の更なる向上を図るものである。

本事業は、平成２７年（2015）に策定した政府のWPS行動計画を着実に実施すべく、その政府の実施状況について外部有識者から成る評価委員会により評価いただき、報告書（隔年毎）にまとめてもらっている他、数年毎の行動計画を更新する際に助言・提言をいただき、安保理決議1325号及び関連決議の実施を確実なものとしている。具体的には、①行動計画の実施状況について外務省及び関連省庁によって毎年実施状況報告書を作成する、②年３、４回の評価委員会を開催をし、議題に応じて関係省庁との意見交換や市民社会との意見交換する、③評価報告書のとりまとめに関する議論を行う他、評価委員は行動計画の改定作業において提言する。

看護教員等の養成を円滑に行うため、ブロック単位での需給調整を行い、教員養成講習を開催するための調整会議を開催するために必要な経費である。

・特定広域団体（現在、北海道のみ）からの提案の推進 　特定広域団体からの新たな提案の実現、また、特定広域団体において実施されている取組を促進する。 ・道州制特別区域計画の実施状況調査（フォローアップ調査） 　道州制特区における広域行政の推進状況を把握するため、法令の特例措置により特定広域団体に移譲した事務・事業について、現地調査を行う。

EROPA（Eastern Regional Organization for Public Administration：行政に関するアジア・太平洋地域機関）は、アジア・太平洋地域の行政の向上を図ることを目的に昭和35年に設立され、現在10ヵ国が加盟している。わが国は閣議決定を経て創設時より加盟しており、国家会員として分担金を支出している。総会（２年に１回）、執行理事会（毎年）に出席し、理事として議案を審議している。また、併せて開催される研究会に出席し、アジア・太平洋地域における行政の最新動向等について情報収集・交換を図るとともに、同研究会で日本の地方行政に関する論文を発表し、域内各国に発信している。EROPAの専門センターである「地方行政センター」が自治大学校内に設置されており、上記会議への出席の他、国際研修を行っている。

上記の問題意識を受け，日本の選挙や司法等，また環境対策等中国社会が抱える課題についての日本のこれまでの取組等，日本の民主・法治社会に関する小冊子等の広報ツールの作成を，対中国広報に習熟したPRコンサルタント（専門企業）に委託する。 令和３年度においては、2022年の「日中国交正常化５０周年」に合わせ、レセプション等への中国側参加者に対し、過去５０年の日中関係を振り返る写真展示を実施するため、写真パネル（３０枚）を作成した。

根拠法令に則り、５年を超えない範囲において燃料給油車に搭載されている燃料タンクの圧力試験を実施する。

健康保険法第７条の30の規定に基づき、全国健康保険協会の行う健康保険事業等の事業年度ごとの業績についての評価を行うもの。

麻薬及び向精神薬取締法第59条の2の規定に基づき、都道府県において麻薬中毒者の入院等に要する経費の3/4を支弁する。

医療情報システムの様々な課題を把握するため、職員が現地を実態調査を行う。

建築物環境衛生管理技術者国家試験の実施指導、及び国家試験合格者・講習会課程修了者に対する免状の交付、書き換え交付及び再交付の実施。

資金調達に制約のある中小企業を対象に、省エネルギー効果の高い特定高性能エネルギー消費設備（高性能工業炉及び高性能ボイラー）の導入を促進するため、これらの設備の設置に必要な資金の貸し付け（平成２８年度まで）を行った日本政策金融公庫に対して利子補給を行う。

戦傷病者特別援護法（昭和３８年法律第１６８号）の規定に基づき、戦傷病者及びその介護者が旅客鉄道会社の鉄道又は連絡船に無賃で乗車船した場合の運賃について、国が負担する。また、旅客鉄道会社において実施している当該者に係る特別急行料金及び普通急行料金の無賃取扱いについても、同法の趣旨及び旅客鉄道会社の負担軽減の見地から、その一部を国が負担する。

複数国の競争法に抵触する事案、一国による競争法の執行活動が他国の利益に影響を及ぼし得る事案等に適切に対応するために、海外の競争当局等との連携を推進していく必要がある。海外の競争当局等との連携を推進するためにはICNの場を利用することが効率的であり、ICNを開発途上国の競争当局と先進国の競争当局の双方が参加する、公平かつ実効性のある国際枠組みとして引き続き機能させる必要がある。ICNでは、開発途上国の競争当局によるICNの活動への参加を促進するための旅費等を負担しており、我が国は一人当たりのGNI（国民総所得）に応じて一律に定められた一定金額（3,000ドル）を支出するものである。 　なお、ICNは各国・地域の競争当局からなるネットワーク組織であり、常設の事務局は存在せず、ICN職員というものも存在しない。

国際統計協会は、会員の分担金により維持されており、国際統計協会の活動を通じて、世界各国の統計技術の開発、改善に寄与している。我が国の公的統計制度を所管する当省は、毎回、国際統計協会大会に積極的に参加し、発表等を行っており、我が国の統計に関する情報発信を行うとともに、同大会で最新の統計情報を入手することにより、我が国の統計の体系的整備に貢献している（なお、これまでに３回、我が国においても、国際統計協会大会が開催されている）。

旅券の発給等を巡って国民と行政府との間に生じた旅券行政上の様々な問題点につき、専門家の助言を得つつ議論を行い、研究会で蓄積した知見を旅券行政政策の企画・立案及び将来の旅券法改正に反映させる。