国家行政事業データベース

大規模な土砂災害の発生原因となる河道閉塞（天然ダム）や火山噴火が生じた際に、河道閉塞（天然ダム）の形状や規模、火山噴火による降灰状況や範囲等の把握を迅速に行うためにヘリコプターによる調査や航空測量等を実施するほか、被害区域や発生時期の想定と警戒避難対策に必要な基礎データを収集するため、河道閉塞（天然ダム）の湛水位や火山噴火による降灰深、土石流発生等を監視・観測機器により常時観測する。 また、これらの現地調査や測量結果、監視・観測データ等を解析し、河道閉塞（天然ダム）の決壊あるいは火山噴火での降灰で発生する土石流によって生じ得る被害区域及び被害発生時期を予測して、住民への避難指示の判断等を適切に行えるよう土砂災害緊急情報を通知する。

水問題と和平実現を結びつける機関として、淡水化に関する調査研究、人材育成、情報交流、及び他機関との提携関係促進を主として活動している。特に、中東和平当事者（イスラエル、パレスチナ、ヨルダン）が関与する淡水化技術研修事業、研究助成、奨学金事業は、停滞する中東和平多国間協議プロセスの中で、当事者間の信頼醸成に大きく貢献しているとして、国際社会から高い評価を受けている。

◆スポーツ器材輸送支援 ・ 国内の統括競技団体が海外の統括競技団体に対してスポーツ器材を寄贈する際に、外務省が日本から現地在外公館までの国際輸送費（通関・引取り諸経費を含む）の支援を行う。 ・ 器材の現地到着後は、在外公館が現地統括競技団体に対しての引渡式及び対外発信等による広報を行う。 ◆その他 ・海外のスポーツ関係者の招へい、わが国のスポーツ関係者の海外派遣及びレセプションは、令和２年度以降は予算計上がなく実施できていない。

国、都道府県及び市町村、在宅医療だけではなく介護に関わる職種の職能団体、在宅医療・介護提供施設の関係団体、患者関係団体、在宅医療関連学会並びに研究機関等の関係者がそれぞれの知見や研究成果を相互に共有し、戦略的な取組を推進するための有識者会議及びエビデンスの共有や普及啓発を行うため、会議の運営を行う。

広報誌「焦点」を作成し、関係省庁・自治体、重要インフラ事業者等に配布するほか、警察署協議会、交番・駐在等を通じて国民に幅広く広報を行い、警備警察活動に対する国民の理解と協力を呼び掛ける。

旅客運送事業者等が不審者の発見・不審物の検知を早期に行うなどの対処能力を向上の上、テロの未然防止を実現することができるよう、日常的な巡回、点検の推進や先進的な警備システム等の活用を含むテロ対策に係る取組の普及はかる。

審判手続において、下記について行うもの。 ・被審人の申立て又は審判官の職権で、参考人に出頭を求めて審問すること。 ・被審人の申立て又は審判官の職権で、学識経験を有する者に鑑定を命ずること。 ・審判手続に関与する者が日本語に通じないとき、通訳人を立ち会わせること。 ・被審人の申立て又は審判官の職権で、審判官が事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査すること。 ・海外に居住している被審人に対して外国送達を行うあたり、送達文書の翻訳を添付すること。

２０２５年は日・サウジアラビア外交関係樹立７０周年にあたり、両国間の関係を一層強化する重要な機会であることから、サウジアラビア側とも緊密に連携しつつ、文化・交流行事を集中的に実施する予定。そのキックオフとして、令和６年度第４四半期に現地大使館が主催する主要な行事等の際に併せて相手国の首脳、閣僚等の政界要人、経済界要人、有識者等を招いたレセプションを開催する。また、７０周年に向けた機運を日サウジアラビア両国で高めて行く観点から、各種広報グッズを作成する。

病院管理者および地域医療構想アドバイザーに対する研修の実施によって地域医療構想の推進と働き方改革の推進のための取り組みを活性化させるとともに、各地で活用できるマネジメントモデルを開発し、地域医療構想の達成を支援する。医療計画の策定に向けて在宅医療サービスの利用実態を把握し、今後の在宅医療サービスの効果的、効率的な在宅医療提供体制の構築を支援する。障害サービス事業所利用者の社会的ケア関連QOLを把握し支援改善の方策を支援するとともに、介護サービスマネジメント施策への貢献として都道府県等による保険者機能強化支援の取り組みを支援する。医療・介護突合レセプトを活用した医療・介護費増加のリスク因を明らかにして研修で活用するための資料を開発し、医療・介護費用の増加抑制のために予防的な対策立案を支援する。

国連統計委員会の勧告（1965年（昭和40年））に従い、1969年（昭和44年）からICP事業が実施されている。ICPは、各国通貨の換算レートとして、国内総生産を構成する財・サービスの各国内における価格調査を通じて各国通貨のPPPを算定し、従来の為替レートに代えてこのPPPを用いることで、各国の国内総生産の実質的な国際比較を行うことを目的とするものである。我が国は、国連統計部長からの要請を受けて、第3期事業（1975年対象）から政府ベースで参加しており、総務省政策統括官（統計制度担当）が中心となって関係府省の共同作業として実施している。ICPは、参加国をいくつかの地域・グループに分けて実施されており、我が国が参加する「Eurostat/OECD購買力平価プログラム」（OECDが取りまとめを担当）においては、3年周期で調査を実施している。

日本製薬団体連合会が実施している医療用医薬品の供給状況調査について、供給不安が拡大している状況を踏まえ、調査頻度を３ヶ月に１回から毎月に向上させるとともに、調査から公表までの期間を短縮できるよう、緊急的な調査体制の強化を行う。 また、本調査を実施しながら、より迅速かつ正確な情報提供が可能となるよう、調査・集計作業の業務フローの改善を行うとともに、医療現場のニーズや調査結果等を踏まえた検討を行い、調査項目や公表情報の拡充などの改善を行う。

目的を達成するために、本事業は①基礎的な情報の収集、②専門的な情報の収集、③実態把握/課題発見の3つの柱から成る。①では、米英仏独中韓の主要6か国について、インターネットや文献等を通じて継続的に調査を実施する。②では、主要6か国以外の地域や省内外でのニーズが高い調査テーマについて、外国調査アドバイザーとして委嘱した外部有識者等の指導・助言を得て、情報収集を行う。③では、インターネットや文献調査のみでは対応しきれない点について現地訪問により実態を把握、課題を明らかにする。これらをとおして得られたデータにより基礎資料の整備を図る。

化学物質に起因する緊急危害対応に必要な情報として、有毒物質の毒性、物性、被害事例等に関する国内外の情報の収集・調査を行い、これらの情報を緊急時の化学物質安全性に関わる全ての関係者（医療・公衆衛生関係者、行政担当者、企業担当者）が必要な時に迅速かつ容易に活用できるようHPで提供する。具体的には、①毒物劇物取締法データベース等のデータ更新及び管理を行う。②米国AEGL(急性暴露ガイドライン濃度)情報の翻訳・編集・蓄積と効率的活用法に関する研究を行う。

当事業は、外国における放射線被曝医療等に関する指導、技術支援、医療情報提供等の援助協力を行うため、日本の専門家の派遣及び外国からの研修医師等の受け入れ、並びに放射線被曝医療等に関する国際シンポジウムの開催を行う。

・教育上の重要な課題である児童生徒の自殺について、その特徴や傾向等を分析しつつ、児童生徒の自殺予防の在り方に関する調査研究（有識者による会議等）などを実施する。また、全国の教職員を対象に、自殺予防に関する普及啓発を目的としたブロック別協議会を実施する。 ・児童生徒の問題行動等の状況に鑑み、生徒指導の充実を図るため、各都道府県・指定都市等の生徒指導担当者に対し、行政説明等による情報提供を行うとともに、担当者間における協議・情報交換等の機会を設けることで、今後の施策を推進する。

雇用環境・均等部（室）及び総合労働相談コーナーにおいて、１３か国語に対応した電話通訳サービスを設置する。

女子差別撤廃委員会等国連人権条約体の委員を招へいし、政府関係者等との面談を通じて人権分野等における我が国の取組への理解増進を図ると共に、委員による大学での講演等を通じて、我が国における国際的な人権分野の重要課題等に対する国民の理解を促進する。

２０１６年の行政事業レビュー公開プロセスにおいて、ＦＡＯ分担金が「事業内容の一部改善」との評価を受けたことを踏まえ、日本政府とFAOとの間のハイレベル政策対話である日・FAO年次戦略協議を開始した。２０１７年から年一回開催し、FAOへの貢献を通じた我が国としての裨益内容の強化や、邦人職員増強国内認知度の向上など，我が国が重視する点についてハイレベルでの議論を行い、日・FAO関係の抜本的強化につながっており、今後も継続的に開催することとなっている。また、日・FAO関係強化に向けて、国内におけるFAOの知名度向上、我が国の産学とFAOとの連携強化等の観点から、FAO側要人の訪日の機会等に、一般向けのイベントやセミナー、地方訪問等を行っている。FAOにおける邦人職員増強のため、潜在的な邦人職員候補者へのアウトリーチを効果的に行うため、世界各地で活躍するFAO職員の協力を得てキャリアセミナーを開催している。

都道府県における製造販売業許可に際してのＧＶＰ適合性調査及び指導業務を円滑に実施するため、また、都道府県間の指導内容の平準化を図るために、製造販売業者における実際の事例を使用した複数の都道府県薬事監視員合同による模擬査察研修を実施する。

医療介護総合確保促進会議に要する事業を実施する。

近年、国連による支援の下に開発された加工統計である国民移転勘定（NTA）並びに国民時間移転勘定（NTTA）を我が国のデータを用いて新たに構築する。公的統計データとして継続的に公表することにより、世代間ならびにジェンダー間における所得移転の状況を継続的にモニタリングしていく体制を構築する。 また、作成したNTA/NTTAデータを用いてシミュレーション等の実証研究を行い、人口変動や制度変更が、自助（労働）、公助（社会保障）、共助（家族や地域・血縁）を通じた世代間・ジェンダー間の支え合いに与える影響についてのエビデンスを提供する。 これらを通じて、政府が骨太の方針2020に掲げた全世代型社会保障の構築のための政策議論に直結するエビデンスを提供する。

本事業は、一般競争入札（最低落札価格）により選定した民間調査会社に委託の上、国民に対して、財政に対する認識やメディアの構造変化を踏まえた行動の変化等について、所要の調査を行うものである。 　 参考： 令和５事務年度　インターネットによるアンケート調査 令和４事務年度　　　　　　　　〃 令和３事務年度　　　　　　　　〃 令和２事務年度　調査実施なし

母子家庭等の自立支援の推進に必要な研修会の開催に当たって必要となる旅費、謝金、印刷製本費、会議費等を支出する。

参加地方衛生研究所の所在地域に在住する一般市民の生活環境を対象として、 ①当研究所に設置した暴露評価委員会での討議を踏まえて選定された化学物質を対象に、参加地方衛生研究所において一般居住環境での試料採取を行う。 ②当研究所において採取試料中の化学物質濃度の測定及び室内環境での多経路暴露解析を実施し、データベースとして情報を集積する。

能登地域における自然災害の被害を受けた市町村において、障害者総合支援法に基づく以下のサービスに係る利用者負担の免除を行った場合に、国がその負担相当額の財政支援を行う。（補助率 10/10） 対象サービス：介護給付費・訓練等給付費・補装具費・やむを得ない事由による措置費