国家行政事業データベース

OECDのPISA2025国際オプション調査のICT活用調査の参加に必要な経費を計上するものである。なお、本調査については、我が国はPISA2003調査から継続して参加してきており、前回PISA2022調査までは参加費用はかかっていなかったところ、OECDの制度設計の変更により、PISA2025調査から参加費用が必要となったものである。

医療ソーシャルワーク部門のリーダーが病院内外のソーシャルワーク活動を戦略的にマネジメントするために必要な知識・技術を習得するための研修を国立保健医療科学院において実施する。

クラスター弾に関する条約には、定期的に締約国会議を開催し、または締約国の要請に応じて国連事務総長が招集する検討会議を開催する旨の規定がある。またその会合開催に係る費用は、適切に調整された国際連合の分担率に従い、締約国及び会議に参加した非締約国が負担する旨も規定されている。これらの規定に基づいて開催される会合において、締約国、オブザーバー参加する非締約国、国際機関及びNGO等は、汚染地域におけるクラスター弾残存物を含む不発弾の除去、貯蔵弾の廃棄、国際協力、被害者支援等情報を共有し、及び条約の適用又は実施において生じる諸問題につき議論することで、条約の遵守を確保し、また条約の効果的な運用及び締結状況等につき検討する。我が国は会議に積極的に参加し、会議費を適切に負担することで、人道上の懸念を有する兵器であるクラスター弾の廃絶に資する本件条約の活動に貢献している。

令和３年度に国の補助金を得て設置した交通安全施設等について、迅速かつ効率的に当該目標を達成するために各都道府県警察が実施した交通安全施設等整備事業の事業項目ごとのデータを収集した上でその効果に関して分析を行い、交通安全施設等整備事業の在り方を検証する。

我が国は世界の食料安全保障強化に係る取組を積極的に推進しており、また国内において食料関係の優れた知見・技術等を有しているところ、こうした取組や知見等を国際発信することにより、ＳＤＧ２の達成に寄与することが可能。関連する国際機関（FAO等）や国際的な枠組み（Ｇ７、G２０、APEC等）等が国内外で開催する会合に積極的に関与し、イベントやセミナーを食料安全保障を啓蒙する機会と捉え、食料安全保障に関する我が国の取組等を発信するセミナー、ワークショップ、視察ツアー等を開催する。

都道府県区域を管轄区域とする信用農業協同組合連合会等では対応できない、業務区域が２県以上にまたがる農業者等が行う施設整備など、都道府県段階の農協や信用農業協同組合連合会の貸付けにより難い分野において、農林中央金庫がこれらを補完して農業近代化資金の貸付けを担当し、その貸付けに対して、国が農林中央金庫に利子補給を行う。

・各種補助金等の適正かつ効率的な交付決定等を行うための「国民健康保険総合データベースシステム」にかかるシステム改修（令和3年度まで。令和４年度以降はデジタル庁一括計上予算） ・国民健康保険組合の所得状況等報告

第三者認証制度を適正に運用するためには、認証機関の認証行為レベルを一定水準以上に維持させるとともに、各認証機関との間で認証行為の質に格差を生じさせない環境を整備する必要がある。そのため、下記のような事業を行う。 ・認証行為を行うために必要な制度等に関する研修及び説明会を実施することにより、適正な認証の実施を推進する。 ・医療機器製造施設への訪問調査及び第三者認証制度に関する意見交換を行う。

都道府県の地方衛生研究所が無承認無許可医薬品の検査を行うために必要な分析法を作成している。平成27年度～令和4年度までに27件の分析法を作成した。令和4年度はN-シクロヘキシルノルタダラフィル、N-ベンジルタダラフィル、ヒドロキシカルボデナフィルの3件の分析法を作成した。

EROPA（Eastern Regional Organization for Public Administration：行政に関するアジア・太平洋地域機関）は、アジア・太平洋地域の行政の向上を図ることを目的に昭和35年に設立され、現在10ヵ国が加盟している。わが国は閣議決定を経て創設時より加盟しており、国家会員として分担金を支出している。総会（２年に１回）、執行理事会（毎年）に出席し、理事として議案を審議している。また、併せて開催される研究会に出席し、アジア・太平洋地域における行政の最新動向等について情報収集・交換を図るとともに、同研究会で日本の地方行政に関する論文を発表し、域内各国に発信している。EROPAの専門センターである「地方行政センター」が自治大学校内に設置されており、上記会議への出席の他、国際研修を行っている。

戦傷病者特別援護法（昭和３８年法律第１６８号）の規定に基づき、戦傷病者及びその介護者が旅客鉄道会社の鉄道又は連絡船に無賃で乗車船した場合の運賃について、国が負担する。また、旅客鉄道会社において実施している当該者に係る特別急行料金及び普通急行料金の無賃取扱いについても、同法の趣旨及び旅客鉄道会社の負担軽減の見地から、その一部を国が負担する。

看護教員等の養成を円滑に行うため、ブロック単位での需給調整を行い、教員養成講習を開催するための調整会議を開催するために必要な経費である。

ＡＳＥＡＮ地域フォーラムは、アジア太平洋地域の政治・安全保障に関する政府間対話の場として極めて重要な役割を果たしている。サイバー問題の重要性が近年急速に高まっていることを背景に、日本が主導して5本目の柱となるサイバーセキュリティ会期間会合を立ち上げ、引き続き我が国としても積極的に参画していく必要がある。

・特定広域団体（現在、北海道のみ）からの提案の推進 　特定広域団体からの新たな提案の実現、また、特定広域団体において実施されている取組を促進する。 ・道州制特別区域計画の実施状況調査（フォローアップ調査） 　道州制特区における広域行政の推進状況を把握するため、法令の特例措置により特定広域団体に移譲した事務・事業について、現地調査を行う。

上記の問題意識を受け、日本の選挙や司法等、また環境対策等中国社会が抱える課題についての日本のこれまでの取組等、日本の民主・法治社会に関する小冊子等の広報ツールの作成を対中国広報に習熟したPRコンサルタント（専門企業）に委託する。 令和４年度においては、2022年の「日中国交正常化５０周年」に合わせ、レセプション等への中国側参加者に対し、日中国交正常化５０周年パンフレットを作成・配布した。

麻薬及び向精神薬取締法第59条の2の規定に基づき、都道府県において麻薬中毒者の入院等に要する経費の3/4を支弁する。

毎年、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づき建築物環境衛生管理技術者に対し、免状交付を行っている。 実施内容は、①国家試験（年１回）の指導等と当該試験に合格された方への免状交付②講習会（年15回程度）にて修了された方への免状交付③交付された免状について、記載事項の変更や、破損紛失による再発行申請に対し免状を再交付している。

国際統計協会は、会員の分担金により維持されており、国際統計協会の活動を通じて、世界各国の統計技術の開発、改善に寄与している。我が国の公的統計制度を所管する当省は、毎回、国際統計協会大会に積極的に参加し、発表等を行っており、我が国の統計整備に関する情報発信を行うとともに、同大会で各国等の統計整備に関する最新情報を入手することにより、我が国の統計の体系的整備に貢献している。なお、これまでに3回、我が国においても、国際統計協会大会が開催されている。

資金調達に制約のある中小企業を対象に、省エネルギー効果の高い特定高性能エネルギー消費設備（高性能工業炉及び高性能ボイラー）の導入を促進するため、これらの設備の設置に必要な資金の貸し付け（平成28年度まで）を行った日本政策金融公庫に対して利子補給を行う。

公立学校共済組合本部、支部及び組合運営施設について、健全な運営が行われるよう、法令遵守状況、業務の執行状況、財産の状況などの監査を実施し、指導・助言を行う。

大学等が有する高度な技術や知見を幅広く活用し、海洋情報（海洋生態系や海洋環境等）をより効率的かつ高精度にリアルタイムで把握する革新的な観測・計測技術を研究開発する。これにより、海洋ガバナンスを図りつつ海洋空間を有効に活用するための基礎・基盤技術を整備するだけでなく、開発された成果を民間企業等へ技術移転を行い、今後重要性が増す海洋観測を行う民間企業等の産業競争力強化にも貢献する。

真に地方創生に資する定員増の取組構想の選定に資するため、大学進学時における都道府県を跨いだ移動等に関する現状や、地方大学における優れた学生募集戦略、地域連携の取組みについて大学に対する書面・ヒアリングによって調査・分析を行い、調査結果として取りまとめ、大学に情報提供を行うことにより、国立大学が適切に全国的な学生の進学ニーズや大学進学による学生の地域間移動に関する動向等を踏まえた計画作成を行うことが可能となるよう支援を行う。

第一期PFの運用（共通・横断的に対策を実施することで有効なセキュリティ対策の実施を含む。） 統合・集約化対象システムの第一期PFの利用終了及び第二期PFへの移行の支援

決裁事務・公文書の管理を適切・効率的に行うため、電子決裁システム（電子決裁機能、行政文書ファイル管理簿調製機能等を提供するシステム）を府省共通情報システムとし、その管理・運営を行う。

政府内に新旧対照表作成機能や改め文作成機能、官報入稿などの法制執務支援機能を提供するほか、法令を一元的にデータベース化し、政府共通ネットワークやインターネットを通じて政府の内外に24時間365日、各種検索サービスを提供する.。