国家行政事業データベース

GPKIの暗号移行検証環境構築を前倒して整備することで、GPKIと相互認証を行っている認証局及び情報システム側のシステム改修や動作検証の実施を可能にし、暗号の高度化の早期実現を図る。

e-Govを通じて、各省庁に対する電子申請や意見提出を24時間365日受け付ける窓口サービスを提供しているほか、各府省庁の組織、業務、所管法令、パブリックコメント募集状況などの閲覧、そのほか各府省庁がインターネットを通じて発信している行政情報を総合的・一元的に提供している。 また、各府省における行政手続のオンライン化のためのe-Govの活用を推進し、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図るため、申請受付から審査・決裁・文書保存に至る一連の業務プロセスを一貫して電子的に行うためのサービスを提供している。

政府共通ＰＦへの政府情報システムの統合・集約化の推進等に伴う情報流通量の増大や、次世代の通信規約であるIPv6 への対応といった新たな情報通信ニーズを踏まえ、政府共通ＰＦとの整合性を確保した政府専用の情報通信ネットワーク基盤として整備された政府共通ネットワークの運用。

府省共通システムである旅費等内部管理業務共通システムの整備及び運用を行う。 なお、令和3年9月1日のデジタル庁設置に伴って「①デジタル庁システム」としてデジタル庁に移管され、デジタル庁の下で整備及び運用に係る予算を一括要求・一括計上している。

電子的な行政手続の対象者を一元的に認証することで、法人の代表者や従業員、個人事業主が一つのID及びパスワードを用いて複数の行政手続システムにアクセスできる認証システムを整備する。これにより、事業者のアカウント管理に係るコストを低減するとともに、ワンストップ、ワンスオンリーな手続の実現に寄与する。各府省及び各自治体の行政手続における利用を引き続き推進する。 （※本事業はR3年9月デジタル庁の新設に伴い、内閣官房より同庁へ移管された。）

新型インフルエンザ等対策は、特措法第１２条において、国、都道府県、市町村、指定公共機関等が緊密に連携して訓練を行うべき旨、定められているところである。感染症危機対応に係る訓練においては、想定すべき事項が複雑・多岐に渡るものであるため、対策の司令塔となる政府対策本部において、訓練の前提となるシナリオを作成した上で実施し、同時に訓練成果の評価を客観的に行う事業である。これにより、関係省庁における制度上の手続き及び役割に関する知識を深化させ、努力義務のある都道府県・指定公共機関等に対し、訓練の実施を促し、また、広く情報発信することで同対策の重要性について、国民への普及・啓発を行い、もって、地方公共団体を含めた国全体としての対処能力の向上や行動計画の精度の向上を図り、新型インフルエンザ等発生時の適切な対応を確保していくものである。

令和４年度は、延期された韓国との定例会議を日本において実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症等の事情により中止となった。なお定例会議には日韓両国の政務及び政策担当者が出席し、地方創生に係る政策の実施状況や成功事例等について情報・意見交換を行うとともに、地方創生の特徴的な事例について現地視察を行う予定であったが、今般の新型コロナウイルス感染症等の事情により交流が非常に難しい状況であることを鑑み、当分の間は休止することとなった。

マイナポイント事業については、令和３年11月19日付けの経済対策で打ち出されたマイナポイント第２弾の申込み基盤として活用されているところであるが、申込み期間が令和５年９月30日まで延長されたところであり、ポイント付与業務等を含めると令和５年度中は本事業に係る運用を行う必要がある。 自治体マイナポイント事業については、令和４年度22団体がこの基盤を活用して事業を実施したところであり、令和５年度以降も引き続き活用予定。 マイナンバーカードと図書館カードの一体化については、令和５年３月末時点で80団体程度が実施しており、引き続き実施予定。 市民カード化構想については、令和４年度中に10団体程度を対象に先行的にこの基盤を活用して事業を進めることができるよう、調整を進めてきたところであり、令和５年度にかけ事業が本格開始する予定。

APIを通じた行政システム・データの連携や、法人申請者の実在性をオンラインで認証しデータへのアクセス管理を実現するデジタルプラットフォームの構築を推進すべく、多対多のシステムがセキュアかつ迅速にデータ連携するための法人データ連係基盤として、「Gビズコネクト」を整備・運用することで、法人向け行政手続のワンスオンリーを推進する。 （※本事業は令和3年9月デジタル庁の新設に伴い、内閣官房より同庁へ移管された。） なお、令和６年度より、法人データ連携基盤の名称を廃止し、公共サービスメッシュ（事業者等情報）として構築を進める予定である。

・地方公共団体に設置されている移住支援窓口の活動事例を収集し、全国に横展開を図るべき事例を選定する。 ・国勢調査等のデータを用いて地域情勢を分析の上、取組項目毎に分類して事例集を作成する。 ・WEBサイトで事例集を公表し、都道府県を通じて市町村へ横展開を行う。

地方の企業によるインターンシップを推進するため、地方公共団体の職員等を対象に、質の高いインターンシップの実施に向け、WEB会議システム等を活用したインターンシップの実施方法等の実践的なノウハウを取得するための研修会を開催する。加えて、インターンシップの取組状況や課題が地域ごとに異なることから、個別の地方公共団体に対し、外部有識者・内閣府等による相談会を実施する。

サテライトオフィス等の施設整備・運営や、民間の施設開設・運営への支援等、地方創生に資するテレワークの推進により地方への新たなひとの流れを創出する地方公共団体の取組を支援する。地方創生テレワーク推進実施計画を地方公共団体が策定し、以下①～④の計画掲載事業の実施に対し、国が交付金により支援。 ①サテライトオフィス等整備事業（自治体運営施設整備等） 　自治体が、サテライトオフィス等を開設・運営、プロモーション、ビジネスマッチング等のプロジェクトを推進。 ②サテライトオフィス等開設支援事業（民間運営施設開設支援等） 　自治体が、サテライトオフィス等運営事業者・コンソーシアムの施設について、その開設・運営を支援、プロモーション、ビジネスマッチング等のプロジェクトを推進。 ③サテライトオフィス等活用促進事業（既存施設拡充促進等） 　自治体が、区域外からの進出企業・滞在者・移住者による既存のサテライトオフィス施設利用を促進するため、テレワーク関連設備等の導入支援、プロモーション、ビジネスマッチング等のプロジェクトを推進。 ④進出支援事業 　自治体が、上記事業の対象となるサテライトオフィス等を利用する区域外の企業に対して、進出支援金を助成（返還制度あり）。

国際物流拠点等（那覇空港、那覇港、中城湾港新港地区、新石垣空港、石垣港、宮古空港、下地島空港、平良港）を活用して製品を県外へ搬出する、先進的かつ沖縄の特色を生かしたものづくり事業及び沖縄で付加価値を付ける物流事業に対して、人件費、設備費及び開発費等を補助し総合的に支援する。

①産学連携又は産産連携の下で実施する医薬品・医療機器・再生医療等製品・医療技術等の実用化に向けた研究開発に資する連携基盤の形成（人材育成を含む）や共同利用設備の整備等の環境整備 ②産学連携の下で実施する医薬品・医療機器・再生医療等製品・医療技術等の実用化に向けた研究開発に係る提案を、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が公募・審査し、優れた提案を支援する。 平成29年度の公募からは、スタートアップ型のベンチャー企業を支援する枠組みも開始している。 また、新型コロナウイルス感染症対策を含む革新的な医薬品・医療機器等の創出に向けた研究開発を推進するため、令和2年度第1次及び第3次補正予算において、さらなる出資金を措置し、第3次補正予算を活用して、令和4年3月から新たな公募（第7回）を行った。

SNS相談の実証実験を、順次、実証フィールドを拡大しながら実施し、結果を分析して、SNSを相談業務に導入する際の知見を抽出する。その際、地方公共団体がSNSを消費者被害の防止にも役立てることができるよう、消費者トラブルに関する情報発信の実証を併せて行うこととする。 本事業は、SNSを相談業務に導入する際の知見を取りまとめることで、SNS相談に取り組もうとする地方公共団体の業務の用に供することを目的とするものである。 ※　本事業は令和４年度をもって終了。

消費税転嫁対策特別措置法のうち転嫁阻害表示に係る違反行為の監視及び厳正な対処を行う。

被災した児童福祉施設等について、その復旧に要する礼金や手数料といった初期契約費用、再開等準備費用（賃金、移転料、改修費、備品費等）に対する補助を行うもの。実施主体は、県、指定都市、中核市である。

東日本大震災により被災した児童福祉施設等の復旧事業について、実地調査等により被害額を確定した上で、その復旧に要する経費の一部を補助する事業である。

地方公共団体が実施する防波堤及び岸壁等の耐震・耐津波対策、水産資源の回復を図るための漁場造成等（被災地対策）を補助。

東日本大震災で被害を受けた地方自治体の復興計画に基づき行われる道路のかさ上げ等に伴うガス導管の再敷設を行う被災都市ガス事業者に対して、ガス導管の再敷設に要する費用の一部を支援し、被災地域のガスの安定供給を図る。

東日本大震災において被害を受けた公営住宅等の再建・改修に係る費用等を補助（補助率：公営住宅　5/10～9/10、改良住宅　8/10～9/10、地域優良賃貸住宅（公共供給型）　1/3）。

国による直轄事業、都道府県・市町村による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ①河川等災害復旧事業 　 被災した港湾等の公共土木施設を復旧する事業 ②河川等災害関連事業 河川等災害復旧事業のみでは再度災害防止を図ることができない場合に改良復旧等を実施する事業 ※補助率：①河川等災害復旧事業2/3以上　②河川等災害関連事業 1/2

福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて、農林水産業の復興を強力に推進するため、これまで被災地で実施してきた先端技術の開発、実証研究及び社会実装を一体的に行う観点から、福島県の特定復興再生拠点区域をはじめとした被災地域内において、①ICTやロボット技術などを活用した農林水産分野の先端技術を開発するとともに、②現地実証地区において、新たな状況変化に起因する技術的課題を解決するための先端技術の現地実証を実施する。③実用化された技術体系の速やかな社会実装を図るため、被災地域内に設けた社会実装拠点を核として、得られた研究成果の情報発信、技術研修、現場指導等を行う。

各地方公共団体が、個人情報保護法施行条例等（各種内部規則等を含む。）の整備等の対応を行えるよう個人情報保護委員会とともに情報提供等を行った。

ローカル5Gを異なるメーカーの機器で構成する場合の接続・共用ルールの確立、5Gソリューションの横展開のための提供方法に関する技術的検証等を行うとともに、ローカル5Ｇ等の導入計画の策定の支援を通じ、ローカル５Gの導入者数（導入に当たって必要となるローカル５Gの無線局免許の取得者数）の拡大を図る。