国家行政事業データベース

人事・給与システムは、人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した標準的なシステムとして開発・運用する府省共通システムである。 　平成29年度までに移行予定府省の全てが当システムへ移行し、カジノ管理委員会やデジタル庁、こども家庭庁などの新設省庁についても組織創設時より円滑に当システムが導入され、令和５年４月時点で、47府省等、常勤職員ベースで30万人以上に利用されている。令和５年10月にクラウド（第二期政府共通プラットフォーム）への移行が予定されている。

国家公務員身分証に必要な職員情報等の設定・管理等の機能を持つ共通発行管理システム等の安定稼働のため、各府省からのカード発行業務におけるシステム操作支援、入退館ゲートシステムの導入や更改への支援、サーバへのパッチ適用の設計及び作業、サポート切れソフトウェアの切替え対応等を実施する。 また、より効率的なシステム運営を実施するために、最新の環境への移行を実施する。

インターネット上で、DFFTを確保する枠組みを構築すべく、特定のサービスに依存せずに、個人・法人によるデータのコントロールを強化する仕組み、やり取りするデータや相手方を検証できる仕組みなどの新たな信頼の枠組みを付加することを目指す「Trusted Web」構想を、2030年（令和12年）頃にインターネット全体で実現していくために実証を行う。具体的には、DFFTの実現に向けて、データのやりとりをめぐり「信頼」の確保に関する現実の課題を有する企業と、解決ツールを提供できる企業との共同開発プロジェクトを公募し、そのプロトタイプ／システム開発を支援する。その際、Trusted Web の４つの機能（①Identifier（識別子）管理機能、②Trustable Communication機能、③Dynamic Consent機能、④Trace機能）のうち、少なくとも３つの機能に関する課題を有することを要件とする。

モバイル運転免許証に関する導入・検討が進んでいる国・機関（アメリカ合衆国、オーストラリア連邦、デンマーク王国及びEU）を対象に、実施体制、制度的・技術的な在り方、導入プロセス、民間企業を含めた活用の在り方等を調査する。また、調査結果を基に、各国における円滑な導入に向けた要因や課題の分析を行う。なお、調査については、民間事業者への調査委託を中心とし、必要に応じ職員の海外出張等を通じた各国関係機関・団体・民間企業等からのヒアリングをあわせて実施するものとする。

マイナンバーカードの普及を促進するため、①テレビ・ラジオＣＭ、②新聞・雑誌・WEB・SNS等への広告の掲載、③広報グッズ、チラシの配布等、④全国の商業施設・ターミナル駅等に臨時の申請受付窓口（出張申請受付会場）を市区町村と連携して設置し、あわせてカードの申請促進キャンペーンを展開、⑤全国の携帯ショップや携帯ショップのない市町村における郵便局でのマイナンバーカードの申請受付、⑥行政書士会による代理申請受付といった広報活動や申請機会の提供等の取組を実施。

NICTにおいて脳モデルを活用した次世代の先端的な人工知能技術の研究開発を行うため、脳活動測定の高精細化・広範囲化を可能とするf-MRIの更改等により当該研究開発に必要となる脳情報データ収集基盤の高度化を行う。（令和3年度補正予算のうち、3,900百万円が情報通信技術研究開発推進事業費補助金に該当。補助率100%。）

低コスト・省スペースで導入可能な「郵便局型マイナンバーカード利用端末」を開発し、地域の生活拠点である郵便局に一定期間配備。住民票など証明書発行手続をデジタル化することで、自治体を介さず、郵便局だけで完結して証明書を交付可能とし、利用者への交付をスピード化する等の実証事業を実施。また、証明書発行申請書作成の一部デジタル化の実証や、郵便局における地域住民からの自治体への各種オンライン相談を実施。

令和４年２月から９月までの間、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員等に対して賃金改善を行う対象医療機関に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助する。

（１）緊急的な看護人材ニーズに対応した人材調整の体制整備への支援 　　①都道府県内における人材調整の体制整備、②都道府県外への広域における人材調整の体制整備、③看護マネジメントを行うための体制整備 （２）新型コロナウイルス感染症に対応する看護職への研修支援 　　①看護職員への研修支援、②潜在看護職への研修支援 等を実施する事業である。

令和３年度に発生した福島県沖を震源とする地震等により被害を受けた宮城病院の災害復旧事業（定額補助）

医療機関等からの請求（レセプト）を審査する社会保険診療報酬支払基金において、リモート（在宅）審査システムを導入・拡大することは、地域の医療従事者でもある審査委員の感染防止になるため、地域医療の確保につながるとともに、レセプト審査における診療科別の専門審査委員の確保がしやすくなり、医学的判断が必要なレセプトに係る審査の充実を図れることから医療費適正化に資するものとなる。このため、必要なセキュリティ対策や専用ネットワーク、機材等の初期導入費用に対して、補助を行い、リモート（在宅）審査システムの早期導入と拡大を図る。

コロナ禍により大きな影響を受けている非正規雇用労働者等に対し、民間派遣会社を通じ、以下の支援等を行う。 （１）就労に向けたカウンセリング （２）紹介予定派遣前に短期間のオンライン研修の実施 （３）派遣先の職場説明会・職場体験の実施 （４）支援対象者に適した紹介予定派遣求人の開拓 （５）紹介予定派遣の受入に対する奨励金の支給を行う。

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を確保しつつ、通いの場をはじめとする介護予防の取組や施設での面会等の再開・推進に向けて、都道府県及び市町村が地域の実情に応じて行う広報を支援する。具体的には、自治体が地域に密着した内容や方法により、通いの場の再開や外出機会の促進を図るための広報事業や、地域の感染状況等の実情に応じた施設での面会再開・推進に資する広報事業に対して補助金を交付する。

国立感染症研究所の機能・体制の強化に向け、所要の検査機器等の整備により、強力な研究・検査体制を構築するとともに、修復不可能な大規模故障を未然に防ぐため、緊急的に必要とされる施設整備等を行う。

①公共用水域の中で水の滞留期間の長い湖沼において、気候変動に伴う水温、水質等の変化を再現可能なモデルを構築した上で、将来の気候変動の影響を評価し、具体的な適応策を検討する。（令和2年度完了） ②健全な水循環の維持又は回復のため、民間の主体的・自発的取組の促進と官民連携の機会の場を創出する官民連携事業（ウォータープロジェクト）を促進するとともに、国民に向けて水環境等の重要性等を訴求し意識の醸成を図る取組を官民連携にて実施する。

令和４年度は、老齢年金受給者における収入・支出や就労状況等を調査する「老齢年金受給者実態調査」を行うことで、適用拡大の影響が大きいと考えられる高齢者の生活実態の把握を行う。

介護人材の処遇改善（令和4年10月以降の賃金引上げ分）による介護給付費の増加に伴い、都道府県の財政安定化基金の残高不足が見込まれる場合に、国費による特例的な積増しを行う。 補助率　10/10

従来の予防接種の有効性・安全性の効果測定に関するデータ収集事業より広範囲なデータを抽出可能となるような新たな手法の開発の検討に必要な基礎情報の整理や一定の方針案の作成業務を民間事業者に委託する。

創薬に特化したハンズオン支援による事業化のサポートを行う機能を有するものとして認定を受けたベンチャーキャピタル（VC）による補助対象経費の３分の１以上の出資を要件として、創薬ベンチャーが実施する、前臨床、治験第1相、第2相期の実用化開発等を支援。国はVC出資額の最大２倍まで補助を行う。

医療系学部を有する国公私立大学の中で、遠隔医療に関する教育内容の充実を検討している大学、コロナ禍における実習を実質的なものにするためのDXを活用した優れた教育内容の充実を検討している大学に対し、教育・実習体制を整備する際に必要となる機材等の購入を補助し、遠隔医療や、コロナ禍における実習を実質的なものとする教育プログラムの構築を支援する。【補助率：定額補助】

科学技術振興機構の研究成果を事業活動において活用しようとする設立から概ね５年以内のスタートアップに対し、科学技術振興機構が出資およびハンズオン支援を実施する。主な流れは以下の通り。 ①有望な案件に対して、事業計画の作り込みをサポートし、外部有識者からなる投資委員会に付議する。 ②投資委員会での審議や専門家による調査（デューデリジェンス）の結果を踏まえ、出資金額や出資比率等の条件について候補者と調整する。 ③調整結果を踏まえて、投資委員会にて出資対象を選定・決定し、出資を実行する。 ④出資後は適宜事業計画の進捗を把握し、必要に応じて各種ハンズオン支援を実施する。

AI、量子等の先端技術を含む研究開発を対象に内閣府主導の下で文部科学省及び経済産業省が関係府省庁と連携し、国のニーズ（研究開発のビジョン）を実現する研究開発プロジェクトを実施。加えて、研究開発プロジェクトの高度化等や個別技術を実現する個別研究テーマを併せて実施する。 研究成果は民生利用のみならず、成果の活用が見込まれる関係府省において公的利用につなげていくことを指向し、技術の進展が早いAI、量子等の先端的な重要技術について、複数年度にわたり柔軟かつ機動的な運用により社会実装に繋げる。【定額補助】

①地域と共働した創造活動支援事業（定額補助） 美術館・歴史博物館が地域文化の核となって地域文化の発信、子供・若者・障がい者・高齢者が参加できるプログラム、学校教育との連携によるアウトリーチ活動等の支援を行う。 ②博物館の専門人材の養成等 　学芸員等を対象とした専門的・実務的な知識・技術に関する研修を行うとともに、知識・技術の修得及び調査を目的とした海外の博物館への派遣を実施する。また、学芸員資格の認定に係る試験及び審査を実施する。 【本事業は令和３年度で事業を終了し、令和４年度以降は「博物館機能強化の推進」に移行するもの。】

大学等による成長分野への再編等に要する初期費用や当面の運営経費等を複数年度にわたり継続的に支援するとともに、再編等に向けた大学等の提案の審査及び進捗管理・中間評価等を実施する。

着上陸侵攻事態等に際して、相手の脅威圏から離れた地域に展開し、遠方の海域の防空能力が高い相手方の海上目標及び相手の地上目標を攻撃するために使用する極超音速誘導弾の早期装備化を運用実証型研究により実現する。