国家行政事業データベース

（１）指導者養成等研修事業＜委託＞・・・【実施主体】国（民間団体に委託）　【補助率】定額 （２）子ども・子育て支援の更なる充実に係る調査研究＜委託・補助＞・・・【実施主体】国（民間団体に委託）・公募（都道府県・市町村・社会福祉法人等）【補助率】定額

（１）子育て支援員研修事業＜補助＞・・・【実施主体】都道府県、市町村　【補助率】１／２ （２）職員の資質向上・人材確保等研修事業＜補助＞・・・【実施主体】都道府県、市町村　【補助率】１／２ （３）児童館における健全育成活動等開発事業＜補助＞・・・【実施主体】都道府県、市区町村　【補助率】１／２

○対象者:身体の発育が未熟のまま出生した乳児であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものであり、医師が入院養育を必要と認めたもの。結核児童であって、その治療に特に長期間を要するもので、医師が入院を必要と認めたもの。 ○給付内容 ： ①未熟児の養育医療にかかる自己負担の一部を補助 ②学習品、日用品 ③移送費 ○実施主体 ： 都道府県・市区町村 ○補助率 ： １／２

○母子保健医療対策　○健やか親子２１推進等対策　等 多様化する母子保健分野のニーズの広まりに対応すべく、その施策を検討する会議や国民運動計画である健やか親子21に関する普及啓発を実施する。 具体的には、母子保健に関する主要課題の解決に向けた自主的な取組の実施を促す健やか親子２１推進協議会の運営など。

・旧法に基づく優生手術等を受けた者からの請求に基づき、一時金の支給を受ける権利の認定を行うため、厚生労働省に「旧優生保護法一時金認定審査会」を置き、その運営等を行う。 ・旧法に基づく優生手術等を受けた者からの請求を受付・調査するほか、法律の趣旨・内容及び一時金の支給手続き等に係る周知並びに相談支援を行う。 ・旧法に基づく優生手術等を受けた者からの請求の受付、調査し、厚生労働大臣に提出するほか、一時金の支給手続き等に係る周知及び相談支援を行うため、都道府県に対し、その事務の処理に必要な費用を交付する。

（１）不妊症・不育症に関する広報・啓発促進事業 （２）不妊症・不育症ピアサポーター育成研修等事業 （３）予防のための子どもの死亡検証体制整備モデル委託事業 （４）予防可能な子どもの死亡事故に関する広報啓発事業 （５）出生前検査認証制度等広報啓発事業 （６）出生前検査認証制度データ収集・分析事業 （７）母子保健情報発信コンテンツ作成事業

（１）子どもの心の診療ネットワーク事業（実施主体：都道府県及び指定都市　補助率：国　１／２） （２）性と健康の相談センター事業（実施主体：都道府県、指定都市及び中核市　補助率：国　１／２） （３）妊娠・出産包括支援事業（実施主体：都道府県及び市町村　補助率：国　１／２） （４）不育症検査費用助成事業（実施主体：都道府県、指定都市及び中核市　補助率：国　１／２） （５）産婦健康診査事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （６）妊婦健康診査に係る多胎支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （７）新生児聴覚検査体制整備事業（実施主体：都道府県　補助率：国　１／２） （８）予防のための子どもの死亡検証体制整備モデル事業（実施主体：都道府県　補助率：国　１０／１０） （９）低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （10）被災した妊産婦・乳幼児の相談等の母子保健支援事業（実施主体：都道府県、指定都市、中核市及び市町村　補助率：国　１／２） （11）母子保健対策強化事業（実施主体：都道府県、市町村　補助率：国　１／２）

全国の乳幼児を対象として、乳幼児身体発育調査を実施し、その調査結果については、乳幼児保健指導、あるいは乳幼児健診時の基準として広く活用されている。 本調査は、都道府県等を通じ保健所・病院等に調査票を配布、回収し厚生労働省においてとりまとめ、結果を報告する。 なお、継続的調査として10年に１度調査を実施している。

○災害共済給付補助 　学校の管理下において、①学校が編成した教育課程に基づく授業を受けているとき、②学校の教育計画に基づく課外指導（部活動など）を受けているときの教育活動中の災害に対して、災害共済給付に要する経費の一部を補助 　義務教育諸学校（1/3）　　　高等学校、高等専門学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園及び専修学校（文部科学大臣の定める額） ○要保護・準要保護児童生徒共済掛金保護者支出分充当補助 　公立の義務教育諸学校の設置者が、児童又は生徒の保護者で、要保護者及び準要保護者からその共済掛金を徴収しない場合に、その一部を補助 　要保護・準要保護児童生徒の掛金の1/4 ○前事業　2022-文科-21-0055　災害共済給付事業（こども家庭庁創設に伴い文部科学省から移管）

〇「青少年有害環境対策」、「青少年インターネット利用環境整備」など の環境整備 ○「青少年のインターネット利用環境実態調査」など の調査研究 ○「青少年の非行・被害防止全国強調月間」などの広報啓発 ※子ども・若者育成支援推進経費（2021-内閣府-20-0113 ）の一部が、こども家庭庁創設に伴い移管されたもの。

こどもの事故に関する情報の収集・分析を行い、それを基に、保護者等へ向けた注意喚起等の情報提供を行う。 ※消費者庁・消費者事故等に関する情報の集約・発信等の施策の推進（2021-消費-20-0018）の一部が、こども家庭庁創設に伴い移管されるもの。

都道府県等が児童福祉法に基づき児童養護施設等へ入所等の措置を行った場合、又は母子生活支援施設、助産施設及び児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）の利用を希望する者の申し込みにより都道府県等と契約して入所した場合等に、その措置等に要する費用として都道府県等が支弁した経費の一部を国が負担するものである。 ・実施主体：都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所を設置する町村 ・補助率：国1/2（都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市1/2） 　　　　　　国1/2（都道府県1/4、市及び福祉事務所設置町村1/4※） ※　市及び福祉事務所設置町村が市町村立・私立の母子生活支援施設及び助産施設に入所させる場合及び市（指定都市、中核市含む）町村において 　　　保育の措置を実施する場合

当該補助金では次の事業を実施している。①児童虐待防止対策支援事業、②ひきこもり等児童福祉対策事業、③児童家庭支援センター運営等事業、④基幹的職員研修事業、⑤児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業、⑥児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業、⑦就学者自立生活援助事業、⑧社会的養護自立支援事業等、⑨里親養育包括支援（フォスタリング）事業、⑩里親への委託前養育支援事業、⑪乳児院等多機能化推進促進事業、⑫児童養護施設等体制強化事業、⑬特別養子縁組民間あっせん機関助成事業、⑭新型コロナウイルス感染拡大防止を図る事業⑮新型コロナウイルスの感染拡大等に係る児童虐待・DV等体制強化事業⑯児童相談所等におけるICT化推進事業、⑰児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業⑱児童養護施設等民有地マッチング事業⑲ヤングケアラー支援体制強化事業⑳地域障害児支援体制強化事業㉑医療的ケア児等総合支援事業㉒聴覚障害児支援中核機能モデル事業 ○実施主体　都道府県、指定都市、児童相談所設置市、市町村、社会福祉法人　　　①　　　　　　　　　　　　　　　　　○補助率　　１／２、９/１０、定額 　　　　　　　 　都道府県、指定都市、児童相談所設置市　　　②～⑤、⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑱、⑲ 　　　　　　　　　　 ※①のうち一部事業は定額 　　　　　　　　 都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市、福祉事務所設置町村　　　⑧、⑪　　　　　　　　※⑥、⑧、⑩及び⑪について、間接補助 　　　　　　　　 都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市町村　　　⑥、⑭、⑮、⑯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の場合は、２／３ 　　　　　　　　 都道府県、指定都市、中核市、市町村　　⑳ 　　　　　　　 　都道府県、指定都市、中核市、市町村　　㉑ 　　　　　　　　 都道府県、指定都市 ㉒

要保護児童等の保護や自立支援等の推進に必要な会議、検討会、研修会等の開催に当たって要する旅費、謝金、印刷製本費、会議費等を支出する。

次のような虐待防止等のための事務業務（人件費含む）、広報啓発事業等を実施 ○　児童虐待防止対策に関する検討会の実施 ○　児童虐待防止対策に関する情報ツール印刷業務 〇　ヤングケアラーの普及啓発のためのポスター、リーフレット印刷業務　　等

児童相談所虐待対応・相談専用ダイヤルを運用するために、各通信事業者において必要となる設備の保守等に係る経費及び携帯電話等からの着信についてオペレーターが対応するコールセンターの設置・運営に係る経費等を負担するものである。また、児童虐待を疑われる事案を発見した者が、ためらうことなく児童相談所に通告できる環境整備と、管轄児童相談所までの通告接続率の向上に資するため、虐待対応ダイヤルの通話料は無料としている。

児童福祉法等に基づき、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、併せて退所した者について相談その他の援助を行う国立児童自立支援施設及び全国の児童自立支援施設等で入所児童の支援に当たる職員を養成する児童自立支援専門員養成所を運営する。

民間団体が里親制度及び特別養子縁組制度等の広報啓発を行い、制度の周知を図るために要する費用に対する補助を行う。 ○実施主体：法人(公募により選定) ○補助率：定額（10/10相当）

児童福祉法等に基づき、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、将来社会の健全な一員となり得るよう自立を支援する国立児童自立支援施設及び全国の児童自立支援施設等で入所児童の支援に当たる職員を養成する国立武蔵野学院附属人材育成センターの整備工事を行う。

特別養子縁組等に係る民間あっせん機関において養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母と養親希望者の事情を考慮し、児童の最善の利益を見通す専門性が求められることから、民間あっせん機関の職員が受講する研修事業を実施する。 ○実施主体：法人(公募により選定) ○補助率：定額（10/10相当）

児童相談所やＮＰＯ法人等の民間機関、乳児院・児童養護施設、里親会等の職員を対象とした研修事業を実施し、フォスタリング業務を担う職員の人材育成を進める。 ○実施主体：法人(公募により選定) ○補助率：定額（10/10相当）

様々な広告媒体を活用し、体罰によらない子育て、児童虐待防止、ヤングケアラー認知度向上のための広報啓発を実施 ○　ポスター・リーフレット・パンフレット等の製作、発送等 ○　動画等の制作、配信、広報展開等 ○　ホームページの制作、運用保守 ○　ヤングケアラー当事者参加型イベント、地域型広報、子どもの虐待防止推進全国フォーラムの開催　　　　等

民間団体等において、社会的養護経験者、特別養子縁組当事者それぞれを対象とした全国規模の交流会等を開催し、社会的養護経験者同士及び特別養子縁組当事者同士のネットワークの構築をするとともに、支援制度や社会的養護経験者の支援に取り組んでいる団体の紹介やソーシャルスキルトレーニング等を実施する。 ○実施主体：法人（公募により選定） ○補助率：定額（10/10相当）

養成校等の学生向けに行う広報啓発に活用するコンテンツの作成、ＳＮＳも含めたインターネット広告等による児童養護施設等の職場の魅力発信等を行う事業を実施する。 ○実施主体：法人（公募により選定） ○補助率：定額（10/10相当）

表面化しにくいヤングケアラーの孤独・孤立を防ぎ、継続した相談・支援体制を構築するため、民間団体等で全国規模のイベントやシンポジウム等を開催し、地域ごとの当事者、支援者同士の相互交流を促すことにより、ヤングケアラーの相互ネットワークの形成を図る。 ○実施主体：法人（公募により選定） ○補助率：定額（10/10相当）