国家行政事業データベース

マイナポータルにおいて、行政手続のオンライン申請を可能とすることや、行政機関等が保有する自分の税情報や医療情報などを取得・閲覧すること、行政機関同士の情報連携を確認し、自分の情報のやり取りがどのように行われたかを確認すること、行政機関からのお知らせを確認することなどのサービスの提供を目的とする。

行政機関が公開しているオープンデータを横断的に検索することができるポータルサイトであるe-Govデータポータルの運営・管理を行っている。

J-LISにおいて運営する、マイナンバーカード関係システム事業の安定的な運営・システム開発のため、補助金を支出する。 次期個人番号カードタスクフォースの最終とりまとめを踏まえ、次期マイナンバーカードに係る仕様策定及び関連システムの改修に係る要件定義等を行う。

本事業は、自治体におけるデジタル改革推進のため、全国の地方公共団体職員と政府機関職員のコミュニティ形成をねらいとして、現場の業務や技術面から検討に参加する双方職員の交流の場を設けるものである。主な利用方法として、政策の検討に当たって政府機関職員が議題を設定し、掲示板もしくは特定の参加者間でのビジネスチャット機能等の利用を通じて、現場の業務を知る職員等との適時・適切かつ、自由闊達な意見交換を通じ、政策課題の検討や効果的な政策の実現に活用している。また、地方公共団体職員からの実務に即した課題提起や情報共有、有効事例の共有等に関する投稿を受け付けることにも利用されており、全国の地方公共団体職員の密な相互交流の場として機能している。このようなコミュニティが形成・継続されることで、円滑な情報流通が可能となり、施策の実施にあたっての工夫やインシデントの即時共有等が進み、単独の地方公共団体では解決が困難あるいは解決に時間を要していた課題も素早く適切に解決されるようになる。

昨今のサイバー攻撃事案のリスクの高まりを踏まえ、セキュリティ専門チームが自らが、デジタル庁システム等のレジリエンスを向上させたセキュリティ対応態勢を確保するため、脅威インテリジェンスの収集及び分析を実施できる環境を構築し、脆弱性検証等を実施するために必要なソフトウェア・機器等を調達・更新し、必要な環境を整備する。 また、デジタル庁が整備・運用するシステムを中心とした安定的・継続的な稼働の確保等の観点から、デジタル庁の専門家のチーム及びデジタル庁の依頼に応じて独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）が、「政府情報システムの管理等に係るサイバーセキュリティについての基本的な方針」に沿っているか等を継続的に確認するなど、必要な検証・監査を着実に進める。

行政機関等が行う公的給付の支給等を行うために利用する公金受取口座をマイナポ－タルからマイナンバーと共に登録し、行政機関等からの求めに応じて当該口座に関する情報を提供する、口座情報登録システムの円滑かつ安定的な運用を行う。また、金融機関経由で公金受取口座を登録できるようにするためのシステム機能の整備を進める。 預貯金口座への付番のため、マイナポータル経由で、金融機関にマイナンバーを届け出ることができるようにするためのシステム機能の整備を進める。

本事業は、民間の認定クラウドを活用して、企業が保有する情報（データ）に対し、各行政機関が参照できるようにすることにより、従来の提出に新しく加わる仕組みを構築する事業である。また、クラウド提出済みのデータの一部について、マイナポータルを通じて確定申告書等作成コーナーと連携させること（＝データポータビリティ）などが可能となっている。 具体的な実施内容は、下記の２つである。 ①認定クラウド管理を行う「クラウドサービス事業者」が、「企業保有情報の新しい提出方法」を構築するにあたり、必要となるサンプルコード等の運用・保守。 ②利用者拡大に向けたメインターゲット調査に加え、対象拡大を検討する際の、他省庁や企業等へのニーズ調査やヒアリング活動。

申請受付・審査・任命を1つのシステム上で完結する仕組みを構築し、申請希望者がデジタル推進委員等に簡便に応募できること、申請希望者・任命者の情報管理等を容易にすることを目的として、デジタル推進委員ポータルを運用する。加えて、デジタル推進委員が教える際に活用できるコンテンツの整備を進めるとともに、効果的に活動するための仕組みを提供する。

企業間の様々なデータ交換を実現する産業用データ連携基盤の実装に向け、コネクタ、認証、カタログなどのデータ交換に必要なコンポーネント類を調達あるいは開発し、それらが安全にデータを管理できるものとなっているか検証することで、日本にとって適切なデータ連携システムを構築する。

デジタル田園都市国家構想実現のため、各地域において、市民や事業者など様々な関係者の協力の下、医療や交通などの複数の生活サービスを連携して個々人のニーズにあった新たなサービスを創出し、地域幸福度の向上を図るための基盤を整備する。データ仲介機能や、地域幸福度（Well-Being）指標の分析に係るツールやサイトを提供することで、地方公共団体におけるデータ連携基盤や地域幸福度（Well-Being）指標の導入を支援し、各地方公共団体におけるデジタル田園都市国家構想の実現のための取組を推進する。

令和６（2024）年度にデジタル認証アプリをリリースする予定であり、同年度中に段階的、継続的に機能拡張を行う予定である。

フロントサービスAPI基盤は、ガバメントクラウド上で構築予定の公共サービスメッシュと連携することで、利用者が行政手続を行う際に自治体等が保持する情報がプレ表示され申請書への入力が不要となる機能や利用者が任意に登録した連絡先等の情報を申請書に転記する機能、行政機関職員の申請受付や審査の業務を支援する機能等を提供する。 また、フロントサービスAPI基盤を機能単位で国、地方公共団体及び民間事業者へ提供することで、国、地方公共団体のシステム整備に係る投資の効率化や民間事業者とのAPI連携を促進する。

「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）で定義される「デジタル庁システム」を対象とし、各種ダッシュボード・リポジトリ・外形監視センサーにより稼働状況（外形監視、サービス稼働状況等）を一元的に把握する「総合運用・監視システムCOSMOS（Comprehensive Operational Synthetic MOnitoring System）」の構築を行う。CRSAシステム（※１）・GSS・ガバメントクラウド等のシステムとも連携を行うことで、障害等への迅速な対応が可能になる。 また、この総合運用・監視システムの構築とあわせて、総合運用・監視システムの利用を前提としたシチュエーションルーム（※２）や総合連携SOC（※３）の設置を検討する。 ※１. CRSA（Continuous Risk Scoring and Action）システム：各システムから 「資産管理、構成管理、脆弱性管理」情報を収集し、リスクスコア化して脆弱性等の状態を把握するシステム。それにより政府全体のサイバーセキュリティリスクの早期発見を可能とし、サイバー攻撃リスクの低減を図る。 ※２. シチュエーションルーム：即時対応が求められる場合に物理的に業務を行うデジタル庁内の居室。 ※３. 総合連携SOC（Security Operation Center）：デジタル庁内の各SOCと連携して、デジタル庁システムのセキュリティ強化を目指すSOC。

本事業は、デジタル庁全職員に対し、コミュニケーションポリシーに基づいたSlackの活用を促進する事業である。 実施内容は、①Slackを利用するにあたって必要なライセンスの調達、②ユーザーサポート等の定常的な運用管理業務である。

各府省庁が共通的に利用可能な政府共通決済基盤の整備・運用を行う。

AI・ドローン等、デジタル技術が進歩する中、これらを活用した事業活動を念頭に、新たな産業の創出、事業者の生産性向上等を目指すアナログ規制の見直しについて、デジタル庁が整備する類似の趣旨・目的の規制をまとめた類型とデジタル技術の対応関係を整理したテクノロジーマップ・技術カタログについて、規制所管府省庁、規制対象事業者、技術保有企業等が利活用しやすいウェブサイトを構築する。

本事業では、Trusted Webを2030年（令和12年）頃にインターネット全体で実現していくために、社会的にインパクトのあるメリットの可視化やTrusted webの機能・実装に向けた課題等の抽出に向けて、さまざまな産業分野におけるユースケースを創出するとともに、Digital Identity Wallet(DIW、端末側)における選択的属性開示等の実証、国際的な相互運用性を検証するため、プロトタイプシステム開発等を支援・実施し、成果を分析する。 また、DIWの有識者によるアドバイザリーボードを立ち上げ、欧州及び米国ならびに民間の関連事業者をはじめとする海外の官民コンソーシアムとも連携し、DIW活用の課題等を検討する。

本事業は、公共安全LTEの不感地帯対策としての活用も含め、公共ブロードバンド移動通信システムの割当て周波数をV-High帯域に拡張した場合における他システムとの共用条件等の検討を行うものである。

連携中枢都市圏及び定住自立圏を対象とし、図書館の広域利用や高齢者等の公共交通機関割引、公共施設の共通利用パス等について、市町村の区域をまたいだ広域でのマイナンバーカードの空き領域の活用を通じ、連携中枢都市圏及び定住自立圏において、住民サービス等の向上や地域経済の活性化を図るために実施する取組を支援する。

証明書自動交付サービスに対応しているキオスク端末を設置しているコンビニ等がない市町村を中心に、証明書自動交付サービス端末の導入に要する経費を補助。

広帯域無線LAN規格（IEEE 802.11be（Wi-Fi 7））については、2019年５月から規格策定に向けた国際的な議論が進められ、2023年1月にドラフト3.0（実質的な技術規格）が策定された。無線LAN機器メーカーは、このタイミングで製品の開発に着手し、2024年1月頃の製品出荷を目論んでいる。 この国際動向等を踏まえ、我が国においてWi-Fi 7の早期導入を図るべく、速やかに他の無線局との共用条件等の検討を実施する。

①従来よりも高性能で安価な衛星通信ネットワークの構築に係るモデル事業の実施、成果の展開 ②衛星通信機器の機能向上や衛星通信網の普及促進に向けた検討 ③ヘリサットの衛星通信帯域の移行を円滑に完了するため技術的課題の整理、移行方法等を検討 ※このうち、①は、平成30年度から令和２年度まで実施、②は、令和３年度から令和５年度まで実施、③は、令和５年度実施

消防法令（火災予防、危険物保安及び石油コンビナート等の保安の各分野）における各種手続の電子申請については、令和3年度にぴったりサービス（デジタル庁が管理するシステムで、市町村共通の電子申請基盤）を活用した標準モデルを構築した。具体的には、ぴったりサービスに標準様式を登録することで、各消防本部が個別の電子申請システムを開発することなく電子申請を導入できるよう取組を進めてきた。 令和4年度補正予算では、危険物保安室・特殊災害室の39手続について、ｅ-Govに標準様式を登録することで電子申請等の導入を推進する。

本事業は、世界銀行を通じて、気候変動の悪影響に脆弱な途上国に対し、災害リスクファイナンスに関する資金支援及び技術支援を実施する。（具体例：地域リスクプールの強化や、保険料支払い支援等）

本件拠出金は、二国家解決を念頭に置きながら、パレスチナの安定並びにパレスチナの国造り及び人づくりを支援するため、中・長期的な観点から、カルテット事務局を通じ、パレスチナ自治政府とも協議を行い、先方のニーズを踏まえつつ、パレスチナの雇用促進及び産業育成を通じて、パレスチナ及び地域の安定化に資するものに充てられ、中東和平達成への環境づくりに貢献する。また、日本独自の中東和平政策である「平和と繁栄の回廊」構想の旗艦事業であるジェリコ農産加工団地(JAIP)及び「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD)」の取り組みに専門家集団として実務に関わり、パレスチナ経済の発展を促す。将来的にJAIPを西岸の物流拠点にし、専用道路を通ってヨルダン経由でパレスチナが世界と貿易を行うというビジョンのもと、実施する。