国家行政事業データベース

民間の事業化・実用化（社会実装）という目的志向型の研究開発に向け、イノベーションを創出し得る若手研究者のシーズ研究について公募を行い、採択された若手研究者には当該研究にかかる研究費を支援する。 また、民間企業との共同研究等の実施を促進するため、共同研究費を支援する。 研究実施期間には、民間企業とのマッチングの場を設けるとともに、必要なアドバイスやハンズオン支援を実施する。

「特定行為に係る看護師の研修制度」の円滑な実施及び修了者の養成を促進するため、研修を実施する指定研修機関の設置準備や運営に必要な経費を支援するとともに、研修を指導する指導者等育成のための支援、組織的に修了者の養成と配置に取り組む医療機関への支援を行う。 また、在宅医療のニーズの増大に向けて、訪問看護ステーション、介護施設等に勤務する看護師向けの特定行為研修の受講体制の整備を推進する指定研修機関を支援する。 加えて、週労働時間が一定水準を超える医師の割合が多い傾向にある外科・救急・麻酔科等の領域別のタスク・シフト/シェアの推進等を目的とし、各領域における医師向けの特定行為研修修了者の活用ガイドを作成・周知するための支援を行う。

伝統芸能の伝承者の養成、現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修を行う。

サーキュラーエコノミーに対する理解促進と製品のライフサイクル全体の資源循環の強化を目指し、以下の取組を行う。 （１） サーキュラーエコノミーに対する理解促進のための情報発信 2025年大阪・関西万博等での体験型イベント等を通じた情報発信を行い、幅広い層に向けてサーキュラーエコノミーの概念や実践方法を分かりやすく伝え、環境意識の向上と行動変容を促進する。 （２） 製品ライフサイクルプロセスの効率化に資する開発実証等 家電リサイクル券の電子化のためのシステム開発及び実証等を行い、廃棄から回収、リサイクルまでの一連のプロセスにおける各種データの収集・分析及び効率化、トレーサビリティの向上を図る。

【ＩＣＡＯの事業】 ①航空技術部門に関する事業（国際航空の安全、保安、正確及び能率化のために望ましい国際標準及び勧告方式の採択） ②航空運送に関する事業（国際航空運送の経済面での発展を支援するための出入国の簡易化、空港及び航空路航行援助施設に関する経済的問題、航空保安に関すること等） ③法律問題に関する事業 ④地域活動に関する事業 ⑤技術援助に関する事業 ⑥航空保安施設の共同維持に関する事業　などを実施。

足下の国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源である化石燃料の安定供給体制を確保するための環境整備等を支援することとし、以下の取組を行う。 （１）化石燃料等供給体制の強靱化支援事業　 地域への化石燃料安定供給上重要な製油所等における大雨・高潮対策を実施する。 （２）大規模石油災害対応体制整備事業　 国内にオイルフェンスや油回収機等の油防除資機材を備蓄し、大規模な石油流出災害等が発生した際に災害関係者の要請に応じて速やかに貸出しを行うことができるよう保管・管理・訓練を実施する。　また、石油備蓄法に基づく災害時石油供給連携計画に係る訓練及び災害時情報収集システムの維持・管理を実施する。

革新的な医薬品の研究・開発への投資と同時に、市場価格の低減及び特許ライセンシングの譲許に向けて医薬品特許プール（MPP）を通じて企業に対する働き掛けや交渉を実施する。これらの活動により低中所得国において高品質な医薬品を手頃な価格で迅速に導入する。毎年、低中所得国の１億7,000万人以上の人々が、ユニットエイドが普及に貢献した治療、検査、医薬品の恩恵を受けている。現在、エイズ・結核・マラリア（三大感染症）の制圧、女性と子どもの健康、パンデミックの予防、備え及び対応（PPPR）に重点を置いている。また、医療用酸素へのアクセス向上、医薬品の地域製造の拡大、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ実現に向けた貢献等、保健システムを強化するための分野横断的な取組にも投資しており、2023年末時点で、16億米ドル相当の77件のプロジェクト（エイズ16件/約４億米ドル、結核10件/約3.2億米ドル、マラリア10件/約2.7億米ドル、母子保健５件/約0.6億米ドル、国際保健上の緊急事態14件/約1.2億米ドル、横断的課題22件/約4.1億米ドル）に拠出している。また、2010年には、医薬品等の特許の任意ライセンシングを促し、医薬品等への公平なアクセスを促進するメカニズムである医薬品特許プール（MPP）を設立した。さらに、「ACTアクセラレータ(ACT-A)」という新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療・診断への公平なアクセスを加速化させるための国際的枠組みにおいては治療部門を担った。

本事業は主に空調分野と水処理分野に対して、安全・安心な衛生環境創出、消費電力最適化及びエネルギー削減の実証・実用加速化を行うものである。それぞれの分野において、事業テーマとして、「高出力な深紫外線LEDの開発・実証」、「AI等デジタル技術の開発・実証」、「水処理分野・空調分野における消費電力最適化、エネルギー削減実証・実用化加速」を設定している。

東京電力福島第一原子力発電所事故及び「エネルギー基本計画」（令和7年2月18日閣議決定）を踏まえ、原子力施設の安全対策強化等に資する共通基盤的な技術開発、放射性廃棄物の減容化及び有害度低減に資する研究開発、原子力イノベーションを支える基礎基盤研究を実施する。本事業は、NEXIP（Nuclear　Energy　×　Innovation　Promotion）イニシアチブの一環として、経済産業省と連携を取りながら原子力技術の基礎研究から実用化に至るまでの連続的なイノベーションを促進するものである。 なお、事業の実施に当たっては、大学、高専、独立行政法人（国立研究開発法人含む）、民間法人、特定非営利活動法人等を対象として研究課題を募集し、外部有識者からなる審査委員会の審議を踏まえ採択を決定する。また、研究の実施に当たっては、ＰＤ（プログラムディレクター）の統括の下担当するＰＯ（プログラムオフィサー）が研究計画について助言を行うなどの進捗管理を行うとともに、評価委員会において中間評価及び事後評価を実施する。

青少年及び青少年教育指導者等に対して、広く学習の場や機会、情報を提供するとともに、指導・助言する等の教育的支援を行い、利用者の研修目的が達成されるよう取り組む。

揚水発電の維持及び強化に向けて、以下の事業を行う。 （１）運用高度化支援事業：収入機会の拡大や費用削減などに資する運用高度化に必要となる設備投資等への支援を行う。 （２）新規開発可能性調査支援事業：揚水発電の強化に向け、新規開発の可能性を検討する調査への支援を行う。

【農林業センサス（事業開始年度：昭和24年度）】 　農林業センサスは、調査の設計、準備、実施、取りまとめ等の一連の事務について５カ年で事業計画を策定して実施している。 　2025年農林業センサスについては、令和６年度及び７年度に調査の実施、令和７年度に調査結果の集計及び公表、令和８年度に報告書の作成を予定している。 【漁業センサス（事業開始年度：昭和23年度）】 　漁業センサスは、調査の設計、準備、実施、取りまとめ等の一連の事務について５カ年で事業計画を策定して実施している。 　2023年漁業センサスについては、令和６年度に調査結果の集計・公表及び報告書の作成、令和７年度に調査結果の分析書の作成を予定している。 　2028年漁業センサスについては、令和８年度に調査計画の策定に向けて漁業センサス研究会を設置し、外部有識者の意見を聴取し検討を深めるとともに、検討内容に即した各種課題の把握整理を行うための現地実態調査の実施を予定している。

我が国における防災科学技術に関する中核的機関として、地震・津波・火山・気象災害といったあらゆる自然災害を対象とし、基礎研究及び基盤的研究開発から、災害実務現場での知見・経験・ニーズを活用した出口思考の研究開発、さらには人文・社会科学と自然科学を融合させた総合知も活用した防災科学技術に関する研究開発を推進する。その際、我が国全体としての防災科学技術の研究開発成果を最大化するために、効果的かつ効率的な組織運営を行う体制を構築するとともに、防災科研の目的・活動・研究開発成果に関する情報発信による成果の普及や、国や地方公共団体、大学・研究機関、民間企業等との連携・協働・共創の強化を図るほか、人文・社会科学と自然科学の融合による総合知を積極的に創出・活用し、レジリエントな社会の実現に向け、また総合的な国力の強化にも資するよう、防災科学技術研究におけるイノベーションの創出に取り組む。

事業所の事務体制等のサポート等を行うため、次の事業を行う場合に必要な事務費等を補助し、各都道府県等における障害福祉サービス等事業所や市町村に対する支援体制の確保を図る。 （１）処遇改善加算等の取得促進のための事業所への助言・指導等 （２）人材確保対策 （３）障害福祉サービス等事業所の情報公表や財務状況の見える化促進のための体制確保 （４）制度改正等に係る周知・広報 （５）事業所等からの各種相談等に対する助言等 （６）研修等による事業所間のネットワーク構築や事業所等の人材育成 （７）介護テクノロジーの活用等を含む生産性向上支援体制の確保 （８）障害福祉現場の生産性向上に関する協議会の設置・開催

・暴力団や外国人による薬物密売組織及び、これらから薬物を買い受ける末端乱用者等による薬物事犯に対する取締り ・市中に蔓延している大麻事犯等の取締り ・医療用麻薬の不正流通防止を目的として、医療機関・薬局等に対する立入検査を実施し、適正使用・管理を行うよう監視・指導 ・国内の捜査機関等から持ち込まれる薬物と疑われる検体の鑑定 ・薬物乱用防止に係る普及・啓発活動 ・危険ドラッグに対する取締り

独立行政法人国立美術館が設置する美術館の狭隘・老朽化等への対応のための必要な施設整備の実施及び敷地の購入。（定額補助） 令和６年度に行った整備は以下のとおり。 （東京国立近代美術館）本館パッケージエアコン更新等工事 （京都国立近代美術館）バリアフリー改修等工事 （京都国立近代美術館）空調設備整備等工事 （国立西洋美術館）本館冷温水発生機分解整備等工事 （国立西洋美術館）直流電源装置等更新工事 （国立新美術館）入退室管理設備更新等工事 （国立新美術館）パッケージエアコン更新等工事 （国立新美術館）土地購入

【再就職支援コース】 再就職援助計画の対象者等について、再就職に係る支援を民間の職業紹介事業者に委託した場合や求職活動のための休暇を付与した場合、または再就職に資する訓練を実施した場合において再就職を実現させた事業主に対して、それらの支援に要した費用や賃金の一部を助成する。 ※再就職援助計画は、事業主が経済的事業により、常時雇用する労働者について1つの事業所で１か月に30人以上の離職者を生じさせる事業規模の縮小等を行おうとする場合、最初の離職者が生じる日の1ヶ月前までに作成する必要がある。 【雇入れ支援コース】 再就職援助計画の対象者等又は雇用保険特定受給資格者を早期に期間の定めのない労働者として雇い入れ、雇い入れ時の賃金を雇い入れ前の賃金と比較して５％以上上昇させた事業主に対して一定額を助成する。 【中途採用拡大コース】 中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用の拡大を図った（①中途採用率を拡大させた場合または②45歳以上の中途採用率を拡大させ、当該45歳以上の者全員の雇入れ時の賃金を雇入れ前と比して５％以上上昇させた場合）事業主に対して一定額を助成する。 【UIJターンコース】 内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して地方公共団体が実施する移住支援制度を利用したＵＩＪターン者を採用した事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成する。 ※2024年度より、「労働移動支援助成金」と「中途採用等支援助成金」を統合し、「早期再就職等支援助成金」に組替えたことに伴い、「労働移動支援助成金」の既存コースである「早期雇い入れ支援コース」を「雇入れ支援コース」へと変更する。

RIETIの以下の業務の遂行のために必要な経費を交付する。 （１）内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究 （２）（１）の業務に係る成果の普及及び政策の提言 （３）内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する図書及び資料の収集、保管、編集及び提供 （４）（１）～（３）の業務に附帯する業務

・国産米粉を原料とする商品の開発・製造等に必要な取組を支援。（補助率：定額、1/2以内（一部1/3以内）） ・国内で需給可能な米・米粉や米粉製品の利用拡大に向けた情報発信等を支援。（補助率：定額） ・製粉企業・食品製造事業者の施設整備、製造ラインの増設等、米粉の需要創出・拡大に必要な取組を支援。（補助率：1/2以内）

本事業は、シンクタンクのコア機能として必要な取組（調査研究・政策提言、人材育成、ネットワーク機能等） について、委託事業を活用しながら実施し、令和８年度を目途に、安全・安心に関するシンクタンクの設立を目指すものである。そのため、令和６年度においては、令和５年度に実施した調査研究について対象テーマの拡張、手法の高度化等を行うなど、その取組を継続・発展・承継させるほか、海外シンクタンクとの人材交流事業等を通じて、将来的にシンクタンクを支える人材の育成や調査研究ネットワークの強化を図る。また、国内外の調査研究機関等に関する基盤調査を更に進めるとともに、海外シンクタンク等とも協働しつつ、シンクタンクの最適な組織の在り方等の具体化に向けた検討を更に深めていく。

このような状況に対応するため、国が保存管理の措置を講ずる必要がある文化財を買上げ、適切な保存管理を行う。また、重要無形文化財（工芸技術）を継承し、保護していくために、無形文化財資料（工芸技術作品）についても、前年度に工芸技術記録映画の製作対象となった重要無形文化財（各個認定）保持者の作品の他、日本伝統工芸展の受賞作品等を購入する。 さらには、これら買上げ・購入した文化財を展覧会等により広く公開活用することによって、国民の文化的生活の向上を促すことに繋げる。

著しく高額な医療給付費の発生により、後期高齢者医療制度の財政に与える影響を緩和するために実施する事業

 イノベーション政策やGX政策の企画立案・執行等に活用する情報を取得するため、以下のような分野から緊急性や優先度が高いテーマを選定し、文献調査・アンケートやヒアリング等を通じて、国内外の研究開発活動や海外におけるイノベーション・環境政策の動向、それを取り巻く環境や技術及び社会ニーズ等の把握・分析を行う。 ・あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業 ・イノベーション資源の流動化に関する調査 ・スタートアップ・起業家等に関するデータの整備及び調査研究 ・気候変動適応に資する民間ビジネス（適応ビジネス）を推進するための調査 ・資源循環等の法制度に対する事業者」の取組状況を把握するための調査 ・政策立案のための技術インテリジェンス調査　等

昭和63年のトロント・サミット以降の重債務貧困国等の債務削減について、当該債務削減により生じる影響額の一部をNEXIに交付する。 貿易保険制度は、貿易保険の利用者が支払う保険料や相手国等からの回収金によって、保険金の支払いや経費を賄い、独立採算で運用されている。他方で、債務削減は、日本政府の援助政策（ODA）の一環として国際的な合意に基づき国が実施するものであり、当該債務削減により生じる負担を貿易保険の利用者のみに求めることは適切ではないことから、貿易保険法第36条に基づき、債務削減による影響額の一部をNEXIに交付するもの。 なお、平成27年の貿易保険法改正を審議した参議院経済産業委員会の附帯決議において、「我が国の経済協力及び国際協力の一環として、貿易保険に関して取得した債権等に対する債務削減が行われた場合には、その影響額に係る負担を利用者だけに求めることのないよう、株式会社日本貿易保険に対し、債務削減額の全部又は一部に相当する交付金の交付に努めること。」とされている。

本事業では、量子・古典技術の産業応用による計算能力の飛躍的向上やデータ利用の高度化により、従来では達成できない、生産性の向上、サービスの最適化、省エネルギー化等を実現するため、以下の取組を行う。 （１）量子・古典アプリケーション開発、実証：「素材開発」「製造（工程スケジュール・設計技術など）」「物流・交通」「ネットワーク」といった重点分野における生産性向上や省エネルギー化に資するアプリケーション開発とフィールド実証を含めたユースケース創出 （２）量子・古典の最適化等に向けたライブラリの開発：　量⼦コンピュータと古典AIシステムをシームレスに融合・連動させて実際のビジネスにおける規模・複雑さに対応するための量⼦・古典融合共通アルゴリズム等の基盤を開発し、アプリケーション開発事業者が共通利用できるライブラリとして整備