国家行政事業データベース

こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版DBS）を効率的に構築していくために、各種ガイドライン、マニュアル、研修教材等の作成を行う。

本事業は高等学校卒業程度認定試験及び中学校卒業程度認定試験の実施運営、問題作成及び合格者等への各種証明書発行とそのためのデータ管理等を実施するものである。 （参考） ①　高等学校卒業程度認定試験は、様々な理由により高等学校を卒業していない等、大学入学資格を有していない者に対し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定する試験であり、合格者には大学入学資格が付与される。 ②　中学校卒業程度認定試験は、病気等やむを得ない事由により就学義務を猶予又は免除された者等に対し、中学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定する試験であり、合格者には高等学校入学資格が付与される。 　 　※令和6年度の当初予算121,196千円は電算システム維持費でありデジタル庁予算に一括計上している。

各国国民の対日理解を促進し、親日感の醸成を図るため、主に以下の事業を実施。 （１）外交活動の一環として、在外公館が主催（又は共催）し、日本文化紹介事業を実施。 （２）我が国との外交関係開設等、外交上節目の機会における大型文化事業（周年事業）の実施。

①スタジアム・アリーナを地域交流拠点とするため、地域の核となるスタジアム・アリーナの選定やその構想・計画策定の支援と周辺地域に及ぼす経済効果等の調査を行うスタジアム・アリーナ改革推進事業、②スポーツホスピタリティの取組による市場拡大効果等の調査事業、③スポーツの場における先進デジタル技術やデータ活用の促進を行うスポーツ×テクノロジー活用推進事業、④他産業との連携を促し、新規事業創出等によるイノベーション推進を行うプラットフォーム構築を支援するスポーツオープンイノベーション推進事業を行う。

実施内容は、①乳用牛の改良の推進のため、遺伝子解析情報を活用した改良手法の活用により長命連産に優れた乳用牛を作出するための乳用牛改良の推進に必要なデータ収集の取組への支援、②肉用牛の改良の推進のため、遺伝的能力評価のためのデータ収集・活用等の取組への支援、③豚の改良の推進のため、遺伝的能力評価の基礎となる種豚等の導入とデータを分析する取組への支援、④地鶏等の安定的かつ持続的な生産を振興するため、民間団体や都道府県を対象に、始原生殖細胞（PGCs）の保存・復元技術習得のための研修会や、その技術を広く普及するための講習会の開催、関連する必要な機器を導入する取組への支援　の４つである。 このうち、①～③は、令和元年度から実施、④は、令和２年度から実施した。

「健康・医療研究開発データ統合利活用プラットフォーム」は、AMED が支援した研究開発から得られたデータの利活用を促進するためのプラットフォームであり、国内外の研究機関、医療機関、企業等が実施する、健康・医療に関する研究、医薬品等の開発、予防、これらに関わる人材の育成、ならびに保健医療政策の検討に資するものである。令和４年度以降、以下のサービスを提供する。 ① AMED が支援した研究開発データの検索（塩基配列の検索を含む）　② 既存の大規模計算機環境によるデータを扱う場　③ 総合窓口機能 なお、上記３項のサービス提供にあたり、研究者が安心して安全に研究開発を推進するために必要なデータ利活用に関する環境整備を行う。

（１）中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、独立行政法人情報処理推進機構において、企業規模等に応じて求められる効果的なセキュリティ対策・手法の提示等を行う。 （２）IoT機器の信頼性を確保するため、独立行政法人情報処理推進機構において、サイバーセキュリティ対策を講じているIoT機器の評価・導入促進等を行う。 （３）高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）の施行に向け、独立行政法人情報処理推進機構において、サイバーインシデント事故調査の実施に向けた環境整備を行う。

企業等が、大学・高等専門学校等の高等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための共同講座を設置することを目的として費用を支出する際、当該費用の一部を補助する。また、リスキリングと処遇の連動を推進するため、共同講座によるリスキリングの成果を処遇に反映する場合、補助率を引き上げる。

有効で安全な医療機器をより早く医療の現場に提供するため、以下の事業を実施する。 ・医療機器規制のあり方に関する検討及び調査。 ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第42条基準及び承認基準の作成・見直し。承認不要範囲の拡大、承認手続きの簡素化、臨床試験データのあり方等の検討。ＪＩＳ規格の見直し。 ・体外診断用医薬品の承認手続き等の検討、診断の誤りが生命及び健康に影響を及ぼす恐れのある感染症についての標準血清パネルの作成等。 ・独立行政法人医薬品医療機器総合機構職員による、規格審議国際会議等への積極的参加。（補助率10／10） ・疑似臨床検体を用いて体外診断用医薬品の性能評価を行うために必要な「模擬ウイルス」とより巧緻な「人工生体試料」の開発・製造。 ・医療機器サイバーセキュリティ対策の適切な実施に向けた医療機器製造販売業者への周知・海外及び国内の運用状況の調査の実施。 ・医療機関における医療機器サイバーセキュリティ確保に活用するため、医療機器製造販売業者が医療機関に対してソフトウェア部品表の適切な活用方法を示すための指針の作成。

カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクルや火力発電の脱炭素化技術等の分野において、以下の取組を行う。 （１）国際的なカーボンリサイクル普及促進と我が国のカーボンリサイクル技術にかかる国際的な展開及び各国におけるその技術の導入のための環境整備のための技術交流、調査事業、会議開催等。 （２）我が国の火力発電の脱炭素化技術に関心を有する国々へ人材育成、専門家派遣、セミナー開催等。

林野庁が概ね５年ごとに定める林業普及指導運営方針に基づき、各都道府県が森林・林業に関する計画目標や林業普及指導員が集めた林業現場のニーズを踏まえ、概ね５年ごとに作成する林業普及指導事業実施方針の中に挙げられた課題を解決するため、都道府県が毎年度作成する林業普及指導事業実施計画における単年度の目標の達成に向けて、必要な林業普及指導員の配置、巡回指導、各地域における林業経営及び技術の動向並びに林業試験研究機関等における試験研究の成果等に関する情報の収集・整理、林業の機械化、森林被害の予防、防除等の調査、林業後継者の育成・確保等の活動経費の一部を国から都道府県に対し、交付金として支出している。

「新たなクールジャパン戦略」（R6.6.4 知的財産戦略本部決定）に基づいて、クールジャパン戦略の推進に必要な市場動向の調査、日本の魅力の発掘・発信や異業種マッチング等の表彰の実施、外国人コミュニティとの連携強化、民間事業者や関係省庁・団体、地方公共団体等が参加する「クールジャパン官民連携プラットフォーム」の運営等を行う。

本事業は、障害や年齢によるデジタル・ディバイドを解消するため、通信・放送分野における情報バリアフリーの推進に向けたICT技術の研究開発や役務提供に関する助成を行うとともに、障害当事者の参加型による障害者向けICT機器・サービスの開発強化に向けた検討を実施する事業である。

上記目的を達成するため、以下の取組を実施する。 ①アプリ代替流通経路に係る実態調査 アプリ代替流通経路の種類、利用規模、運営実態等の調査 各アプリストアにて、ストア内で提供されるアプリが遵守すべきセキュリティ要件として規定されている事項や脆弱性があるアプリや不正なアプリへどのような対応を取っているかを整理 ②SPI遵守状況に係る技術的調査 各ストアで入手可能なアプリについて、脆弱性診断等を通じて、セキュリティが確保されるように適切に設計されているかを確認し、その結果を比較・分析のほか、ウェブから直接インストールできるアプリについても、一定程度の利用者数が見込まれるアプリを対象に脆弱性診断等を実施 ③プライバシーポリシー等に係る調査 アプリストアやOSの別に、プライバシーポリシーの策定状況や記載内容等を整理

青少年に良質な体験活動の機会と場を提供するために、国公立の青少年教育施設や青少年教育団体等の指導者を対象とした研修事業や青少年指導者になるための養成研修等の事業を実施する。

①　日中韓の国際的枠組みの下、東シナ海及びその隣接海域等におけるモニタリング等による大型クラゲの出現や来遊状況の迅速な把握等を行う。 ②　有害生物の出現状況や生態等を把握するとともに、漁業者等に対する情報提供を通じた漁業被害の軽減に向けた取組を行う。 ③　漁業被害に対する漁業者等の自助努力を促進するため、有害生物による漁業被害を効率的･効果的に軽減する技術の開発･実証を行う。 ④　有害生物の駆除・処理、改良漁具の導入促進といった漁業者等による被害軽減対策を支援する。

助成金の交付、助成に関する情報等の収集・提供、芸術文化振興基金の管理運用、文化芸術活動に対する緊急支援を行う。

・保健所等において、ＨＩＶ・エイズに関する検査及び相談を希望する者に対して、夜間・休日等の利便性に配慮した個別相談及び無料匿名のＨＩＶ抗体検査を実施　（保健所におけるHIV検査について、民間医療機関へ外部委託する場合も当該補助金の対象経費に含む）。 ・エイズ治療拠点病院において、個別相談及び有料のＨＩＶ抗体スクリーニング検査を実施。 ・地域の特性やＨＩＶ・エイズの動向等を踏まえ、特に効果的・効率的であると認められるＨＩＶ検査・ 相談体制を整備

警察大学校庁舎の①電気・機械設備の維持管理業務、②警備・受付業務、③清掃業務、④植栽維持管理業務、⑤エレベータ等維持管理業務及び⑥映像・音響設備維持管理業務の６業務について、一括に統合し、民間事業者と複数年度にわたる委託契約を締結している。 　現在の委託契約は、令和２年度から令和６年度までの５ヵ年の契約となっている。

下記事業により、自治体による計画策定等の取組支援や消費者の行動変容等の地域実装を支援する。 １．自治体における対策や計画策定等の支援等を通して、地域力を活かした対策を強化する。 ２．自治体や食品関連事業者等の関係主体と連携し、家庭系食品ロス削減、食品廃棄ゼロエリア創出、mottECO導入や孤独孤立対策に資するフードドライブ等の地域実装と横展開を通して、消費者等の行動変容を促進する。 ３．登録再生利用事業者等の指導等を通して、地域における食品循環資源の適正な再生利用等を確保し、特に食品小売業及び外食産業の再生利用等実施率の向上等を図る。

独立行政法人教職員支援機構が設置する施設について、老朽化や機能向上のための施設整備を計画的に行う。 当機構の施設は、昭和48年から順次建設された旧国立教育会館の施設を利用しているが、これまで耐震改修以外の大規模改修は行われておらず、建築から40年以上が経過して経年劣化が著しい状況となっており、一部の設備については修理が不能な状況となってきている。このため、適切な施設の維持を図り、受講者が問題なく研修に専念できる研修環境と宿泊環境の形成と災害時の一時避難所としての環境を確保するため、計画的な整備を行う。

①ラベル表示やSDS通知等化学物質管理に関する電話相談等を受け付ける相談窓口の設置、職場における化学物質管理に関する講習会等を実施する。（令和４年度から）。 ②市場に流通している型式検定に合格している呼吸用保護具について、地域等の偏りがないよう留意しつつ、試験に必要な数の買取りを行い、国家検定に沿った形で試験を行う。その結果について、試験を行った呼吸用保護具が構造規格を具備しているか否かを専門家らを参集して検証を行い、国に報告を行う。国は、案件に応じて製造者らに必要な指導や得られた情報を踏まえた必要な対策を行う。（令和５年度から（作業環境管理等対策事業より組替え））

国際情勢の激変を受けて、サプライチェーンリスクの顕在化や先進諸国と権威主義国との分断、各国による経済安全保障や環境保護・人権などの「共通価値」への関心の高まり、途上国・先進国との通商ニーズの乖離などに見られるように、通商政策を巡る環境は大きく変化している。 そこで本事業では、諸外国の動向や実態等を正確に調査・分析し、今後の対外通商戦略を構築するうえ基礎となる情報を収集する。 また、 EPAの利活用促進のための実態調査や、政府間対話・投資促進のために必要な情報収集、相手国における事業環境整備に向けた調査や公平公正な経済システム構築、産業・人材育成支援等を実施していくための政策立案に必要な調査も行う。 ＜人権DD認証パイロット事業に係る実現可能性調査事業＞ 令和6年度に策定する認証規格案が、実際に認証可能であるか検証するパイロット事業を実施する。また、認証機関に求める基準等についても策定する。

水素や洋上風力発電などの新エネルギー技術等について、安全に関する技術や環境影響の観測技術の調査等を行う。本事業を通じ、新エネルギー技術等の普及に必要な規制緩和の実施や新たな基準の策定、技術基準等の見直し実施し、新エネルギー等を利用した革新技術の実用化を推進することを目指す。

今後の水道施設のあり方について施策を進めるための検討に必要なデータを得るための調査等を実施する。