国家行政事業データベース21 件

（１）就労世代の歯科健康診査等推進事業：効果的かつ効率的な歯科健診の実施方法等について、特に歯科健診の受診率が低い就労世代にターゲットを絞ったモデル事業等を行う（令和7年度終了）。 （２）歯周病等スクリーニングツール開発支援事業：より簡便に歯周病等の口腔内のチェックができる、精度の高い簡易スクリーニング検査に関する研究・開発の支援を行う（令和7年度終了）。 （３）全世代向けモデル歯科健康診査等実施事業：全世代で歯科健診をさらに推進する観点から、薬局における待ち時間や商業施設等、幅広い年齢にアプローチが可能な機会を活用して、口腔のチェックによる受診勧奨等を行い、その効果について検証を行う（令和7年度終了）。 （４）生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）パイロット事業：一般健診等と併せて実施、あるいは特定健診結果やレセプトデータによる歯科受療歴等をもとに選定した対象者に対して実施する、簡易な口腔スクリーニングを用いた歯科健診及び受診勧奨を主体的に行う保険者及び事業主、自治体に対して支援を行う（令和８年度開始）。

災害時等の歯科所見を用いた身元確認を効率的かつ効果的に実施できるよう、歯科情報を標準化するために必要な「口腔診査情報標準コード仕様」が構築された。 そこで本事業では、「口腔診査情報標準コード仕様」に準拠した歯科診療等で得られたデータが災害時等の身元確認において有用であるか等の検証を行うとともに、実際に活用する際の課題等の収集・分析を行う。令和6年度までは、「口腔診査情報標準コード仕様」を用いた身元確認についての研修会を行い、周知を図った。 また、医療DX推進の動きを踏まえ、歯科領域における情報の標準化や共有に関する検討、歯科標準型電子カルテ等のあり方に関する検討並びに、2030年までに全ての医療機関において標準的電子カルテが実装されるよう、 歯科情報の標準化の推進及び歯科医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための歯科電子カルテの導入に向け、歯科電子カルテの一部である共有する文書情報等の標準記述仕様の策定を行う。

民間ビジネスを中心に、マイナンバーカードの利活用推進を図るため、マイナンバーカード利用シーン創出に向けた実証等を行うもの。

本事業では、介護事業所の経営者層・介護従事者層の生産性向上の取組に関する知識・経験に応じたセミナーの開催や個々の事業所の状況に応じた定着支援等を行うとともに、フォーラムの開催や、 積極的に取り組み、成果が現れている優良事例をとりまとめる。さらに、介護分野において、ＩＣＴや介護ロボット等のテクノロジーを活用して現場の生産性向上を継続的に推進していくことのできる人材を育成するため、研修を実施する。これらにより、生産性向上に関する取組の周知・広報及び介護職員へのスキルアップを図り、全国に普及・定着促進する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

我が国の情報通信産業における市場実態の変化を把握するとともに、経済社会の様々な課題に対するICTの果たすべき役割や、我が国のICT分野における国際競争力に関する調査・分析など、総合的な観点からの調査分析を実施し、これら調査結果を活用した情報通信白書を公表する。

政府業務継続計画（平成26年３月28日閣議決定）に基づき、各府省等を対象とした、有識者による省庁業務継続計画の実効性の評価を行う他、地方公共団体における災害時の業務継続に関する調査検討の実施及びそれを踏まえた手引きの改定周知、また民間企業等における災害時の業務継続に関する調査の実施及びそれを踏まえた「ガイドライン」の改定周知等を通じてBCP策定の促進を行い、社会全体としての事業継続体制の構築を推進する。

全国の障害児支援体制の整備状況の把握・分析、整備・強化の手法や支援ツールの開発、見える化の取組、自治体等のネットワーク構築等を実施し、各地域の体制の整備・強化を支援する。 なお、分析に当たっては都道府県等が実施する「地域支援体制整備サポート事業」により得られたデータ等を用いることとし、当該事業とも連携しつつ実施する。

本事業は、様々な分野における女性の参画拡大を促す取組を進める事業である。実施内容は、主に次の５つである。 ①様々な分野における女性の政策・方針決定過程への参画状況調査、②地方公共団体における男女共同参画の推進状況調査、③民間企業等における女性役員の登用促進に資する情報提供、④女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画等に関する情報公表・取組実施状況の調査、⑤女子生徒等の理工系選択を促進する各事業を支援し、理工系分野における女性の活躍を推進

以下の事業に対して補助を行う。（補助率10/10） ○意思疎通支援分野の情報収集・発信、意思疎通支援従事者への関心を高める広報・啓発、意思疎通支援従事者の確保に向けた課題分析 ○ICT機器に関する情報収集・発信や、地域において設置されているICTサポートセンターに対する支援等 ※いずれも公募事業

各種の大規模災害に関する基本計画に基づく防災対策の実効性向上を図るため、先進的な取組事例等の収集・横展開、連絡会議の開催等により、地方公共団体等における推進計画等の作成・変更を支援する。

歯科標榜のない病院や介護施設において、情報通信機器を用いた診療を活用した口腔管理等に関するモデル事業を実施し、効果的・効率的な歯科専門職の介入方法について検証する。 また、オンライン診療を実施する歯科医師向けの研修を実施する。

情報通信技術（ICT）分野における競争的研究費 （競争的資金) として、平成14年度からスタート。独創性・新規性に富むICT分野の研究開発課題を大学・国立研究開発法人・企業・地方公共団体の研究機関等から広く公募し、「国の研究評価に関する大綱的指針」に準拠した「総務省情報通信研究評価実施指針」を踏まえて定めた評価基準に基づき、外部有識者による２段階の厳正な評価を経て採択された研究開発課題に対して研究費（直接経費と間接経費）を配分。①国際標準獲得型研究開発、②社会展開指向型研究開発、ICT基礎・育成型研究開発、及び③独創的な人向け特別枠等の各プログラムを実施。

➀都道府県における共通及び地域指標の設定及び国保連合会の保険者支援の実態調査 ➁実態調査票のデータ集計や分析（保険者の地域指標の取組が進まない状況等） ➂上記における有識者による助言、指導及び説明会の開催 ➃調査結果を都道府県、市町村へ情報提供（国民健康保険連合会を含む）

ひきこもりに特化した相談窓口としての機能を担うひきこもり地域支援センター職員やひきこもり支援ステーション職員等に対して、国が主体となり、必要となる知識や支援手法等を習得するための人材養成研修を実施する。 研修プログラムにおいて、ひきこもり状態にある本人やその家族の声を直接聞く機会を設定し、本人やその家族の心情を理解し、寄り添った支援を行うことができる支援者の育成に取り組む。

本事業では、病院機能別の薬剤師の役割等についてタスクシフト／シェア等診療報酬等での病院薬剤師の評価につながるエビデンスを作成すること、病院薬剤師が病棟薬剤業務やチーム医療等求められる役割を果たし、やりがいを持って働けるよう、実習・研修の取組みの推進策を検討すること、労働条件改善等薬剤師確保の好事例を収集し普及啓発を行うことにより薬剤師確保のための取組みを推進する。

地域生活定着支援センター職員は、刑事手続や福祉に関する幅広い知識、複雑な課題を有する高齢又は障害のある矯正施設退所者等への支援方法等の習得が必要であるが、同センターにおける支援等の経験年数が浅い職員も多く、経験年数にばらつきがあることなどから、同職員を対象とした階層（経験年数等）別の中央研修を実施する。

地域における薬剤師の偏在状況の把握を可能とすることにより、自治体による効果的な偏在対策の推進に資するべく、各種統計情報等を用いて薬剤師の偏在指標を算出する。

児童の性的搾取等事犯の捜査に従事する都道府県警察の警察官を対象に同事犯に対する捜査能力の向上を目的とした研修会等を開催するとともに、子供の性被害を未然に防止するため、都道府県警察や関係機関等に対し、各種啓発資料を作成・配布するなどの広報啓発活動を実施する。

・糖尿病（１型、２型等）に関する正しい知識・情報の発信（わかりやすい啓発資材の作成等） ・自治体で実施されている糖尿病対策の内容等の実態把握や、諸外国における糖尿病患者に対する支援策等の実態の把握

「医薬品の販売制度に関する検討会」のとりまとめ（令和６年１月12日）等を踏まえ、医薬品の販売を遠隔で行うための要件の整理・調査を行い、調査を踏まえ、自治体が許可・監視等の業務を効率的に行うための留意点等の整理をし、制度設計・運用への反映を目指す。

社協の実際の業務フロー等を踏まえて、事務システム化の効果及び課題を検証・整理し、システム要件の定義等に資する情報を収集するとともに、システム化に向けた工程表を作成する。