国家行政事業データベース

ポスト５Ｇ情報通信システムや当該システムで用いられる半導体等の関連技術を開発するとともに、先端半導体の製造技術の開発に取り組む。 （１）ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託・補助） ポスト５Ｇで求められる性能を実現する上で、特に重要なシステム及び当該システムで用いられる半導体やエッジデバイス等の関連技術を開発。 （２）先端半導体設計・製造技術の開発（補助・委託） ・パイロットラインの構築等を通じて、国内にない先端性を持つロジック半導体の前工程・後工程製造・設計技術を開発。（補助） ・先端半導体のシステム設計技術や、製造に必要な実装技術や微細化関連技術等の我が国に優位性のある基盤技術や、次世代半導体製造技術等の国際連携による開発。（委託・補助） 上記を推進する上で重要な人材育成に取り組む。（委託） 【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略） 【EBPMアクションプラン関連事業】：半導体関連の国内投資促進

言語情報並びに画像・動画・音声情報に加え、物理特性をはじめとする実空間に関する情報を統合的に扱った論理推論を可能とし、多様な情報表現の理解や生成を通じてフィジカルAI分野の企業モデルや高効率モデル開発の土台となるマルチモーダル基盤モデルの開発を行い、日本のモデル開発・利活用事業者に対して広く学習済のモデルを提供する。

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、安全を最優先としたうえで、「『ニュークリア×リニューアブル』で拓く新しい未来」を目指し、原子力と再生可能エネルギーとの相乗効果を追求する分野（Synergy）では、ウラン・レドックス・フロー蓄電池や高温ガス炉等の開発を実施する。また、原子力自体を持続可能なエネルギー源として活用するための研究開発分野（Sustainable）では、福島第一原子力発電所廃炉に向けた取組の支援や東海地区の再処理施設、敦賀地区の高速増殖原型炉「もんじゅ」、新型転換炉原型炉「ふげん」の廃止措置を継続する。さらに、様々な分野で原子力を広く活用するための研究開発分野（Ubiquitous）では、アメリシウムを熱源とした半永久電池の開発や医療用ラジオアイソトープ生産に寄与するための「JRR-3」の安定的稼働や高速実験炉「常陽」の運転再開に向けた研究開発等の取組を重点的に推進する。

エネルギー、環境、生命・人間工学、情報、材料、化学、エレクトロニクス等の幅広い分野におけるイノベーションの創出を図るための研究開発、地質の調査、計量の標準等に関する業務を実施し、世界最高水準の研究開発成果の創出及びその普及・活用を図る。 令和９年度は、これまでの研究開発等を実施していくとともに、①研究設備利活用によるイノベーション創出基盤事業②量子技術分野の国際拠点形成による高度人材循環推進事業③AI・自動自律型研究開発の高度化によるマテリアル開発エコシステム構築④宇宙データ利活用エコシステムのためのAI-Ready衛星データ基盤技術の研究開発⑤AI向けSoCプラットフォーム研究開発事業⑥協働型・拡張型フィジカルAIの社会実装に向けた研究開発事業⑦安全・安心なフィジカルAI等に係る品質管理規準の開発・社会実装・標準化事業⑧バイオものづくり産業人材エコシステム確立事業に係る取組を新たに実施する。

産総研の総合力を活かして融合研究を強化し、世界最高水準の研究成果の創出及びその成果の着実な社会実装を目指す。また、政府の重点分野における政策目標を達成するため、政府の中長期戦略等に即して、AI、量子、半導体、GX、マテリアルDX、バイオものづくり等の先端基盤技術について、戦略的・集中的な研究開発を行い、世界最高水準の研究成果を創出する。特に、グローバル拠点を整備・強化し、競争領域、協調領域を整理しつつ、グローバル競争力の向上を意識した研究開発を強力に推進する。

AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進的通信システムの実証等の施策を実施する。

AIを用いた食に関わる新たな産業の創出とスマートフードチェーンの構築、データ駆動型畜産経営の実現による生産力強化及び家畜疾病・人獣共通感染症の診断・防除技術の開発・実用化に必要な資金を農研機構に交付。

①インドネシア及びWFP（北朝鮮）は、緊急食糧支援を実施する機関として農林水産大臣が指定した公益社団法人国際農林業協働協会（以下「JAICAF」という。）に対し、毎年、国際価格で償還する。（償還期間は、インドネシアは平成21～令和10年、WFPは平成24～令和13年。） ②農林水産省は、一般会計からJAICAFに対し、貸付時の国内評価額（インドネシア：国内産米18万円/トン、MA米８万円/トン、WFP：国内産米22万円/トン）と被援助国・国際機関からの償還額（国際価格）との差額補填資金を助成する。 ③JAICAFは、食料安定供給特別会計に対し、貸付時の国内評価額を償還する。 (令和６年度は我が国においてアセアン＋３緊急米備蓄（アプター）理事会会合を開催した（年に１回、加盟国の持ち回りにより開催）。)

AI社会の基盤となるオール光ネットワークの社会実装を目指し、多様な関係者が実際に製品化等の開発成果を確認・検証できる場である実証基盤環境（APNイノベーションハブ）の段階的な構築等を行い、我が国が強みを有する光通信技術の事業化サイクルを加速させ、国際競争力の強化につなげることを目指す。

小規模事業者は、持続的成長・発展を通じた地域経済の活性化や地域の雇用創出などを担う極めて重要な存在。小規模事業者にとって身近な存在として経営指導を行う商工会等が実施する以下の取組について、全国団体等を通じて支援する。 （１）小規模事業者支援法に規定する「経営発達支援計画」「事業継続力強化支援計画」に基づき、商工会等が実施する小規模事業者の販路開拓や成長志向の経営計画の策定も含めた事業計画の策定支援、BCP計画の策定支援、小売業などのエッセンシャル・サービス提供事業者への支援、広域的な支援体制の構築等に要する経費を支援する。 （２）全国商工会連合会、日本商工会議所が商工会等と連携して実施する全国的な販路開拓など地域の持続的発展に向けた取組を支援する。 （３）小規模事業者を支援するために商工会等が行う、経営相談体制の整備、セミナー開催等を支援する。 （４）全国団体が商工会等を指導するための人件費や支援能力向上のための研修開催費、AIを活用したノウハウ共有の仕組の導入及び民間オンライン学習サービスの活用費等を支援する。 （５）成長志向の小規模事業者が策定する経営計画の公表や、経営発達支援計画の商工会等による実行状況のモニタリングを行うため、統一的なシステムを運用する。また、経営発達支援計画等に関与する経営指導員の知見や経験の習得のための講習を実施する。

①新技術活用によるサプライチェーン全体輸送効率化・非化石転換推進事業 　　高度なデジタル技術を活用したサプライチェーン全体の輸送効率化や輸送計画と連携したEVトラック等の充電タイミング最適化等に向けた実証を支援。 ②トラック輸送における更なる省エネ化に向けた実証事業 　　配車計画・予約受付と連携した高度な車両管理や輸送効率の高い車両の活用等による輸送効率化を通じた省エネ効果の実証を支援。 ③内航船革新的運航効率化・非化石転換実証事業 革新的省エネルギー技術の導入による省エネ効果の実証に加え、非化石エネルギーを使用する船舶の導入に向けた実証を支援。 ※本事業は、令和３年度～５年度事業「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」の内容を一部引き継ぐ事業である。

主に以下の取組を実施する。 ●申請者の利便性向上及び職員の業務効率化に向けた、自動車登録検査業務電子情報処理システム（MOTAS）・OSS新機能の設計・開発業務 ・自動車検査証等のキャッシュレス対応自動交付機の導入 ・外部システムとの情報連携（申請者の住民票等の取得手続きの不要化） ・申請書類の事前電子登録の実現及びAI審査の拡充（申請者の出頭回数の削減） ・OSS自動審査機能の拡充

【EBPMアクションプラン関連事業】 （１）特色ある共同利用・共同研究拠点支援プログラム 文部科学大臣の認定を受けた公私立大学の共同利用・共同研究拠点を対象に、拠点としての研究環境の整備に係るスタートアップのための支援や、拠点機能の更なる強化を図る取組等への支援を行う。 （２）学際領域展開ハブ形成プログラム 大学共同利用機関や国公私立大学の共同利用・共同研究拠点等が、従来と異なる研究機関・研究者コミュニティと連携するための「新たなシステム」（ハブ）の形成等に関する計画と、当該計画に基づく新分野への展開、次世代の人材育成等に関する構想の実現を推進するための支援を行う。 （３）大学の枠を超えた研究基盤設備強化・充実プログラム 国公私立大学の共同利用・共同研究拠点に認定された研究施設等における新規技術・設備開発要素が含まれる最先端の中規模研究設備の整備に係る費用の支援を行う。 （４）大規模集積研究システム形成先導プログラム AI時代にふさわしい研究システム改革を先導するため、研究設備の自動化・自律化・遠隔化による大規模なオートメーション/クラウドラボ形成への支援を行う。

国立情報学研究所（NII）において、アカデミアを中心とした産学のAI研究者・エンジニア等を結集し、一定規模のオープンかつ日本語に強い生成AIモデルを構築できる環境を整備し、生成AIモデルに関する基盤的な研究力・開発力の醸成および生成AIモデルの学習・生成機構の解明等による透明性・信頼性確保等を目指す。また、研究活動を通じ、一連の知識と経験を蓄積し、広く共有を図る。

日本の強みを最大限に活かせる重点分野への集中投資と戦略的な国際連携等を推進する「AI for Science 革新的研究推進事業（ARiSE）」と、あらゆる分野における波及・振興及び先駆的な研究を目指す「AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業（SPReAD）」の両輪により、AI for Science先進国の地位を確立する。

2050年ネット・ゼロ、2035年度に60％、2040年度に73％削減を実現するとともに、2030年度46％削減目標の達成に向けて、具体的には令和９年度より「物流・人流におけるGX×DXモデル構築事業（一部国土交通省連携事業）」を立ち上げ、さらに過年度までの３つの事業を当該新規事業に統合し、運輸部門の脱炭素化を一体的に支援する。各事業の概要は以下の通りである。 （１）物流・人流におけるGX×DXモデル構築事業（一部国土交通省連携事業） 　物流・人流分野におけるGX実現に向けて、各者がどのような対応をとるべきか戦略を検討し、電動車両を導入する場合にあっては、運行管理とエネルギー管理を加味した電動車両・充電設備等の適切な導入モデルの構築及び充電設備の導入を支援する。加えて、EV導入が困難な寒冷地等においてバイオ燃料等の代替燃料を活用する予定の者に対するインタンク等の導入を支援する。 　また、GXをより進めていくうえで必要となるDX（運行・エネマネデータ分析システム、AI等を用いた最先端のシステム、業界等における標準化と連動するDXシステム）に資するシステムの導入を支援する。 （２）地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業（国土交通省連携事業） ①交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業 　マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に､交通システムの省CO2化を加速させるため､鉄軌道における省CO2効果の高い先進的な機器等の導入を支援する。 ②ハイブリッド連節バスの導入促進事業 　標準的な車両と比較し、燃費性能に優れ、大量輸送が可能なハイブリッド（HV）連節バスの購入に対して支援する。※「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」より移管 ③グリーンスローモビリティ等の導入促進事業 　地域課題の解決と交通の脱炭素化の同時実現を目指したグリーンスローモビリティ（時速20km未満で公道を走ることができる電動車）等の導入を支援する。 （３）産業車両等の脱炭素化促進事業（一部国土交通省連携事業） ①空港における脱炭素化促進事業 　空港における再エネ活用型GPU等導入及びEV・FCV型車両導入を支援する。 ②港湾における脱炭素化促進事業 　港湾のターミナルにおいて、温室効果ガス排出量が多い荷役機械や停泊中船舶の脱炭素化に向け、低・脱炭素荷役機械の導入や船舶へ電力を供給する設備の導入を支援する。 ③海事分野における脱炭素化促進事業 　メタノール燃料を使用した脱炭素化推進システム及び省CO2技術を組み合わせた先進的なシステムの実用化を支援する。 ④フォークリフトの燃料電池化促進事業 　水素社会実現に向け、利用機会及び水素需要の拡大を図るため、環境優位性の高い燃料電池フォークリフトの導入を支援する。 （４）運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業（一部農林水産省・国土交通省連携事業） ①モビリティの脱炭素化に向けた実証事業 　社会的な課題等を踏まえ優先的に取り組むべきと国が定めた分野について、先進的な技術やシステム等を導入し、環境負荷削減効果を評価・検証するとともに、社会実装するうえで課題となる障害等の解決策を検討し、各事業において、社会実装に向けた計画などを提案させ、早期に社会実装を進めていく。 ②農業機械の電動化促進事業 　多様な現場における電動農機利用及び生産性向上のモデルケースを形成するとともに、今後の電動農機の普及拡大につなげる。

国際的なデータ流通やAIに関する国際協調、気候変動や国際標準化等に関する国際的なルール形成を進める。これらの分野などにおいて、ASEANやOECD等と連携して調査や政策提言活動を行う。 国際協定の円滑な履行やOECDの枠組みを生かすことによる地域の自由貿易体制の確立、効果的な化学物質管理の推進、国際博覧会の運営、国際標準の策定や我が国の国家標準校正、国際頭脳循環及び国際共同研究開発の促進などを進める。 投資セミナーや人的交流プログラムの実施、オンラインプラットフォームを活用した日本技術の途上国への紹介、政策評価及び政策提言、各種調査事業等を実施する。

我が国の原子力利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤の維持・強化を図るため、以下の取組を行う。https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pr/pdf/pr_energy.pdf#page=162 （１）サプライチェーン強化事業 世界トップクラスの技術力や経験を有している国内サプライヤによる原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する技術開発、事業撤退を余儀なくされる事業の継承、製造プロセスにおけるデジタル化の促進等を支援。加えて、持続可能な原子力産業基盤の実現に向けた課題に複数の事業者が連携して取り組むこと等を促進。 （２）原子力人材の育成支援事業 現場技術者の運転保守業務の技能向上等への対応能力強化・廃炉措置の技術向上のための講義や実習等により、原子力産業の現場を支える人材を育成。 さらに、リスクの高い海外ウラン探鉱事業（特に初期の調査・探鉱段階）について、我が国企業によるウラン資源開発を促進する。

本事業では以下の取り組みを行う。 （２）次世代コンピューティング（量子、脳型、光）技術の開発 ・量子アニーリングマシンコンピューティングのハードウェア、ソフトウェア、インタフェースに関する研究開発。 ・ニューロモルフィックコンピューティングに資する超低電力エッジAIチップやメモリとその応用に関する研究開発。 ・光エレクトロニクス分散コンピューティングのデバイス、光ネットワーク、ミドルウェアとその動作基盤実証に関する研究開発。 【EBPMアクションプラン関連事業】：半導体関連の国内投資促進

本事業では、我が国において資源として採取することが困難な貴金属、レアメタル、ベースメタル、プラスチック等の素材を対象に、AI・IoT、ロボット、DX等の新技術を駆使することによって、資源循環性を最大化する基盤技術及びレアメタルの利用を最小限にする代替材料等を開発することにより、資源自律経済の確立を目指す。具体的には以下の各基盤技術構築項目においてそれぞれの技術開発項目を実施する。 （１）高度循環型システム基盤構築（委託） ①自動解体ロボット・選別システム開発、②選別物性分析・循環性情報及び資源循環設計開発、③オンサイト選別制御・回収最適化開発、④遠隔操業最適化・動静脈ネットワーク開発を行い、廃家電からの高度な資源循環を実現する。 （２）サプライチェーン強靱化に資する未利用レアアース分離精製技術開発（委託） 未利用資源等からの高効率レアアース分離技術開発を行い、レアメタルのサプライチェーン強靱化を目指す。 （３）アルミニウム素材高度資源循環システム構築（補助率1/2） アルミスクラップを、自動車の車体等にも使用可能な素材（展伸材）へとアップグレードする基盤技術を開発する。具体的には、①不純物の軽減（地金製造時において、不純物除去技術を高度化する技術）、②不純物の無害化（素材製造時での不純物を含有するアルミニウムの品質を向上する）に関する技術開発を行い、アルミニウムの高度な循環利用を実現する。 （４）航空機向け次世代型静脈産業構築に向けた開発事業（委託） 航空機に再適用可能なリサイクル複合材料の安定供給を目指し、連続製造プロセス開発と適用部品設計、サプライチェーンシミュレーションを行う。 （５）再生アルミニウムの技術開発等支援事業（委託） ①高度選別技術の開発・実証、②部材適用性評価、③高度選別技術のLCA評価等を行う民間企業を支援することにより、再生アルミニウムの利活用促進を目指す。

AI半導体、ヘテロジニアスコンピューティングチップの開発及びこれらを活用したシステムの省電力化に向けて、以下の取組を行う。 （１）革新的AI半導体・システムの開発 　　端末などにおいてAIを用いたデータ処理などを効率的に実現するためのAI半導体の開発及びそれを活用するシステム技術開発を支援する。 （２）ヘテロジニアスコンピューティング技術の開発 　　高性能なコンピューティングのために重要な、異種プロセッサの組合せによるヘテロジニアスコンピューティングにおいて、性能を最大限に発揮できるチップ設計を短期間に実現する設計技術を開発する。 【EBPMアクションプラン関連事業】：半導体関連の国内投資促進

１．基盤的技術に係る研究及び創薬等支援に関する事項 　難病に対する治療法や医薬品等の開発に係る研究及び支援、ワクチン等の研究開発を含む新興・再興感染症対策等に係る研究及び支援、免疫・腸内細菌叢研究に基づく個別最適化生活習慣病等対策に係る研究及び支援、抗体・核酸医薬等を中心とした新規モダリティと AI による創薬技術開発に係る研究及び支援の実施。 ２．生物資源に係る研究及び創薬等支援に関する事項 　創薬資源に係る研究及び支援、薬用植物等に係る研究及び支援、霊長類に係る研究及び支援の実施。 ３．医薬品等の開発振興に関する事項 　希少疾病用医薬品等・特定用途医薬品等開発振興事業、特例業務及び承継事業等、特定重要物資等の安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務の実施。

①CO2の海底下貯留のための地質解析や貯留可能量評価等を行う。　 ②CO2の資源化を通じた脱炭素・循環型社会のモデル構築を通じた関連技術・ノウハウの涵養等を行う。 ③CO2分離回収設備の実証等の運用・評価実績をもとに、CCSの実用展開のための一貫実証拠点・サプライチェーンの構築を検討する。 ④海底下CCS事業に係る、海域先行利用者である漁協者団体や関係市町村、海洋生物への影響を十分考慮し利用可能な最新・最善の技術（BAT: Best Available Technology）・知見を活用した適正なモニタリングについて検討を行う。

AI等を活用した3D都市モデルの自動生成ツールの開発や、建築BIMや不動産ID等との連携手法の開発やデータ作成実証など、データ整備の効率化・高度化のための技術開発、まちづくり分野をはじめとする多様な分野におけるユースケースの開発・社会実装、地域のデジタル人材の育成やコミュニティ支援、産学官の連携による新たな価値の創出等を推進する。更にまちづくりDXや広域連携によるまちづくりなど先導的な取り組みの全国展開を図る（直轄調査）。 また、3D都市モデルの全国展開のため、3D都市モデルの整備経費、3D都市モデルを活用したユースケース開発経費等について支援を実施する（補助）。

AI、ロボティクス、精密分析等の先端的な基盤技術の農業・食品産業分野への展開、統合データベースや遺伝資源（ジーンバンク）等の共通基盤技術の高度化を推進するために必要な資金を農研機構に交付。