国家行政事業データベース49 件

国際的なデータ流通やAIに関する国際協調、気候変動や国際標準化等に関する国際的なルール形成を進める。これらの分野などにおいて、ASEANやOECD等と連携して調査や政策提言活動を行う。 国際協定の円滑な履行やOECDの枠組みを生かすことによる地域の自由貿易体制の確立、効果的な化学物質管理の推進、国際博覧会の運営、国際標準の策定や我が国の国家標準校正、国際頭脳循環及び国際共同研究開発の促進などを進める。 投資セミナーや人的交流プログラムの実施、オンラインプラットフォームを活用した日本技術の途上国への紹介、政策評価及び政策提言、各種調査事業等を実施する。

（１）国際社会の変化を踏まえて新たに対応を求められる課題に関するスタンダードやルールの形成及び調査・研究に関するOECDでの議論に参画し、我が国に有利な国際環境づくりに貢献すること。 （２）責任ある企業行動や、デジタル、国際課税に関する先進的な議論におけるOECDの最新の議論を適時に国内に紹介・還元し、我が国の経済・社会分野の政策策定に活用。 （３）国際社会の情勢に鑑み、OECD非加盟国へのアウトリーチを促進し、OECDを通じた我が国に有利な国際環境づくりを図る。 等。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、我が国における原子力分野の唯一の総合的研究開発機関として、保有する人材及び基盤施設・設備を活用し、研究開発現場における課題解決能力の高い研究者・技術者の育成を推進している。加えて、産業界、大学、官庁等の多様なニーズに対応した人材育成を行うとともに、国内外で活躍可能な人材の育成を図っている。これらの取り組みは、関係行政機関からの要請等に基づき、計画的かつ戦略的に実施されている。また、核セキュリティ・サミットや国際機関からの要請、国内外の情勢を踏まえ、IAEA、経済協力開発機構／原子力機関（OECD/NEA）、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）等の国際機関、米国・欧州を中心とした各国の原子力関連機関との連携を強化し、核不拡散及び核セキュリティの強化、並びに原子力の平和利用の推進に貢献している。

①（旧）国際基準策定機関へ我が国専門家を派遣し、食品安全、動物衛生、植物検疫に関する国際基準の策定・普及等の活動を実施。（新）国際連合食糧農業機関（FAO）、国際獣疫事務局（WOAH）、世界保健機関（WHO）への拠出を通じ、SPS（Sanitary and Phytosanitary：食品安全、動物衛生や植物防疫）関連の国際基準策定及び国際的なSPS措置の調和を支援。 ②国連世界食糧計画（WFP)と連携して、①セネガルで対象地域・対象農協に実証圃場を設置し、②日系民間企業をパートナーとして資機材の実証と同時に小規模農家に対する技術指導を実援。 ③メコン河委員会（MRC）へ専門家を派遣し、メコン河流域国におけるかんがい技術等の普及を支援。 ④国際農業研究機関への拠出を通じて、生産性向上や環境負荷低減に資する品種開発等を支援。 ⑤アセアン域内の主要大学における日本の食品加工・流通等の知識・技術に関する人材育成を支援。 ⑥アプター協定に基づき、我が国の政府米等を活用した備蓄米の拠出等を実施。 ⑦経済協力開発機構（OECD）事務局へ専門家を派遣し、農業政策等の評価分析等を実施。 ⑧アジア各国の「植物の新品種の保護に関する国際条約」（UPOV条約）に基づいた植物品種保護制度の整備に係る取組を支援。 ⑨国際熱帯木材機関（ITTO）と連携し、熱帯木材生産国における脱炭素社会の構築に貢献するため、持続可能な木材利用の拡大に向けた取組を支援。 ⑩国際協同組合同盟（ICA)の農民組織等を対象とした人材育成を支援。 ⑪環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定事務的支援ユニット設置準備・運営を実施。

本事業は、「OECDモデル租税条約」や「OECD移転価格ガイドライン」等の策定を通じて国際課税分野における国際基準策定の中心的役割を担う「OECD租税委員会」及びその事務局（租税政策・税務行政センター）に対して、以下の取組を進める際に要する資金を拠出するものである。 ・アジアを中心としたOECD非加盟国に対する国際課税関連の専門家派遣を通じた、各国の税制立案及び執行担当職員に対する講習会・研修会の開催・斡旋等 ・各国間の税務情報交換に係る国際的基準の遵守状況を審査する機関である「税に関する透明性と情報交換についてのグローバル・フォーラム」の運営 ・多国籍企業の過度な租税回避等を防ぐため国際基準の全面的見直しを図る「OECD/G20 BEPSプロジェクト」について、OECD非加盟国の勧告実施、能力構築に向けた取組等

本事業は、OECDやIEAなどの国際機関を中心に、加盟国と共同して教育成果や教育政策について国際比較の調査研究を行う事業である。 令和８年度は調査の公平性・公正性確保のため定められている国際基準に従い、①PISA2025の結果公表と②TIMSS2027の本調査を実施するとともに、令和４年度に本調査を実施した③PIAAC2022の詳細分析、令和５・６年度に本調査を実施した④TALIS2024及び⑤TALIS Starting Strong2024の結果公表を行う。また、国際チューニング・アカデミーの依頼を受けた⑥大学教育の質保証に関する研究も引き続き実施する。 なお、①は1998年から、②は1995年から、③は2009年から、④は2011年から、⑤は2016年から、⑥は2015年から実施している。

・IAEA及びOECD/NEAへの拠出を通じ、国際機関の実施する事業への積極的参画及び各国との協力を進める。具体的な活動として、質が高く効率的なIAEA安全基準等の策定及び見直しのために、検討会合の実施、最新の知見の収集整理及び得られた知見の基準類への反映作業を行うとともに、必要に応じて情報共有のための国際会合を開催する。加えて、原子力導入新興国等を中心に、諸外国の規制基盤の整備及び強化並びに広域的な原子力安全の向上を目指し、協力連携の枠組み及びネットワークを構築、運営する。また、OECD/NEAが取り組んでいる原子力施設に関する安全規制等に関する活動に積極的に参画し、我が国の原子力規制の向上に有益な情報収集を行うとともに、我が国原子力規制に係る取組や活動等に関する情報を国際的に発信及び共有する。 ・海外規制機関との協力を進め、二国間、多国間の枠組みを通じて、原子力規制に関する情報収集、発信及び意見交換等並びに人的交流を行う。併せて、専門的かつ高度な内容の議論や意見交換に資するべく、海外の原子力規制に係る最新情報の収集及び規制当局としての知識・情報の蓄積を図る。

（１）新時代の教育のための国際協働プログラム Ｇ７教育大臣会合やＧ20教育大臣会合等の枠組みにおいて、教育に関する理念・課題等の共有や国際協働の重要性が確認されたことを踏まえ、以下の事業を実施する。 ①教職員交流 諸外国の教育現場が抱える課題や優れた取組に係る調査分析を踏まえ、諸外国からの教職員の招へい及び我が国の教職員の派遣を行い、教育現場でのモデル授業等の教育実践活動等や現地教職員との交流活動を通じて、相互に学び合い、成果を共有する教職員交流事業を実施。 ②国際機関との連携 経済協力開発機構（OECD）が実施する調査分析事業に参画し、国内における最新の議論の成果を国際的に発信するとともに、事業の成果を国内に還元する。 （２）日米教育交流の推進 「教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府の間の協定」に基づき設置された日米教育委員会に拠出し、日本と米国の二国間の教育交流事業を実施する。

OECD開発センターは、55か国（OECD加盟国23か国、非加盟国32か国）が参加。開発問題に関する調査・研究とともに、OECD開発戦略の実施、多面的国別レビュー、地域別経済アウトルック、テーマ別ラウンドテーブル（天然資源依拠経済、グローバル・バリュー・チェーン等）を通じた知識・経験の共有、政策対話・政策提言、各種会議への参加・開催のほか、統計・指標策定などの活動を実施している。

G7、G20、国連環境総会（UNEA）等の主要な国際会議や、国連、OECD等の国際機関における環境・気候変動分野の議論の動向、並びに世界共通の持続可能な開発目標に係る各国政府及び国際機関のポジションや取組状況等について調査・分析を行い、我が国として主張すべき論点や国際環境戦略の検討を行う。その上で、UNEAをはじめとする国際環境ガバナンスの動向を把握しつつ、国際機関及び先進各国等との政策対話を通じて、環境・気候変動分野に関する国際的な議論をリードするとともに、我が国にとって有益な知見を獲得する。 　併せて、持続可能な開発のための2030アジェンダ及び持続可能な開発目標（SDGs）について、各国・国際機関における実施状況や国際的な議論の動向等に関する情報収集・分析を行い、その成果を国内外に発信するとともに、環境と貿易の関係や経済連携協定等を巡る国際的議論も踏まえ、国際会議における戦略的対応に資する知見の蓄積を行う。

G7広島サミット及びG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の合意を踏まえ、2023年12月にOECDの下でDFFTの具体化のための国際的な枠組み（IAP）が創設。 IAPに基づき設置されたDFFT Expert Communityにおいて、日本からの資金的な援助を通じて、データの越境移転に関わる個別の課題を解決し、円滑なデータ流通に資する政策提言につながるプロジェクトを実施する。

OECD/NEAにて実施されている以下の活動について拠出金を拠出する。 Ⅰ．原子力科学に関する知識の普及に係る調査・検討 　先進国において蓄積された原子力科学に関する知見を調査・検討し、情報発信等を行う。 Ⅱ．経済協力開発機構原子力機関拠出金 　OECD/NEAにおける活動のうち、我が国の原子力政策・電源立地対策に合致する活動の調査・検討を行う。

OECD消費者政策委員会を始めとする国際会合への参画等を通じ、国際的な知見の収集や連携の強化を行う。また、海外当局との協力・連携の促進のため、国際会合等を通じて各国消費者行政機関との間で協力関係構築のための協議・意見交換等を行う。 消費者庁新未来創造戦略本部において、国際共同研究等の新たな取組を推進し、有用な施策の積極的な導入に取り組むとともに、国際シンポジウム等を開催し、各国の法制度や現状を把握するとともに、日本の消費者行政を発信する。

OECDデジタル政策委員会(DPC)の運営を担うOECD事務局(STI)へ総務省職員を派遣し、DPCの活動を支援する。

IAEA及びOECD/NEAにおいて実施される、 ○核不拡散・原子力平和利用等に関する調査・検討 ○原子力システムにおける放射性廃棄物に関する技術の調査・検討 ○核拡散抵抗性に優れた原子力技術開発の調査・検討 ○原子力損害賠償に関する調査・検討 の取組について特別拠出金を拠出し、我が国の原子力平和利用の推進に資する。

OECD/NEAにおける、原子力発電、核燃料サイクル、放射性廃棄物等に関する活動に対して拠出金を拠出する。これらの分野で、国際的な知見・経験を結集して取り組むべき共通の課題の解決を目的とした、各国の専門家による最先端の専門的知見や豊富な経験の共有、各種報告書とりまとめ等の活動や、原子力利用国から新規導入国まで含めた幅広い対話等に参画・牽引する。また、広く世界の叡智を集結・活用するとともに、廃止措置等を通じて得られる知見・教訓を世界と共有していく。

「生徒の学習到達度調査（PISA）」及び「OECD国際教育インディケータ（INES）事業」を行うために各国に求められる費用について、OECD事業協力信託基金拠出金として支出する。PISAは、義務教育修了段階の15歳の生徒の読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーを主要３分野として調査を実施するもの。INESは、世界各国の教育制度や政策について共通の枠組みの中で比較対照する指標（インディケータ）を開発し、各国の教育政策の形成に役立てるものである。 （本事業はOECDに対する拠出金事業であり、分担率は各国の過去３年間のGNP等を基に算出されている。）

OECDの環境プログラムのうち、気候変動プログラム、環境保全レビュープログラム、環境保健安全プログラム、生物多様性プログラム、資源生産性プログラムの中から、国内外の環境政策を進める上で有益な作業分野や、我が国が国際会議や交渉の場で生み出した成果を広げる上で有効な作業分野に金額を指定した形で拠出金を分配し、OECDの作業（分析、レポートの作成）に積極的に関与することで（会議への参加、専門家との交渉等）、国際的な知見を得、また我が国が有する知見を共有し、我が国の国際的なプレゼンスの構築につなげ、もって地球環境の保全を図る。

本事業は我が国の科学技術・学術に関する政策の企画立案等に必要な調査・分析等のため、以下の取組を実施する事業である。 ・海外の科学技術・学術に関連する政策・技術動向等の情報の入手、分析等 ・政策の企画・立案・推進等に貢献するため、文部科学省における科学技術・イノベーション政策に係る所掌事務のうち、分野横断的かつ重要性・有用性の高い課題を選定し、機動的に調査 ・OECD科学技術政策委員会の下に設けられている科学技術指標各国専門家作業部会(NESTI)への活動に対する任意拠出金による支援 ・科学技術・イノベーション創出の振興に関する年次報告（科学技術・イノベーション白書）の印刷・広報・調査等

OECD/NEAのデータバンク事業に参加するための分担金を拠出し、同機関は参加国からニーズの高い原子力関係の核データ（原子核反応の起こりやすさを表す断面積や核分裂の際に発生する放射線の種類やエネルギーなどの原子核に関する基本的なデータ）や計算コード（各種の計算や解析に用いるプログラム（ソフトウェア））等の収集・整備・配布等を行う。なお、データバンクから入手したデータは、我が国の政府機関のみならず、大学等においても原子炉に関する研究、開発設計等に活用されているほか、NEA加盟国や新興国においても我が国が提供したデータも含めて同様に活用されている。

R&D等の科学技術統計の整備・共通ルールの策定をリードしてきたOECDが中心となって推進する、知的財産統計整備に係る大規模プロジェクト（国際比較可能な知的財産統計データベースの構築、知的財産統計分析手法の開発等）に積極的に参画すべく、拠出金を提供する。

①OECDにおける先進国及び途上国とのネットワークを活用した先進的な政策関連情報の収集・分析　等 ②住宅・建築物の省エネ性能の実態把握及び課題分析　等 ③建築物省エネ法（規制措置）の施行状況の実態把握調査　等

本事業は、海外の競争法・競争政策に係る知見を収集すると共に、当委員会のプレゼンスを向上させるための取組を行う事業である。具体的には、競争当局間の取組の実施、ICNやOECD、G7等の活動への参加、海外の法曹協会が主催するセミナー等へのスピーカー派遣、海外広報活動、開発途上国等への技術支援等である。

2022年のG7都市大臣会合創設など都市課題に対する多国間連携の必要性が高まっている中、調査・政策形成能力のある国際機関との連携を強化し、先進的かつ持続可能な都市政策の形成を我が国がリードする必要がある。具体的には、G7都市大臣会合や世界都市フォーラム等における都市関係の各国間対話を通して、特に環境・レジリエンス、デジタル、インクルージョン（包摂）などの分野において我が国が中心となって国際的な都市政策の議論をリードする必要があるところ、OECDにおいて、我が国における取組を踏まえた調査・政策提言を行い、我が国取組がG7等における議論において深く浸透し、将来的な国際標準となることを目指すもの。更に、UN-Habitatはアジア諸国等グローバルサウスを含む国際会議等を広く行っているところ、我が国が取り組む持続可能な都市政策を踏まえた調査研究等パイロットプロジェクトを実施し、当該政策に係る知見がグローバルサウス諸国にも普及・浸透することを目指す。また、アジア諸国を中心に我が国企業の海外展開とも連動し、各国の発展段階に合わせた政策形成を支援することで、各国の課題解決に貢献する。

OECD加盟国における効率的な学習のための教授法や社会生活に必要なスキル等の教育分野におけるイノベーションを推進するための調査・教育研究事業を行う。