要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

航空機整備器材（機体）のうち、老朽化による器材の劣化あるいは性能低下等により、本来の性能が発揮できず、整備作業に危険を及ぼす器材、整備作業の品質低下等を招く恐れのある器材を更新する。

都道府県が運営するジョブカフェ等において、若年失業者やフリーター等の若年者を広く対象に、職場見学会、企業説明会、各種セミナー、カウンセリング、職場定着支援等のメニューのうち、地域の実情に応じた必要なものを、都道府県と都道府県労働局が調整の上、都道府県労働局から適切と認められる民間団体に委託して実施。 　なお、都道府県の要請に応じ、ハローワークを併設しているジョブカフェ等においては、職業紹介までの雇用関連サービスをワンストップで提供。

●企業間連携型　補助上限額：２，０００万円／者（補助率　中小１／２　小規模２／３） 　複数の中小企業等が連携して行う、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト等に必要な設備投資等を最大2年間支援する。（連携体は5者まで。） ●サプライチェーン効率化型　補助上限額：１，０００万円／者（補助率　中小１／２　小規模２／３） 　幹事企業・団体等（大企業含む）が主導し、中小企業等が共通システムを 面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取 組等を支援する。（連携体は１０者まで。）※なお幹事企業が大企業の場合は、補助の対象外。

デジタルガバメント構想を踏まえ、現存するシステムや他の制度に登録される温室効果ガス排出量やそれらの要因となるエネルギー消費量や企業の基礎的な属性等、温室効果ガス排出実態に関する情報について、一元管理し、必要に応じて関連システムとのAPIを活用した情報連携を行うことを可能とする排出量管理統合システムを構築するため、温対法報告対象事業者や地方公共団体等へのヒアリングを行いつつ、必要な調査及びシステムの設計と構築を行う。

①次期生産に必要な生産資材の導入 ②ほだ木の洗浄機械や簡易ハウスなどの放射性物質の防除施設等を整備 ③安全性が確認されたきのこ等の出荷促進に向けた放射性物質の測定機器（⾮破壊検査機器を含む）の導⼊及び出荷管理・検査の体制整備

【ＩＣＡＯの事業】 ①航空技術部門に関する事業（国際航空の安全、保安、正確及び能率化のために望ましい国際標準及び勧告方式の採択） ②航空運送に関する事業（国際航空運送の経済面での発展を支援するための出入国の簡易化、空港及び航空路航行援助施設に関する経済的問題、航空保安に関すること等） ③法律問題に関する事業 ④地域活動に関する事業 ⑤技術援助に関する事業 ⑥航空保安施設の共同維持に関する事業　などを実施。

足下の国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源である化石燃料の安定供給体制を確保するための環境整備等を支援することとし、以下の取組を行う。 （１）化石燃料等供給体制の強靱化支援事業　 地域への化石燃料安定供給上重要な製油所等における大雨・高潮対策を実施する。 （２）大規模石油災害対応体制整備事業　 国内にオイルフェンスや油回収機等の油防除資機材を備蓄し、大規模な石油流出災害等が発生した際に災害関係者の要請に応じて速やかに貸出しを行うことができるよう保管・管理・訓練を実施する。　また、石油備蓄法に基づく災害時石油供給連携計画に係る訓練及び災害時情報収集システムの維持・管理を実施する。

・保健衛生業の事業場及び陸上貨物運送事業の事業場に向けて、腰痛予防対策指針の普及・定着を目的としてリーフレットを作成するほか、腰痛予防教育の実施等、腰痛予防対策を講じる（活動内容①～③）。 ・外国人労働者等に対する教育の推進を図るため、視聴覚補助教材等の翻訳を行う（活動内容④、⑤）。 第三次産業では、安全推進者の配置が進まず、労働災害が減少していない現状があり、その原因として、経営層の理解・安全衛生のノウハウが乏しいという実状があることから、経営トップ向けや安全推進者を養成するための講習動画による周知を図る。また、個々の事業場に対する専門家による個別のコンサルティングの実施等を通じて、対策のノウハウを伝授することで事業者、労働者の危険に対する意識レベルを高める。更に、高年齢労働者の安全衛生対策について、ガイドラインのセミナーを開催するほか、「エイジフレンドリー補助金」を令和２年度に新設し、中小企業等を対象に事業場における設備等の導入を促進している（活動内容⑥、⑦）。

・暴力団や外国人による薬物密売組織及び、これらから薬物を買い受ける末端乱用者等による薬物事犯に対する取締り ・市中に蔓延している大麻事犯等の取締り ・医療用麻薬の不正流通防止を目的として、医療機関・薬局等に対する立入検査を実施し、適正使用・管理を行うよう監視・指導 ・国内の捜査機関等から持ち込まれる薬物と疑われる検体の鑑定 ・薬物乱用防止に係る普及・啓発活動 ・危険ドラッグに対する取締り

革新的な医薬品の研究・開発への投資と同時に、市場価格の低減及び特許ライセンシングの譲許に向けて医薬品特許プール（MPP）を通じて企業に対する働き掛けや交渉を実施する。これらの活動により低中所得国において高品質な医薬品を手頃な価格で迅速に導入する。毎年、低中所得国の１億7,000万人以上の人々が、ユニットエイドが普及に貢献した治療、検査、医薬品の恩恵を受けている。現在、エイズ・結核・マラリア（三大感染症）の制圧、女性と子どもの健康、パンデミックの予防、備え及び対応（PPPR）に重点を置いている。また、医療用酸素へのアクセス向上、医薬品の地域製造の拡大、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ実現に向けた貢献等、保健システムを強化するための分野横断的な取組にも投資しており、2023年末時点で、16億米ドル相当の77件のプロジェクト（エイズ16件/約４億米ドル、結核10件/約3.2億米ドル、マラリア10件/約2.7億米ドル、母子保健５件/約0.6億米ドル、国際保健上の緊急事態14件/約1.2億米ドル、横断的課題22件/約4.1億米ドル）に拠出している。また、2010年には、医薬品等の特許の任意ライセンシングを促し、医薬品等への公平なアクセスを促進するメカニズムである医薬品特許プール（MPP）を設立した。さらに、「ACTアクセラレータ(ACT-A)」という新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療・診断への公平なアクセスを加速化させるための国際的枠組みにおいては治療部門を担った。

①研究活動：水銀の健康影響の研究、環境中の水銀動向に関する研究、水銀分析に関する研究、水俣病の社会学研究など、水俣病問題及び水銀問題の解決に向けた研究。 ②地域貢献：水俣病被害地域の社会福祉協議会等と協力したリハビリテーション・介護予防指導、最新の水俣病治療に関する情報提供。 ③国際貢献：海外技術者の研修受入や当センター研究者の派遣による水銀分析・測定技術の技術移転等。 ④情報収集・発信：水俣病関連資料の収集・整備及びそれらの情報を活用した水俣病教訓の情報発信。

公害健康被害の補償等に関する法律又は同法に基づく命令の規定により、都道府県知事又は同法第４条第３項の政令で定める市（公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和62年政令第368号）による改正前の公害健康被害補償法施行令第３条に規定する市を含む。）の長が行う公害健康被害認定審査会運営経費など、事務の処理に要する費用の１/２に相当する金額を交付する。

平成11年度より、主に戦争に関する歴史的事実のうち、戦没者遺族をはじめとする国民が経験した戦中・戦後の国民生活上の労苦に係る歴史的資料、情報を収集及び保存することにより、次世代に戦中・戦後の国民生活上の労苦を知る機会を提供する「昭和館」を運営する。

殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の遺族に対して支給する遺族給付金、重傷病を負った犯罪被害者に対して支給する重傷病給付金及び障害が残った犯罪被害者に対して支給する障害給付金の３種類があり、申請者からの申請を受け、各都道府県公安委員会による裁定を経て国から給付金が支給される。

日本の国立公園等は、自然景観だけではなく、その自然の恵みを活かした地域独自の暮らしや文化・歴史も重要な魅力の一つで、外国人利用者に対して提供できるコンテンツの磨き上げや、地域のテーマやストーリーも踏まえた複数のコンテンツを効果的に利用者への提供、また、地域においてはコンテンツを提供できる体制・人材育成・計画作り・環境整備等が必要であり、それらの取組を実施する。

国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが施工する施設の整備。平成22年度からの整備内容（予定を含む）は以下のとおり。 　・実験動物棟整備（平成22年度～平成24年度） 　・教育研修棟新築整備（平成25年度～平成27年度） 　・新築移転整備（平成27年度～平成29年度） 　・新棟更新等整備（令和元年度～令和3年度（予定）） 　・解剖室改修工事（令和2年度～令和3年度（予定）） 　・第1研究棟給湯配管更新整備工事（令和2年度～令和3年度（予定）） 　・東棟ボイラー更新工事（令和2年度）

被保険者について保険者である市町村が行う第一号保険料の減免や利用者負担の免除等を行った場合に、当該減免額に対して財政支援を行う。（補助率：２／１０）

中国で発見された化学兵器について、中国政府からの通報を受け、当該化学兵器が旧日本軍のものであるか否かを判断するために、現地調査を実施する。我が国は、化学兵器禁止条約に基づき、中国における遺棄化学兵器の廃棄に必要な全ての資金、技術、専門家、施設その他の資源を提供する義務があり、これまでに中国各地で多数の現地調査を実施しており、旧日本軍のものと確認された化学兵器は、内閣府により、中国において廃棄処理されてきている。

①機械等設置届等に係る審査及び実地調査及び登録検査業者等に対する指導 ②機械の安全対策の強化に向けた検討事業（令和２年度まで） ③技術革新に対応した機械設備の安全対策の推進（令和２年度まで） ④老朽化した生産設備における安全対策の調査分析事業（令和２年度まで） ⑤スマート保安の推進に係るボイラー等の開放検査周期延長等検討事業（令和２年度から） ⑥型式検定対象機械等の買取試験事業 ⑦既存不適合機械等更新支援補助金事業（令和３年度まで） ⑧計画届審査員の設置（令和３年度から）

本事業では、相手国のインフラ計画の構想段階から関与しつつ、日本企業のインフラ案件の受注・事業化につなげていくため、以下の取組を行います。 （１）個別のインフラ案件の組成につながる特定開発地域のインフラ整備計画（マスタープランなど）の策定等調査（委託）。 （２）個別のインフラ案件の事業実施可能性調査（F/S)及び相手国制度に働きかけていくためのプロモーション活動への支援（補助率：1/2、中小企業は2/3）。