要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の種類（太陽光、風力、中小水力、地熱、太陽熱、地中熱等）ごとのポテンシャルに関する情報を収集・整理し、利用者に対して情報発信する。また、地方公共団体による脱炭素関連計画等の策定を支援するため、地方公共団体別の再エネ導入実績情報や、再エネ導入に向けた各種支援ツールを提供するシステムを整備・運営する。

総務省におけるPMO（Portfolio Management Office 府省全体管理組織）及び省内情報セキュリティ対策を推進する立場として、外部専門家（総務省デジタル統括アドバイザー及び総務省最高情報セキュリティアドバイザー)と共に主として「省内情報システムの設計・開発及び運用に係る担当部局に対する評価・助言、進捗管理の支援・助言」「省内情報システムの整備等に係る予算要求や調達の機能要件・経費等の妥当性評価」「情報システム担当者に対する業務研修、省内職員を対象とした情報セキュリティ教育」「省内電子政府関係施策及び情報セキュリティ対策施策の企画・立案の支援、情報セキュリティ監査」「省内のメールセキュリティ強化」等の業務を実施。

都道府県の循環器病対策推進計画や、循環器病対策推進協議会等の議論も踏まえ、自治体や関連する学会等とも連携しながら、以下の内容に関する事業を行う。 ・循環器病患者・家族の相談支援窓口の設置（電話、メール相談を含む） ・地域住民を対象とした循環器病について、予防に関する内容も含めた情報提供、普及啓発 ・地域の医療機関、かかりつけ医を対象とした研修会、勉強会等の開催 ・相談支援を効率的に行う、資材（パンフレットなど）の開発・提供　等

介護サービス施設・事業所調査 　介護保険制度における全国の介護保険施設等を対象とし、国から施設等に調査票を配布し、各管理者が調査票に記入する方法により行う。提出された調査票については、当省において集計を行い、その結果を公表している。 介護給付費等実態統計 　各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書、給付管理票等を対象とし、国民健康保険中央会の取りまとめのもとに、各都道府県国民健康保険団体連合会において、審査支払いが完了した介護給付費明細書等のデータのコピーを厚生労働省に提出する方法により行う。提出されたデータについては当省において集計を行い、その結果を公表してきた。平成３０年４月１日より、介護給付費明細書等の情報は市区町村から国への提出が義務化され、提出された情報は「介護保険総合データベース」（以下「介護ＤＢ」という。）に蓄積されることになった事に伴い、平成３０年度（平成３０年５月審査分（４月サービス提供分））から、行政記録情報である介護ＤＢに蓄積された介護給付費明細書等に関する情報を活用して「介護給付費等実態統計」として実施している。

我が国における地形、地質、地盤年代等の地盤情報や過去の液状化発生状況などについて、地方公共団体等が持つ既存資料の収集・整理を行い、液状化発生の素因を調査する。調査した液状化発生の素因と過去の地震等による液状化発生状況を取りまとめ、地域ごとに液状化想定図（仮称）を作成する。

国際社会での安心、安全で信頼できるAIの実現のため、広島AIプロセスの推進や、G7、G20等の国際的枠組み及び各種フォーラムへの参加を通じて議論を主導する。インターネットガバナンスについては、国内外の動向について調査研究を行い、その成果を踏まえ、産業界、学術界、市民社会等のマルチステークホルダーとの連携を強化に取り組む。

北海道幌延町にある深地層研究施設を活用した学術研究※に対して補助を行い、研究成果を通じて地域や関連分野に貢献することで、地域住民等に対する当該施設の理解の促進を図る。 ※これまで行われた学術研究 ・地下水圧等の観測技術開発 ・堆積岩の特性等に関する研究 ・地下の微生物環境と有効利用に関する研究　等

原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に特に資する場合に都道府県又は市町村に対して交付金を交付します。この交付金は以下の事業を実施するための費用に充てることができる。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクレーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業）　等

社会保険診療報酬支払基金が行う介護保険関係業務の事務処理に必要な経費を補助するもの。 （介護保険関係業務） 　①医療保険者から４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者（第２号被保険者）に係る介護給付費・地域支援事業支援納付金（以下「介護納付金」という。）の徴収 　②市町村（保険者）に対する介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金（以下「介護交付金」という。）の交付

地球物理学、測地学、地形学などの地球科学に加え、衛星技術、通信技術などの先端技術を活用して、地震発生につながるプレート境界面の固着状態の変化の把握に関する研究、宇宙測地技術を活用し巨大地震等の災害に対し強靭な位置情報の基盤を構築、提供するための研究、地震時における地盤災害の発生可能性を推計するために災害と土地の地理的条件との関連についての解析に関する研究などを国土地理院が行う測量の成果を用いつつ実施する。

総務省におけるPMO（Portfolio Management Office 府省全体管理組織）及び省内情報セキュリティ対策を推進する立場として、外部専門家（総務省デジタル統括アドバイザー及び総務省最高情報セキュリティアドバイザー)と共に主として「省内情報システムの設計・開発及び運用に係る担当部局に対する評価・助言、進捗管理の支援・助言」「省内情報システムの整備等に係る予算要求や調達の機能要件・経費等の妥当性評価」「情報システム担当者に対する業務研修、省内職員を対象とした情報セキュリティ教育」「省内電子政府関係施策及び情報セキュリティ対策施策の企画・立案の支援、情報セキュリティ監査」「省内のメールセキュリティ強化」等の業務を実施。

外務大臣・外務報道官による記者会見の実施及び記録の作成。外務大臣談話、外務報道官談話、外務省報道発表の発出。テレビ局・新聞社・通信社によるインタビューへの対応。また、的確かつ効果的な情報発信や報道対応を行うために必要な情報収集として、国際情勢、外務省関連事項に関する国内報道機関による報道ぶり・論調のモニターや分析、総理大臣・官房長官による記者会見のフォローに努めている。

（一社）キャッシュレス推進協議会が統一QRコードである「JPQR」の規格を策定したことを踏まえ、特定地域の店舗等に低廉な手数料率でJPQRを導入するモデル実証を行う。これにより、地域の小規模店舗を含めJPQRを利用したモバイル決済を地域で面的に導入するためのモデルを確立することで、全国への展開につなげる。また、地域においてキャッシュレス決済データを活用して地域課題解決を図るモデル事業を実施し、必要なガイドライン等の整備を行い、決済データ利活用の展開を促進する。

本事業は、将来の産業・社会のあり方を変革する、より野心的な構想を国自らが掲げ、その実現に向け、世界中からトップ研究者の英知を結集させる仕組みとし、また、失敗も想定した、より挑戦的な研究開発が推進できるよう、制度運営の透明性や競争性の確保、ポートフォリオ・マネージメントの考え方を導入する等、制度的な見直しを図り、関係府省が一体となって研究開発を推進する。 経済産業省が実施する本事業では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）における基金により、所掌する分野における挑戦的な研究開発を支援する。

当該施設の安定的な運用を確保するため、経年劣化した施設・設備の更新に必要な工事を行う。 令和３年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築のための設計を実施 令和４年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築及び自動火災報知設備改修のための設計を実施 令和５年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築のための工事を実施 令和６年度以降、災害対策本部予備施設の自動火災報知設備の改修及び照明設備改修の設計、災害対策本部予備施設の停電時給電用バッテリー設置、ＬＥＤ照明の導入等を計画的に実施予定

国際的な石油情勢を踏まえ、国家石油備蓄事業を実施する上で必要となる調査・情報収集、国際協力等を実施するため、独立行政法人通則法第４６条に基づき、JOGMECに対し交付金を交付する。

SIAPは、国際連合で唯一の統計研修の専門機関であり、昭和45（1970）年の設立以来、152か国・地域の約2万4千人の政府統計職員に対し、研修を実施してきている。 　SIAPの事業運営は、国際連合アジア太平洋経済社会委員会（以下、「ESCAP」という。）加盟国・準加盟国からの分担金による現金寄与、講師派遣等の現物寄与、国際機関からの資金提供などにより行われており、上記の目的を達成するため、我が国もSIAPの招請国政府として、現金寄与（国連アジア太平洋統計研修所援助計画分担金の拠出）及び現物寄与（施設、コンピュータ等の提供）を実施している。

１．在外選挙制度で投票するためには，あらかじめ日本国内の最終住所地又は本籍地の市町村選挙管理委員会が保有する在外選挙人名簿に登録され，在外選挙人証の発給を受ける必要がある。この制度は職権により選挙人名簿に登録される国内制度と異なることもあり，申請・投票の手続等，広く海外在留邦人に案内する必要がある。在外選挙制度の周知・広報は，在外選挙制度創設時の国会での付帯決議において求められており，引き続き在留邦人向けに重層的な広報を行う必要がある。 ２．在外投票においては，在外選挙人の選挙権行使の機会が適正に確保されるよう，円滑かつ公正な投票記載場所の運営や事前広報の手配等しかるべき体制を整備する（在外公館における投票事務従事者の臨時雇用・配置，記載済み投票用紙の安全・確実な運搬など）。

①都市開発の海外展開に向けた調査 　日本型の都市開発の提案等を通じて、相手国の都市問題の解決を図るとともに、具体の開発案件の形成・発掘を通じて、日本企業による都市分野における海外展開を推進する。 ②都市開発海外展開支援事業 　海外の都市開発事業への我が国企業の参入を促進させるため、開発構想・計画の予備的調査、フィージビリティスタディ、見学会・研修会・セミナー・ワークショップの企画・開催等に要する費用（定額補助）を支援する。事業主体は民間事業者等。 ③海外における日本庭園の保全再生方策検討調査 　海外の日本庭園での修復に係るモデル事業の実施を通じて、現地の技術者が利用可能な維持管理マニュアルの整備等を行う。 ④アルメーレ国際園芸博覧会出展調査 　令和4年度オランダ・アルメーレで開催される国際園芸博覧会において、日本の庭園文化の対外発信や造園緑化技術の海外展開を図るため、日本政府出展内容について調査等を行う。 ⑤ドーハ国際園芸博覧会出展調査等 　令和5年度カタール・ドーハで開催される国際園芸博覧会において、日本の庭園文化の対外発信や造園緑化技術の海外展開を図るため、日本政府出展内容について調査等を行う。

①オゾン層保護法に基づき、オゾン層の破壊の状況及び大気中のオゾン層破壊物質等の濃度変化の状況を監視する。（平成元年度～終了予定なし） ②アジアのフロン対策や途上国におけるオゾン層破壊物質、代替フロン転換に係る支援を行う。（平成12年度～終了予定なし） ③フロン排出抑制法の施行を適切に行うとともに、フロン類の排出抑制対策を推進する。（平成23年度～終了予定なし） ④フロン類の生産抑制及び排出抑制に向けた経済的手法の活用を検討する。（平成26年度～令和６年度）