要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

県が実施する東日本大震災で被災した博物館資料の修理、修理した資料の整理・データベース化、応急措置を施した資料を収蔵する場所の確保、被災した博物館の復興に資する事業等に必要な経費について補助を行う。(補助率１/２)

【墜落・転落災害等防止対策推進事業（建設業）】 　①手すり先行工法等の普及・定着のための現場指導　②（平成27年度から実施）足場等からの墜落防止措置を強化した改正労働安全衛生規則等に関する説明会の開催 【建設業の一人親方等の安全衛生対策支援事業（平成30年度から実施）】 ①安全衛生に関する基本的な知識を十分に身につける機会が得られなかった一人親方等向けの安全衛生教育、②(令和元年度から実施）一人親方等が入場している現場（主に木建工事を念頭）に対する巡回指導

科学的知見が世界の政策形成に反映されるよう、G7各国等の科学アカデミーと連携して、G7サミットの議題に関し科学的立場から意見を集約し、共同声明を発出するほか、学術研究団体との共同主催国際会議や持続可能な社会の実現に向けた地球規模の課題を議論する国際会議の開催、アジア地域における学術的な共同研究と協力を促進するために設立されたアジア学術会議に関連する活動、国際学術団体への加入、国際学術団体総会等への代表派遣などを通じ、国際学術団体との連携等を図っている。

大学等による以下の取組を支援する。【補助率：定額補助】 ○社会人の学び直しを含め、実践的な産学共同教育の実施に不可欠な実務家教員を育成するためのプログラムを開発・実施する。また、この研修プログラムを標準化し、全国に展開する。（令和元年度～令和5年度）

研究施設の適正な維持管理（執務環境を含む）のための改修を図る。 令和5年度は、電話交換機の更新、執務室灯具のLED化改修等を実施した。

１．東南アジア等の法執行機関職員等に対し、ワークショップ等を通じた不正な資金の追跡・阻止・被害回復のための捜査能力向上支援を行うとともに、デジタル鑑識に必要なツールを用いた各国法執行機関による合同捜査を推進する。また、各国法執行機関職員等に対し、金融機関や暗号資産サービスプロバイダー等民間セクターの代表者と意見交換する機会を提供し、国際金融犯罪対策に不可欠な官民連携を支援する。さらに、サイバー空間等を通じて、一般市民が意図せず金融犯罪に利用される事例等を想定し、広報啓発活動を実施する。（東南アジア９か国について令和２年度から、東南アジア及び南アジア諸国について令和４年度から実施。） ２．ＩＣＰＯ職員を東南アジアの複数の地域に派遣して国境管理オペレーションを実施するほか、生体情報の収集・登録に係るトレーニングを提供する。併せて、テロ対処部隊を対象として、テロの脅威及びトレンドに関する作業部会及び机上訓練を実施する。（平成28年度以降、補正予算により断続的に実施。）

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）において、事業実施報告書をもとに事業に対する評価・効果検証を行い、特に進捗が芳しくない地方公共団体へは個別アドバイス等の底上げを実施する。また、現在執行中の地方公共団体を対象に勉強会を通じて、事業の運営ノウハウ等を幅広に提供する。

森林におけるシカ等の被害を効果的に抑制するため、林業関係者による捕獲効率の向上や都道府県による広域的な捕獲の取組、新技術の開発・実証、国有林野における国土保全のためのシカ捕獲事業等を実施・支援する。 また、令和５年度補正予算により、シカの個体数が急激に増加している地域において、森林におけるシカ捕獲を集中的に推進するための取組を実施・支援する。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の施設・設備の整備又は改修に必要な経費を補助する。 なお、整備内容は以下のとおり。 ○汚水槽排水管等改修工事（令和２年度予算分） ○汚水槽排水管等改修工事（令和３年度予算分） ○実習生宿泊施設等改修工事（令和４年度予算分） 〇外灯等改修工事（令和４年度予算分） ○非常通報装置等更新工事（令和５年度補正予算分） ○寮舎等屋根防水工事（第１期）（令和５年度補正予算分） ○寮舎屋根防水等工事（第２期）（令和６年度補正予算分） ○火災報知器受信機本体更新工事（令和６年度補正予算分） ○寮舎屋根防水等工事（第３期）（令和７年度補正予算分） ○給水配管更新工事（令和７年度補正予算分）

地籍基本調査は、市町村等による地籍調査の基礎となる土地の境界に関する基礎的情報を整備するものであり、令和２年度からは、従前の都市部官民境界基本調査と山村境界基本調査の目的並びに内容をさらに発展させ、国が効率的で先進的な調査手法により地籍調査の基礎となる情報を整備し提供することにより市町村による地籍調査の実施を後押しするとともに、こうした効率的で先進的な調査手法を普及させることを通じて、市町村等における効率的な地籍調査手法導入の推進を図り、地籍調査のさらなる円滑化と迅速化を推進することを目的とする「効率的手法導入推進基本調査」を実施している。

全国の社会福祉施設等を対象とし、国から都道府県・指定都市・中核市及び施設等に調査票を配付し、各担当者及び管理者が調査票に記入する方法により行う。提出された調査票については、当省において集計を行い、その結果を公表している。

①都市開発の海外展開に向けた調査 　我が国の強みの発信、案件発掘活動、基本構想・計画策定支援等を通じて、日本企業が参画する環境を整備することにより、都市分野における海外展開を推進する。 ②都市開発海外展開支援事業 　海外の都市開発事業への日本企業の参入を促進させるため、開発構想・計画の予備的調査、フィージビリティスタディ、セミナー等の企画・開催等に要する費用を支援する。 ③ドーハ国際園芸博覧会出展調査等 　令和5年度カタール・ドーハで開催される国際園芸博覧会において、日本の庭園文化の対外発信や造園緑化技術の海外展開を図るため、日本政府出展内容について調査等を行う。 ④スマートサービス等を活用した都市開発の海外展開に向けた調査 　ICT関連企業を含む日本企業の海外都市開発案件への進出促進を図るため、デジタルツイン技術をはじめとするスマートサービス等を活用した都市開発の海外展開方策を検討する。

復興の加速化と福島県の再生のために独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う以下の事業について、運営費を交付。 ・中小機構が設置し、被災市町村へ譲渡した仮設施設の有効活用を図るため、長期利用、移設、撤去を行う原子力災害被災12市町村に対して費用を助成する ・債権買取を行った案件のフォローアップ等を行う産業復興機構に対し、管理経費の一部を補助する ・「福島相双復興官民合同チーム」の一員として被災事業者の個別訪問を実施し、被災事業者の事業再開、帰還再開に向けた支援を行う ・復興高度化貸付事業(被災事業者の施設、設備の復旧に係る無利子の貸付事業）に要する事務経費。

（コア拠出）UN-HABITATの運営基盤を強化するため、同機関の事務局運営経費等の一部を拠出。 （イヤマーク拠出） ①UN-HABITATアジア太平洋地域本部（福岡本部）が行う研究、指針の作成、各国・各国際機関との情報交換、広報活動、研修、パイロット・プロジェクト等の実施。 ②国連アピール等に基づき，UN-HABITATが実施する紛争地域や災害被災地等における緊急的な住宅供給等のプロジェクトの実施。

様々な広告媒体を活用した広報啓発等を実施 ○　ポスター・リーフレットの作成・配布 ○　インターネットを活用した普及啓発 ○　電車広告等を活用した普及啓発 ○　ピアサポーター育成のための研修　等

国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所戦史研究センター等の国の機関が保管するアジア歴史資料（近現代における我が国とアジア近隣諸国等との関係に関わる歴史資料として重要な我が国の公文書その他の記録）をインターネット等を通じて情報提供を行う。

①動物用医薬品等の承認・審査の迅速化や安全性の向上を目的とした承認審査資料に関する国際的ガイドライン及び新技術を活用した動物用医薬品の開発試験等のガイドラインの策定を推進する。 ②家畜防疫上重要な疾病であるが国内で発生がない疾病や市場規模の小さい動物等の疾病に対する動物用医薬品、新技術を活用した動物用医薬品及び抗菌剤の使用機会の低減に資するワクチンや代替薬等の承認申請等に必要な試験等の実施を支援し、実用化を促進する。 ③ワクチン原液保管のための機器導入を支援し、ワクチン必要量の変動に迅速かつ安定的に対応可能な体制を整備する。 ④動物用医薬品の承認制度や規格・基準の見直しに向けた検討を行う。 ⑤法定受託事務である都道府県が実施する検定等の事務にかかる経費を負担する。 ⑥いのしし用国産豚熱経口ワクチンの早期現場実装に向け、大量かつ迅速に製造するためのさらなる試験・開発、機器導入を支援する。

・MICEの開催件数増加に寄与することが期待されるMICE施設のコンセッション方式の活用を推進する。 ・国連世界観光機関（UN Tourism）等との連携による国際観光シンポジウム等を開催する。

Ⅰ．アジア諸国における放射線利用技術・原子力基盤技術等について、アジア諸国との国際協力の枠組みであるアジア原子力協力フォーラム(FNCA: Forum for Nuclear Cooperation in Asia)の下、専門家等によるテーマ別、分野別のワークショップ等の国際会議等を開催。 Ⅱ．アジア諸国を中心とする国々を対象として、各国の原子力関係者を我が国へ招へいして数週間から数か月程度の原子力研究開発利用に関する研修、実践的な指導技術を行う。また、各国でフォローアップ研修を行い、我が国の専門家の派遣を通して、各国の研修の自立化に向けた訓練を行う。(国庫債務負担行為)

段差や急勾配といったバリア情報等を含む「歩行空間ネットワークデータ」が整備されると、車椅子やベビーカー使用者の他、自動配送ロボットや自動運転車椅子等に対してもバリアを避けた最短ルートの案内が可能となり、健常者のみならず、歩行空間を利用するより多くの対象が円滑かつ安全に移動可能になる。このような移動支援サービスの全国各地におけるより早期の普及や高度化を目指し、データ整備仕様の改定やデータ整備プラットフォームの高度化を行うとともに、シンポジウムの開催等による継続的な広報活動も実施する。